3988 J-SYSHD 2021-11-08 15:00:00
アドソル日進株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021年11月8日
各   位

                        会 社 名   株式会社SYSホールディングス
                        代表者名    代 表 取 締 役
                                             鈴 木 裕 紀
                                会 長 兼 社 長
                                (コード番号:3988 東証JASDAQ)
                                取締役専務執行役員
                        問合せ先                         後 藤 大 祐
                                管   理   本   部   長
                                                 (TEL 052-937-0209)

          アドソル日進株式会社との業務提携に関するお知らせ

 当社は、アドソル日進株式会社(東証一部、代表取締役会長 兼 CEO 上田 富三、東京都港区)と、当
社グループの成長戦略において重要な顧客と位置づけている電力関連顧客への対応とアドソル日進株式会社
の事業戦略である全国のエネルギー会社が推進する「エネルギー・システム改革」への対応を強化するため、
業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

                         記

1.背景・外部環境
 当社グループは、社会情報インフラソリューションにおいて、電力顧客を成長戦略における重要顧客と位
置付けており、アドソル日進株式会社は、「中期経営計画」において、「エネルギー分野(電力・ガス)」を最
重点市場と定め、事業戦略を推進しております。
 全国のエネルギー会社では「カーボン・ニュートラル」や「効率化」「レジリエンス」
                                 、       「DX(デジタル・
トランスフォーメーション)対応」「制度変更」「システム老朽化」等、多岐にわたるテーマが計画されてお
り、
 「エネルギー・システム改革」に向け、ICT投資の拡大が見込まれています。
 また、当社グループでは、採用により業容を拡大する中で、採用した技術者の育成や開発体制の強化を課
題としておりました。
 そこで、このたび当社は、全国でのエネルギー関連に強みを持ち、高い技術力と技術者の育成、ICT開
発のノウハウを持つアドソル日進株式会社との業務提携契約を締結することといたしました。
 この業務提携により、当社グループは電力関連顧客へのさらなる対応強化、技術研修等を通じたDX人材
育成と開発体制の強化を図ります。
 また、アドソル日進株式会社は公共分野等の社会インフラ事業や制御システム分野等の先進インダストリ
ー事業にも数多くの実績を有しており、今後この分野においてもシナジーを発揮できるものと考えておりま
す。

2.アドソル日進株式会社との業務提携について
 アドソル日進株式会社は、1976 年3月の創業以来 45 年以上にわたって社会インフラ事業や先進インダス
トリー事業においての多岐にわたるICTシステム開発を手掛ける東証一部上場企業です。
 当社グループとアドソル日進株式会社は、10 年以上にわたり、エネルギー関連や、産業システム関連等の
ICTシステム開発での協業を通じて、パートナーシップを深化させてまいりました。
 今回の提携を通じ、当社が培ってきた技術・ノウハウをベースに、開発体制の強化やDX人材の育成、さ
らにはエネルギー業界向けソリューションの研究・開発等に共同で取り組んでまいります。
 当社グループとアドソル日進株式会社は、これらの取り組みを一層強化・拡充し、全国の「エネルギー・
システム改革」を通じて、持続可能な社会(SDGs:サステナブルな社会)の実現に貢献するとともに、事
業の拡大を図ってまいります。
3.提携の内容
 (1)全国の「エネルギー・システム改革」、及び製造・インダストリー向けICTシステムの共同事業
    展開
 (2)エネルギー業界向けソリューションの共同研究・開発と提供
 (3)技術研修等を通じたDX人材育成



4.業務提携の相手先の概要
                   アドソル日進株式会社
(1) 名称
                   (東証一部、コード:3837)
(2) 所在地            東京都港区港南四丁目1番8号
                   代表取締役会長 兼 CEO 上田 富三
(3) 代表者の役職・氏名
                   代表取締役社長 兼 COO 篠﨑 俊明
                   社会インフラ領域、先進インダストリー領域におけるICTシステ
(4) 事業内容
                   ム開発、及びソリューションの提供
(5) 資本金            556,911 千円
(6) 設立年月           1976 年3月 13 日
                                   大株主                     持株比率(%)
                   日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口                              8.70
                   アドソル日進従業員持株会                                    8.37
(7) 大株主及び持株比率
                   日本プロセス㈱                                         5.34
                   ㈱日本カストディ銀行(信託B口)                                3.65
                   ㈱インテック                                          3.42
                   資本関係            該当事項はありません。
                   人的関係            該当事項はありません。
(8) 当該会社との関係                       当社グループ企業が、同社からICTシステム
                   取引関係
                                   の開発受託を行っております。
                   関連当事者への該
                            該当事項はありません。
                   当状況
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況                                      (百万円)
決算期                  2019 年3月期           2020 年3月期         2021 年3月期
  純資産                            4,001           4,554             5,331
  総資産                            6,649           7,613             8,141
  1株当たり純資産(円)                   428.59          482.40            563.64
  売上高                           12,194          13,315            13,518
  営業利益                           1,012           1,213             1,285
  経常利益                           1,012           1,236             1,314
  親会社株主に帰属する当期純
                                   687               824               898
  利益又は当期純利益
  1株当たり当期純利益(円)                  75.90           89.98             97.31
  1株当たり配当金(円)                    27.00           32.00             35.00
(注)当該会社は 2021 年3月期から連結財務諸表を作成しているため、2020 年3月期以前は、単体財務
   諸表を記載しております。
5.日程
   当社取締役会決議日                           2021 年 10 月 15 日
   契約締結日                                2021 年 11 月8日
   協業開始日                                2021 年 11 月8日

6.今後の見通し
  本提携が当面の連結業績に与える影響については軽微と見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発
 生した場合には、速やかに開示いたします。
                                             以 上