3988 J-SYSHD 2021-09-14 17:30:00
2021年7月期決算説明会資料 [pdf]

2021年7月期
 決算説明

    2021年9月14日
   (銘柄コード:3988)
                            資料内容
                             決算概要                                                             …p.3~8
                                           ・前期比 ・業績推移 ・予想と実績の比較
                                           ・増減要因(営業利益率) ・上場以降の中長期投資と営業利益率の推移


                             トピックス                                                            …p.9~19
                                           ・エスワイシステム創立30周年 ・SDGsへの取り組み
                                           ・M&Aの実績 ・M&A後の業績比較とのれん償却の残高
                                           ・外国人採用について ・外国籍社員の紹介
                                           ・女性活躍推進と働き方改革への取り組み
                                           ・従業員エンゲージメント向上の取り組み
                                           ・オンラインでの研修・懇親会・採用活動の定着 ・日本赤十字社へ寄付


                             業績予想                                                             …p.20~24
                                           ・連結業績予想(通期) ・新型コロナウイルス流行による業績への影響
                                           ・ソリューション別売上高推移(予想) ・国内地域別売上高推移(予想)


                             今後の展開                                                            …p.25~34
                                           ・グローバル製造業事業領域 ・社会情報インフラ事業領域
                                           ・案件のご紹介(SYS ERP Cloud販売計画 / リアルタイムコミュニケーションシステム)
                                           ・国内従業員採用人数の推移と今後の採用計画
                                           ・採用と営業活動の信頼度向上 ・配当政策
                                           ・当社グループが目指すもの

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                                                                                                         2
2021年7月期
  決算概要
                            2021年7月期 決算概要【前期比】
 7,000               売上高
                                                                    ▶前年同期比の増減                      単位:百万円

                                                       6,296                   ‘20.7期   ‘21.7期   増減額    増減率
 6,000
                            5,890
                                                                    売上高         5,890    6,296    406   6.9%    ▶増収
 5,000
                                                                    営業利益         344      381      37   10.8%
                                                                    営業利益率       5.8%     6.1%       -       -
                                                                                                                ▶増益
 4,000
                                                                    親会社株主に
                                                                    帰属する         220      276      55   25.1%
 3,000                                                              当期純利益

 2,000                                                             売上高
                                                                            ▶前期からの増減要因
                                                                  6.9%増        ▼増加要因
                                                                               ・新規開拓等による受注の増加
 1,000
                                                                               ・M&Aによる増加
                    営業利益                                                   売   ・既存事業会社の営業・経営のコロナ禍での効率化
                                                                           上   ▼減少要因
                    親会社株主に帰属する当期純利益                                            ・グローバル製造業領域においては、コロナ禍の影響等に
  100                                                             営業利益     高    より、顧客の新規ソフトウェア投資が慎重な傾向
  400                344                              381         10.8%増       ・社会情報インフラ領域においては、新規採用抑制による
                                                            276                 受注機会の損失
  300
                                 220
  200                                                             当期純利益    営   ▼増加要因
                                                                  25.1%増   業   ・オンラインツールの活用による移動コストの削減など
  100
                                                                               ・M&Aによる増加
                                                                           利   ・既存事業会社の営業・経営のコロナ禍での効率化
      0
                                                                           益
(百万円)
                        '20.7期                        ’21.7期
Copyright SYS Holdings Co.,Ltd. All Right Reserved.
                                                                                                                      4
                             2021年7月期 業績推移
 7,000                       売上高
                         ※白抜き文字は第2四半期実績
                                                                                             6,296          【参考】
 6,000
                                                                               5,890                        上場時からの成長率
                                                                 5,130                                      (’17.7期対通期実績)
 5,000

                        3,899
                                                       4,163                                                 売上高    :61.5%増
 4,000
                                                                                                             営業利益   :75.8%増
 3,000
                                                                                2,934         2,915          親会社株主に
 2,000                                                            2,391                                      帰属する
                                                       1,869                                                 当期純利益 :69.6%増
 1,000

         0
   500                                                                                                      【上場以来連続増収】
                         営業利益                                                                               重く厳しい足踏みの予想も、
                                                                                              381
   400                   親会社株主に帰属する当期純利益
                                                                               344                          わずかに前進
                     ※白抜き文字は第2四半期実績

   300
                                                                                                      276
                217                             199             216                    220
   200                    163                           147             154                                 【上場以来最高益】
                                                                               201
                                                                                              178           営業利益率6.1%
   100                                                                                 138            136
                                                  68 37          85 55
        0
(百万円) '17.7期                                 '18.7期            '19.7期         '20.7期         ’21.7期
 Copyright SYS Holdings Co.,Ltd. All Right Reserved.
                                                                                                                              5
                            2021年7月期【予想と実績の比較】
7,000                   売上高
                                                                       ▶予想と実績の比較                     単位:百万円

                                                       6,300   6,296            7/26
                                                                                        実績      差額        差額率
                            6,000                                              修正予想
6,000
                                                                       売上高      6,300   6,296   ▲3        ▲0.0%

5,000                                                                  営業利益      400     381    ▲18       ▲4.6%
                                                                       営業利益率    6.3%    6.1%         -        -
4,000
                                                                       親会社株主
                                                                       に帰属する     280     276    ▲4        ▲1.6%
3,000                                                                  当期純利益
                       重く厳しい足踏みの予想も、
2,000                     わずかに前進                                       (参考)期初予想と実績の比較                    単位:百万円

                                                                               期初予想     実績      差額        差額率
1,000
                                                                       売上高      6,000   6,296   296        4.9%
                営業利益                         親会社株主に帰属する当期純利益           営業利益       300    381     81       27.2%
  500                                                                  営業利益率     5.0%   6.1%         -        -
                                                      400      381
  400
                        300                             280      276   親会社株主
  300
                           197                                         に帰属する      197    276     78       40.0%
  200                                                                  当期純利益
  100
       0
                                                                       M&A関連費用の増加等により予想比減
                     期初予想                             修正予想     実績
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                                                                                                                  6
                            2021年7月期 増減要因(営業利益率)
     ▶営業利益と営業利益率の推移                                                                     ▶例年との比較
  450                                                                              10
                                         営業利益           営業利益率                           増   •   上場以降M&Aした会社5社の成長
                                                                                        加   •   RPAなど、社内システムの効率化に
  400                                                                              9
                                                                                        要       より、時間外勤務の削減
                                                                                        因
                                                                           381     8
  350
                                                                 344                    ▶期初予想との比較
                                                                                   7
  300                                                                      6.1              •   不要不急の経費の見直し
                     5.6                                        5.8                     増   •   オンラインツールの活用による
                                                                                   6
                                                                                        加       移動コストの削減
  250
                                               4.8                                      要   •   既存事業会社におけるコロナ禍の
                                                                                        因       営業・経営効率化
                                                       4.2
                                                                                   5
                                                                    期初予想   5.0
  200                 217                               216
                                                 199                               4
                                                                                        減   •    採用抑制による受注の伸び悩み
  150
                                                                                        少       →第3四半期より採用強化したものの、
                                                                                   3
                                                                                        要        当初採用を抑制したため十分な
  100                                                                                   因        受注に至らず
                                                                                   2

    50                                                                             1
                                                                                            翌期は従来通りの採用計画に戻し、
                                                                                            受注増へ積極的に取り組む方針
      0                                                                            0
                                                                                  (%)
                   '17.7期                     '18.7期   '19.7期   '20.7期   '21.7期
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                            上場以降の中長期投資と営業利益率の推移
                                                       2018年7月期   2019年7月期   2020年7月期    2021年7月期

                                            M&A           2社成約      3社成約       2社DD       1社成約

     中                                        採用           181名      189名      145名       100名
     長
     期
     投                                  待遇改善                          7%        6%         3%

     資                                                                        グループ戦略情報
                                         社内環境                       インフラ整備               RPAの推進
                                                                              システムの拡充


                                                                               5.8%       6.1%
  ▶営業利益と                                                  4.8%
                                                                                           381
                                                                    4.2%
   営業利益率の推移                                                                     344

          着実に利益に結び付
          く投資となった。                                                   216
                                                           199



                                                      コロナ禍においても、『人材投資・雇用環境・M&A』への
                                                           効果的な投資を、積極的に進めていく
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2021年7月期
  トピックス
                            トピックス
◆エスワイシステム創立30周年




                                                                              代表取締役会長兼社長
                                                                                 鈴木裕紀


                                                           2021年1月9日をもちまして、
                                                               皆様方のおかげで
                                                      (株)エスワイシステムは創立30周年を迎えました。

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                            トピックス
◆SDGsへの取り組み


                 SDGs
                 Sustainable
                 Development
                 Goals



  SDGs(Sustainable Development Goals)とは、
    人と地球環境の未来のために
     解決すべき17の目標です。
  企業にはこれら17の目標について、
    事業を通じて取り組むことが
         期待されています。

          当社グループでは、                                   次ページから紹介する
         SDGsの達成に向けて、                                 トピックスでは、
       総合情報サービスの提供を通じて                                SDGsの17の目標に該当する
         社会の持続的な発展に                                   弊社の取り組みに
         貢献してまいります。                                   アイコンを表記しています。
                                                                  ▶▶
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                            トピックス
◆M&Aの実績

■株式会社レゾナント・コミュニケーションズ
         2021年5月6日全株式を取得し、子会社化
・設立  :2009年7月
・所在地 :東京都立川市
・事業内容:業務アウトソーシング等の委託請負、情報システムの開発・販売・運用
・従業員数:18名(2021年4月末時点)




       ▶BPO事業との相乗効果
                                                      右:㈱レゾナント・コミュニケーションズ
                                                              代表取締役 白濵 和俊
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                                                                            12
                                 トピックス
          M&A後の業績比較とのれん償却と残高
                                                                       グループ加入前/事業開始時
                                                             グループ                             ’21年7月期(百万円)(注1)
                                                                        (百万円)(注2)
                           社社名名
                                                             加入月                                              のれん    のれん
                                                                        売上高    営業利益     売上高   営業利益    備考1
                                                                                                             償却額等    残高

   ㈱SYI                                                     ‘11.2設立     143         9   203      2    増収        ー          ー
   ㈱エス・ケイ                                                   ‘12.5取得     233         2   207     14    増益        ー          ー
   ㈱グローバル・インフォメーション・テクノロジー                                  ‘13.7設立       56     △3     339     23   増収増益       ー          ー
   ㈱総合システムリサーチ                                              ‘13.11取得    595      △7     841     42   増収増益       ー          ー
   ㈱テクノフュージョン                                               ‘17.11取得      91   △20      259     33   増収増益        5    22
   ㈱オルグ                                                     ‘18.4取得     295         8   405     21   増収増益        9    44
   サイバーネックス㈱                                                ‘19.5取得     171         5   182      4    増収      0.7          1
   ㈱アットワン(事業譲受)                                             ‘19.4譲受     103         ー   106     21   増収増益        2         7
   ㈱マスターズソリューション(事業譲受)                                      ‘19.8譲受       99        ー   123     16   増収増益        4    21
   ㈱レゾナント・コミュニケーションズ                                        ‘21.5取得     189      16      49      4   3か月決算       2    55
         (注)1.すべて監査法人による監査を受けていない参考数値又は、社内管理数値です。                             合計                               24    153
              適切な会計処理が行われていない場合があります。のれん償却等には、顧客関連資産の償却を含んでおります。
            2.㈱エス・ケイは’11.8期、 ㈱SYIは’12.7期、㈱総合システムリサーチは’13.9期、 ㈱グローバル・インフォメーション・テクノロジーは’15.7期
              ㈱テクノフュージョンは、’17.5期、㈱オルグは’18.3期、サイバーネックス㈱は’19.3期、㈱レゾナント・コミュニケーションズは’21.3期で、
              法人税確定申告書等より転記しております。
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                            トピックス
◆外国人採用について
                           国内の外国人就労者数と比率の推移
                                                                                          ▶外国人採用の考え方
 250
                                          中国・韓国                  その他    比率
                                                                                30.0%
                                                                                            …留学生以外を採用する
                     管理者・経営者も、
                     管理者・経営者も、
 200
                    同じ割合を目指します                                                            例1)中国・韓国からの現地採用
                    同じ割合を目指します
                                                                                           「JLPT N1・N2」取得者を採用
                                                                       20.0%                ➡「基本情報処理技術者試験」を取得
 150
                                                                                          例2)一流大学で日本語が話せない人


 100          7.7%
                               8.9% 8.4%
                                                           7.3%
                                                                                          コロナ禍でも
                                  68                  67
                                                            61
                                                                                          万全の対策の上、
                 52                                                                       外国人採用を継続しています。
                                   28                 20    15
   50
                  14

                  38               40                 47    46

     0
               '18.7期           '19.7期           '20.7期    '21.7期      '25.7期    '30.7期
 (名)
                                                                        (計画)     (計画)


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                                                                                                              14
                            トピックス
◆外国籍社員の紹介




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                                                      15
                             トピックス
 ◆女性活躍推進と働き方改革への取り組み




  育児支援                                                 ライフワーク           社内インフラ                福利厚生
                                                       バランス
  • 時差出勤制度・
                                                       • テレワーク          • One Drive
                                                                           One Drive
                                                                                                Benefit
                                                                                              • Benefit Station
    時短勤務枠の拡大                                                                                        Station
                                                       • 平均残業時間         • Office365
  • ベビーシッター補助金制度                                                          Microsoft 365
                                                                                              • エクシブ施設利用
                                                         14.2時間         • LINE WORKSQQQ
  • お子様同伴出勤制度                                                                                 • 従業員持株会
                                                       • 有休取得率
  • 子どもの誕生祝金支給                                                                                  (奨励金20%)
                                                         67.1%
  • ファミリーサポート休暇                                                    前期比 +1.0
                                                       ※2021年7月期
                                                                                  女性管理職:25%
                                                         女性従業員比                                     2030年
                                                                                  女性経営者:10%
※LINE WORKSは、LINE株式会社の商標または登録商標です

                                                                                                     目標
※One Drive、Microsoft365は、米国Microsoft Corporation.の米国

                                                          24.7%
 およびその他の国における商標登録または商標です
※Benefit Stationは株式会社ベネフィット・ワンの商標または登録商標です
※エクシブは、リゾートトラスト株式会社の商標または登録商標です
                                                                                  外国籍社員:30%
                                                         (2021年7月末現在)             クロス・ボーダージェンダー社員:1%
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                                                                                                                  16
                            トピックス
◆従業員エンゲージメント向上の取り組み
         2018年10月より 国内全従業員を対象に従業員エンゲージメントサーベイを実施

               エンゲージメントスコア(ES)推移                                                  従業員意識と組織課題を可視化

                                                                  53.3 53.5               組織力向上のアクションプランを
                                                                                               策定・実行
                                             51.6
                                                      51.0
                                                                                              より働きがいのある組織・職場
                         50.1
     49.5
                                                                         48.8
                                                                                                                  上昇率の高い
                                                      47.1                       エンゲージメント度合いを測る                    子会社
                                                                  47.0
                                                                                 「エンゲージメントスコア(ES)」は               GIT ・ ORG
                                             45.8                                毎年向上                            ※GIT…㈱グローバ
     44.8                                                                                                        ル・インフォメーション・
                                                                                 →特に国内事業子会社が高く推移                    テクノロジー
                         43.5                                                                                    ※ORG…㈱オルグ



                                                                                 2021年3月のエンゲージメントレーティング※は
 18年9月                19年3月               19年9月       20年3月   20年9月      21年3月   BBとなりました。
                                               国内全社       SYSHD                  ※㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」による評価であり、
                                                                                 BBは全11段階中上位から5段目のレーティング
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                            トピックス
◆オンラインでの研修・懇親会・採用活動の定着

   ▶グループ懇親会


                                                               オンライン形式の
                                                               研修・懇親会・採用活動が定着し、
                                                               全社規模の会議等も実施しています。

                                                               ▶全体会議
 ▶会社説明会                                               ▶新人歓迎会   ▶ライン別会議
                                                               ▶各階層別社員研修
                                                               ▶会社説明会・採用活動
                                                               ▶新人歓迎会
                                                               ▶グループ懇親会



                             新卒・中途新入社員、2~3年目社員、中堅社員、管理者・リーダー等、
                             各階層向けの研修を従来と変わらない水準で実施しています。

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                                                                               18
                            トピックス
日本赤十字社へ寄付
 新型コロナウイルス感染症への対応にあたる
 医療従事者の皆様および医療現場への支援ならびに
 感染症拡大防止に貢献するため、昨年同様に
 「日本赤十字社」へ寄付いたしました。




                                                                                 SYSホールディングスグループ
                                                                                      企業理念




                                                      令和2年の寄付金に対し、感謝状を授与されました。


                                                                  今後も企業の社会的責任を果たしていきたいと思います。
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                                                                                           19
2022年7月期
  業績予想
                            2022年7月期 連結業績予想(通期)
8,000                 売上高
                                                                        7,000 ▶当期比と売上比
7,000
                                                                6,296
                                                      5,890                                       売              売       前期比
                                                                                                        ‘22.7期
6,000                                                                                    ‘21.7期   上              上
                                      5,130                                                              (予想)          増減額    増減率
5,000
                                                                                                  比              比
                   4,163
                                                                                 売上高      6,296     -    7,000     -    703   11.2%
4,000
                                                                                                  6.1            6.0
                                                                                 営業利益      381             420           38   10.0%
3,000                                                                                              %              %
2,000                                                                                             6.3            6.0
                                                                                 経常利益      397             422           24    6.3%
                                                                                                   %              %
1,000
                                                                                 親会社株主
                                                                                                  4.3            3.9
        0                                                                        に帰属する     276             271          ▲4    ▲1.7%
                                                                                 当期純利益             %              %
                  営業利益

   450            親会社株主に帰属する
                                                                        420
   400                                                         381
   350
                  当期純利益                               344                        ▶売上高
   300                                                           276     271     コロナ前と同様に採用を強化し、アクセルを踏む方針
   250           199   216                              220
                                                                                 ▶利益
   200             147   154
   150
   100                                                                           待遇改善6%、SYS ERP Cloudに対する投資、
    50                                                                           M&A強化の投資を行うため、当期純利益は減少の見込
     0
(百万円)             '18.7期             '19.7期           '20.7期   ’21.7期   ’22.7期
                                                                        (予想)
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                                                                                                                                 21
                            新型コロナウイルス流行による業績への影響

    世界・日本経済                                                        ▶当社業績への影響

▶個人消費の減少                                              情報サービス産業     【売上高】
                                                                   • 顧客のソフトウェア投資の抑制や
▶設備投資の低迷                                                             見直しにより、前期比横ばいの
                                                                     見通し
                                                  ▶新規ソフトウェア投資の抑制
▶雇用の悪化                                                             【営業利益】
                                                                   • 技術者の待機工数が増加すること
               いずれも長期化が懸念される                                         により、マイナス影響




           ▶当社グループの取り組み
    【感染対策】
     ・テレワーク ・オンライン会議の活用 ・マスク会食
     ・従業員の毎朝の健康チェック ・来訪者の検温
     ・パルスオキシメーター、酸素吸入器の購入
    【受注減対策】
     ・不要不急の経費の削減 ・協力会社様との関係強化

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                                                                                   22
                                 ソリューション別売上高推移(予想)
                 グローバル製造業   構成比                                                    社会情報インフラ・   構成比                                 モバイル・                        構成比
                 ソリューション  44.7%
                           41.9%                                                   ソリューション   52.5%
                                                                                              55.1%                                ソリューション                     2.7%
                                                                                                                                                               3.0%
                              自動車,重工業,工作機械,鉄鋼,                                    エネルギー,金融,印刷帳票,鉄道,不動産等の関連企業                               流通,訪問介護,鉄道,医療,
                                搬送機等の関連企業                                                 及び官公庁,自治体等                                      ロードサービス等の関連企業


            (百万円)                                                                 (百万円)                                           (百万円)
                                                                                                                          3,963
               4,000                                                              4,000                           3,470            250                231
                                                                                                                                                                   207
               3,500                                                              3,500                   3,095      14.2.%増                                188
                                                                          2,829                                                    200
               3,000                                        2,563 2,637           3,000           2,695
                                              2,295                                                                                             140               10.3%増
               2,500                                                              2,500   2,113                                    150    133
                                 1,916
                                                                      7.3%増
               2,000                                                              2,000
               1,500                                                              1,500                                            100
               1,000                                                              1,000
                                                                                                                                    50
                   500                                                             500
                        0                                                            0                                              0
                                 '18.7 '19.7 '20.7 '21.7 '22.7                            '18.7 '19.7 '20.7 '21.7 '22.7                   '18.7 '19.7 '20.7 '21.7 '22.7
                                                                           予想                                              予想                                        予想


            ◆グローバル製造業ソリューション                                                              7.3%増
            製造業の復調を受けて、車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客等からの受注の増加を見込み増収

            ◆社会情報インフラ・ソリューション                                                                14.2%増
            電力関連顧客等の需要のある顧客からの受注増加を見込み増収

            ◆モバイル・ソリューション                                                         10.3%増
            製品のカスタマイズ等の受託開発の受注増加を見込み増収
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                                 国内地域別 売上高推移(予想)

                                       関東圏                                                             中部圏                                                 関西圏
          ㈱エスワイシステム                                                                             ㈱エスワイシステム                                           ㈱エスワイシステム
      ㈱グローバル・インフォメーション・                                                                       ㈱総合システムリサーチ                                              ㈱SYI
            テクノロジー
                                                                                                  ㈱エス・ケイ
            ㈱エス・ケイ                                                                             ㈱テクノフュージョン
             ㈱オルグ                                                                               サイバーネックス㈱
      ㈱レゾナント・コミュニケーションズ

                                                                            (百万円)                                                   (百万円)
                                                                                                                                                                                        (百万円)

                                                   12.8%増                                                   8.5 %増



      連結売上高
                                                                                    連結売上高
                                                                                                                                                                11.4 %増
                                                                                    構成比率
       構成比率



                                                                                                                                            連結売上高
                                                                                                                                             構成比率


                ‘18.7         ‘19.7         ‘20.7           ‘21.7   ‘22.7                   ‘18.7   ‘19.7   ‘20.7   ‘21.7   ‘22.7               ‘18.7   ‘19.7   ‘20.7   ‘21.7   ‘22.7
                                                                    予想                                                       予想                                                 予想


・関東圏での採用実績及び計画
                                                                                                    地域別戦略
                                                                                    ‘22.7
      ‘18.7                    ‘19.7                   ‘20.7            ‘21.7       (計画)


        89名                     56名                         51名             51名     81名
                                                                                                    引き続き、市場規模の大きい関東圏での事業拡大に注力
  ※間接社員含む


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今後の展開
                            グローバル製造業事業領域(車載ECU)
                                                                           ▶当社車載ECU関連売上高の推移と
     車載ECU事業領域                                                              ソフトウェア投資実額見込
                                                                                                                                                (億円)
                                                                          (千円)          当社売上高                ソフトウェア投資実額見込                       2,000
                                                         モデルベース開発         1,400                                                                 1,800
     ワイヤレスキーシステム
                                                                          1,200                                                                 1,600
    カーナビゲーション                                                             1,000                                                                 1,400
    オートマチック                                                                                                                                     1,200
    トランスミッション                                                              800                                                                  1,000
            エンジン                                                           600                                                                  800
                                                                           400                                                                  600
                                                                                                                                                400
                                                                 エアーバッグ    200                                                                  200
                                                                             0                                                                  0
                                                           メーター関連                 ■ '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 ※

                                                                                  ■ '15.7期   '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期 '22.7期

                                                          ブレーキ             出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成
                                                                              (’20年度以前は実績、’21年度は’21年6月調査より)
                                                                                                                                       (予想)
                                                                           ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算


        ▶研究開発分野                                       ▶信頼性評価試験分野
        ・ヘッドアップ                                       ・電波免疫性試験             ▶当期比3.7%増(見込)
         ディスプレイ
                                                      ・妨害波測定試験             製造業の復調を受けて、増加見込
        ・コネクテッドカー
                                                      ・ドライブ                ▶今後の課題
        ・プラグイン                                         シミュレーター試験           IDNオフショアなど伸びている分野はあるが、
         ハイブリッドカー
                                                                           CASEに向けたシフトが求められる
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                                                                                                                                                  26
                            グローバル製造業事業領域(搬送機・工作機械)
                                                             ▶当社搬送機・工作機械等
      ▶大手搬送機メーカー                                              関連売上高の推移と
      ▶大手工作機械メーカー                                             ソフトウェア投資実額見込
              ・EC、スマホ社会 ・長時間労働                               (百万円)
                                                             700
                                                                           当社売上高             ソフトウェア投資実額見込
                                                                                                                            (百億円)
                                                                                                                                 350
              ・世界市場での強み                                      600                                                                 300
                                                             500                                                                 250
      ▶大手重工業メーカー                                             400                                                                 200
      ▶大手鉄鋼会社                                                300                                                                 150
              ・日本を代表する基幹産業                                   200                                                                 100
              ・長期安定的な情報システム投資                                100                                                                 50
                                                              0                                                                  0
                                               AI・IoTを活用し、         ■ '14年度'15年度'16年度'17年度'18年度'19年度'20年度'21年度

                                                                       '15.7期 '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期 '22.7期
                                               現場の課題解決と
                                                                   ■
                                                             出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成                              (予想)
                                                                (’20年度以前は実績、’21年度は’21年6月調査より)

                                                生産性の向上へ      ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算
                                                             ※ソフトウェア投資実額見込みは、はん用・生産用・業務用機械/鉄
                                                             鋼/造船・重機、その他輸送用機械の各種データを合算




                                                         ▶当期比7.8%減(見込)
                                                         搬送機は例年並みだが、コロナ禍による顧客の
                                                         ソフトウェア投資見送り等により主に重工・電機
                                                         分野で売上減の見込
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                                                                                                                                 27
                            社会情報インフラ事業領域(電力・金融)
                                                      ▶当社電力・金融関連売上高の推移と
                                                       ソフトウェア投資実額見込
                                                      (百万円)                                                          (百億円)
                                                                   当社売上高              ソフトウェア投資実額見込
      ▶大手電力会社グループ
                                                      900                                                                 250
                                                      800
      ▶大手電気保安協会                                       700                                                                 200

              ・エネルギー自由化・原発再稼働                         600
              ・スマートグリッド                               500
                                                                                                                          150

                                                      400
                                                                                                                          100
                              AI・IoT・                 300

                             ビッグデータ
                                                      200                                                                 50
                                                      100
                            大活用時代の到来で                  0                                                                  0

                             さらに需要増
                                                            ■ '14年度 '15年度'16年度'17年度 '18年度 '19年度 '20年度'21年度

                                                            ■   '15.7期 '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期 '22.7期
                                                      出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成                               (予想)
                                                         (’20年度以前は実績、’21年度は’21年6月調査より)

      ▶大手クレジットカード会社                                   ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算
                                                      ※ソフトウェア投資実額見込みは、電力・ガス/金融機関の各種
                                                      データを合算
      ▶大手保険会社
              ・FinTech ・RPA                            ▶当期比5.2%増(見込)
              ・ウェアラブル                                  DX需要の増加等により、主に金融分野で
                                                       売上増の見込
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                                                                                                                              28
                            案件のご紹介
◆SYS ERP Cloud販売計画

                                                                                 プロジェクト‧工事単位の収益を
                                                                                 明確にすることで企業は伸びる




                    受注実績                              2   社     今期販売計画   9   社
                                                                                 派遣業・IT企業にも
                                                                                   販路拡大




                               ヒアリング                           データ登録     操作説明        運用開始
                               仕様確認                           アドオン開発     導入支援
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                                                                                               29
                            案件のご紹介
◆リアルタイムコミュニケーションシステム(仮称)

                     複数のデバイス間で、音声通話・ビデオ会議・ホワイトボードを
                     共有できるリアルタイムコミュニケーションシステムです。


                  マルチ
                                                スマートデバイス(スマホ、タブレット)だけで無く
                  デバイス
                   対応                           PCも含めたマルチデバイス間でのミーティングも可能




                                                                共有機能               コール機能               管理機能

                                                                                  通常の電話の様に           専用管理画面にて、
                                                                 音声通話           相手側にコールできるため、        利用者の追加・削除、
                                                                               スケジュール調整や会議情報の         アカウント数などを
                                                                                 事前連絡が不要です。            管理できます。
                                                                 ビデオチャット
                                                                                   必要なとき、             ユーザカウントを
                                                                                 始めたいときにすぐに            管理者側で
                                                                 ホワイトボード         ミーティングを開始              一括管理


                                                            活用シーン   リモート会議 / 機器、装置等の保守対応 / 作業現場を遠隔で確認 / 操作説明、指導 etc.

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                                                                                                                   30
                            国内従業員採用人数の推移と今後の採用計画
   200
                         189
                                                                   コロナ禍による                 ▶2022年7月期採用方針
   180                                                             待機工数の増加に                コロナ禍の中、
                             27                                    備え、採用を抑制       161
                                                                                           能力ある人材の積極採用を
   160
                                                        145                                進めています。
                                                                                   29
   140
                                                         15                                  中途採用での
                                                                                             女性・外国籍社員採用が課題
   120                       77
                                                                         100
   100
                                                         78
                                                                                   67
                                                                                                  2022年には、
                                                                         22
     80                                                                                           グループ総人数

     60
                                                                                                   1,000名を
                             54
                                                                         51                       \ 目指します /
                                                                                   34
     40                                                  24

     20                                                                  15
                             31                          28                        31
                                                                         12
       0
   (名)
                   2019年7月期                           2020年7月期       2021年7月期   2022年7月期

                                                        1Q    2Q    3Q   4Q      (計画)
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                                                                                                              31
                            採用と営業活動の信頼度向上
◆イメージキャラクター起用による効果
   ▶ホームページアクセス数

                                                                                                                                          12,091
           イメージ動画公開
                                                                          9,511                                                 9,687 9,329
                                                                                  8,961           8,948 8,575
                                                                  8,487                   8,279                 7,965

                                                                                                                        6,256




     867       842       863        934       920     918   913



   '18.9 '18.12 '19.3                            '19.6      '19.9 '19.12 '20.3              '20.6      '20.9 '20.12 '21.3               '21.6

                                                                                                                                                                            仲村トオル

   ▶求人エントリー数                                                                  ▶(株)エス・ケイ 製品問い合わせ件数
                                                                                                                                                            48
                                                            2,265                      イメージキャラクター起用                                     38 3736
                                                                                                                                          34                        3634      36
                                                                                                                                                 33           3131      31      32
                                                                                                                              28 2926 26                                    25
                                                                                                                                     22        23                 24      23
                                                1,459                                                                           21
                                                                                                                  14
                             1,049                                                     8 10       9 8
                                                                                                      6 7 8
             822                                                                   5          3                         3 5


            '18年              '19年              '20年         ’21年             '18.9 '18.12 '19.3                 '19.6     '19.9 '19.12 '20.3      '20.6   '20.9 '20.12 '21.3   '21.6


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                            配当政策
                                                                                                                 2022年7月期
                               2017年7月期                  2018年7月期      2019年7月期      2020年7月期     2021年7月期
                                                                                                                    (予想)

                                                                                                                   7.5円
  1株当たり                           10.0円                      13.0円      12.0円         13.0円           14.0円
   配当金                         普通配当10.0円                 普通配当11.0円     普通配当12.0円     普通配当13.0円    普通配当14.0円      (15.0円)
                                                         記念配当 2.0円                                               普通配当7.5円



  配当性向                                      13.0%              22.7%      20.0%           15.1%          13.1%      14.3%
                                                       上場
                16                                    記念配当                                                                    25
                14                                                                                                 7.5
                                                                                                         14                   20
                12                                            2                                                   (15)
                                                                                          13
                10                                                         12                                                 15
                                                              11
                 8                         10
                 6                                                                                                            10
                 4
                                                                                                                              5
                 2
                 0                                                                                                            0
                  (円)            2017年7月期                2018年7月期       2019年7月期     2020年7月期         2021年7月期   2022年7月期   (%)
                                                                                                                  (予想)
                                                                       普通配当        記念配当        配当性向
        少しずつでも
        安定的な増配を                                         当社は2018年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
                                                        上記記載の1株当たり配当金は、分割換算後の数値を記載しております。
         目指します                                          また、2022年7月期の1株当たり配当金の予想は、2021年9月13日付で公表いたしました「株式分割及び定款
                                                        一部変更に関するお知らせ」で発表しました普通株式1株につき2株の割合をもって行う株式分割後の1株当た
                                                        り配当金になります。
                                                        従いまして、実質的には普通株式1株につき1円の増配となります。
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                                                                                                                              33
                            当社グループが目指すもの

                                              グローバル情報技術で笑顔を創る
                                               当たり前を突き詰める経営
          2021年7月期は、コロナ禍においても、何とか
          3期連続の増収増益を果たす事が出来ました。

          2022年7月期は、DX需要等で人財採用育成を加速し
          4期連続の増収増益を目指します。

          ①技術者の採用育成
          ②6%の待遇改善
          ③積極的なM&A
          利益率を落としても、事業拡張を追求します。

          今後もますますお引き立てのほど、
                                                         代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀
          よろしくお願いいたします。

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