3988 Ｊ－ＳＹＳＨＤ 2019-04-17 15:00:00
サイバーネックス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ [pdf]
2019年４月17日
各 位
会 社 名 株式会社ＳＹＳホールディングス
代表者名 代 表 取 締 役
鈴 木 裕 紀
会 長 兼 社 長
（コード番号：3988 東証ＪＡＳＤＡＱ）
取締役常務執行役員
問合せ先 後 藤 大 祐
管 理 本 部 長
（TEL 052-937-0209）
サイバーネックス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、サイバーネックス株式会社の全株式を取得し、子会社化
することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 株式取得の理由
サイバーネックス株式会社は、1998年の創業以来、ＩＴインフラの設計・構築・導入・保守等を中心とし
て情報サービス事業を手掛けてまいりました。 その技術力と信頼においては、20年以上に渡って大手顧客と
の取引を継続し、 当社連結子会社である株式会社エスワイシステムとも取引実績があります。 同社との営業
連携や、 採用ノウハウの共有は、ＩＴインフラ関連顧客に対する事業をより一層拡大させることが期待でき
ると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、 ＩＴ技術の発展により、 日々新しいサービスが生ま
れ、それに伴い消えていくサービスもありますが、当社グループでは、安定して継続したソフトウェア投資
需要のある電力・金融等の社会情報インフラ関連の顧客や、 世界的に事業展開しているグローバル製造業関
連の顧客をターゲットとして事業を拡大してまいりました。その中でも、ＩＴインフラの設計・構築・保守
に対する投資需要は、 社会を支えるインフラとして企業のソフトウェアの基盤となるため、 今後も安定して
継続すると考えており、ＩＴインフラ関連顧客は重要なターゲットと位置づけております。
これらを総合的に勘案し、 同社の事業内容や財務情報、 子会社化後の相乗効果の検討を慎重に重ねた結果、
当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、 投資金額の回収が充分可能で
あるとの判断から、サイバーネックス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしま
した。
２． 異動する子会社（サイバーネックス株式会社）の概要
（１） 名 称 サイバーネックス株式会社
（２） 所 在 地 愛知県名古屋市西区城西二丁目７番 12 号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 近藤 成二郎
（４） 事 業 内 容 ＩＴインフラの設計・構築・保守、システムの開発・販売
（５） 資 本 金 25,000 千円
（６） 設 立 年 月 日 1998 年 12 月８日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 近藤 章裕 100.0％
資 本 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません。
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（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
純 資 産 △14,011 千円 △7,759 千円 23,248 千円
総 資 産 42,943 千円 37,391 千円 69,854 千円
１ 株 当 た り 純 資 産 △17,514.74 円 △9,699.59 円 29,061.07 円
売 上 高 182,780 千円 176,380 千円 176,725 千円
営 業 利 益 18,710 千円 7,236 千円 1,055 千円
経 常 利 益 17,429 千円 6,320 千円 1,184 千円
当 期 純 利 益 17,360 千円 6,252 千円 1,008 千円
１株当たり当期純利益 21,701.22 円 7,815.15 円 1,260.66 円
１ 株 当 た り 配 当 金 ― ― ―
３． 株式取得の相手先の概要
（１） 氏 名 近藤 章裕
（２） 住 所 名古屋市西区
当該個人である近藤章裕氏は今回株式を取得するサイバーネックス株式
上 場 会 社 と
（３） 会社の取締役であります。当社と当該個人との間には、記載すべき資本関
当 該 個 人 の 関 係
係・人的関係・取引関係はありません。
４． 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異 動 前 の 所 有 株 式 数 （議決権の数 0 個）
（所有割合 0.0％）
800 株
（２） 取 得 株 式 数
（議決権の数 800 個）
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平
性・妥当性を確保するため、第三者機関による収益還元法での評価等を基
（３） 取 得 価 額 に決定しております。
なお、 当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産の15％未満に該
当しております。
800 株
（４） 異 動 後 の 所 有 株 式 数 （議決権の数 800 個）
（所有割合 100.0％）
５． 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 2019 年４月 17 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年４月 17 日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2019 年５月７日（予定）
６． 今後の見通し
本件株式取得が連結業績に与える影響については現在精査中であり、適時開示が必要になった場合には
速やかにお知らせいたします。
以 上
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