3988 J-SYSHD 2021-03-11 18:00:00
2021年7月期第2四半期決算説明会資料 [pdf]

2021年7月期
 第2四半期
 決算説明

    2021年3月11日
   (銘柄コード:3988)
2021年7月期 第2四半期
     決算概要
                            2021年7月期第2四半期 決算概要【4年同期比】
 3,500                                                                           ▶前年同期比の増減                       単位:百万円
                                                                                         ‘20.7期   ‘21.7期
                      売上高                                       2,934    2,915             2Q       2Q
                                                                                                           増減額   増減率
 3,000
                                                                                 売上高      2,934   2,915    ▲19   ▲0.7%
 2,500                                                2,391
                                                                                 営業利益      201      178    ▲23   ▲11.6%
 2,000                  1,869
                                                                                 営業利益率    6.9%     6.1%      -         -
 1,500                                                                           親会社株主
                                                                                 に帰属する     138      136     ▲2   ▲1.6%
 1,000                                                                           当期純利益

     500                                                                         ▶前期からの増減要因
                                                                                     ▼増加要因
          0                                                                          ・新規開拓等による受注の増加
                                                                                     ▼減少要因
                       営業利益                                                      売   ・グローバル製造業領域においては、コロナ禍の影響等に
                                                                                 上    より、顧客の新規ソフトウェア投資が慎重な傾向
    250
                       親会社株主に帰属す                                201              高   ・社会情報インフラ領域においては、新規採用抑制による
    200                                                                 178           受注機会の損失
                       る当期純利益
    150
                                                                  138      136
                                                      85                             ▼増加要因
    100                68                                                        営   ・オンラインツールの活用による移動コストの削減など
                                                           55                    業
                               37                                                    ▼減少要因
       50
                                                                                 利   ・受注減少および受注機会の損失により、待機工数が増加
         0                                                                       益   ・前年同期と比較し、高収益プロジェクトが減少
(百万円)
                   '18.7期2Q '19.7期2Q '20.7期2Q ’21.7期2Q
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                             2021年7月期第2四半期 4期通期比較と進捗
 7,000
                                                                                                         ▶進捗率
                      ※グラフ左が2Q、右が通期
                         売上高                                                     5,890           6,000                                        (%)
 6,000
                                                                                                                 ’18.7期   ’19.7期   ’20.7期   ’21.7期
                                                                5,130                                              2Q       2Q       2Q       2Q
 5,000
                                                                                                         売上高       44.9     46.6     49.8     48.6
                              4,163
 4,000                                                                                                   営業利益      34.5     39.4     58.6     54.0
                                                                                                         親会社株
                                                                        2,934            2,915           主に帰属
 3,000
                                                       2,391                                             する四半      25.2     35.7     62.8     57.5
                                                                                                         期純利益
                 1,869
 2,000

 1,000

                                                                                                           【参考】
         0
                                                                                                           上場時からの成長率
    400                  営業利益                                                                              (’17.7期対通期予想)
                         親会社株主に帰属する当期純利益
                                                                                 344             330
    350
    300                                                                                                         売上高         :      54%増
                                                                                  220             237
    250                                                         216
    200
                             199                                        201
                                                                                         178                    営業利益 : 52%増
                              147                                154     138              136
    150
                                                       85                                                      親会社株主に
    100          68                                     55                                                     帰属する
                  37
                                                                                                               当期純利益 :             46%増
      50
        0
(百万円)          '18.7期                                  '19.7期           '20.7期           ’21.7期 (予想)
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                            2021年7月期第2四半期【予想と実績の比較】
                        売上高
                                    2,930              2,915
                                                                  ▶予想と実績の比較                     単位:百万円
3,000
                                                                           1/29
2,800                                                                     修正予想
                                                                                   実績      差額       差額率
2,600
                                                                  売上高      2,930   2,915   ▲14      ▲0.5%
2,400
                                                                  営業利益      167     178     11       6.5%
2,200
2,000
                                                                  営業利益率    5.7%    6.1%         -         -

1,800                                     期初予想の通り、                親会社株主
                                                                  に帰属する     126     136     10       7.8%
1,600                                     重く厳しい足踏み                当期純利益
1,400
1,200
                                                                  (参考)期初予想と実績の比較                単位:百万円
1,000
                                                                          期初予想     実績      差額       差額率
                営業利益                         親会社株主に帰属する当期純利益
                                                                  売上高      2,930   2,915   ▲14      ▲0.5%
  200                          167                    178
                                                            136   営業利益       105    178     73      69.9%
  150                                     126
                                                                  営業利益率    3.6%    6.1%         -       -
  100

    50
                                                                  親会社株主
                                                                  に帰属する       69    136     67      95.6%
       0                                                          当期純利益
                              修正予想                     実績
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                            2021年7月期第2四半期 増減要因(営業利益率)
      ▶営業利益率                                                                  ▶例年との比較
  7
                                                                              増   •   上場以降M&Aした会社5社の成長
                              実績
                                                                    6.1       加   •   M&A未成約により、取得関連費用が未発生
                              期初予想                        5.8                 要   •   RPAなど、社内システムの効率化により、時
  6
                                                                              因       間外勤務の削減


                  4.8                                                         減   •   受注減少および受注機会の損失により、待機
  5
                                                                              少       工数が増加
                                                  4.2                         要   •   前年同期と比較し、高収益プロジェクトが
                                                                              因       減少
  4


                                                                      3.6     ▶期初予想との比較
  3
                                                                              増   •   不要不急の経費の見直し
                                                                              加   •   オンラインツールの活用による移動コストの
  2
                                                                              要       削減
                                                                              因

                                                                              減
  1                                                                           少   •   採用抑制による受注の伸び悩み
                                                                              要
                                                                              因
  0
    (%)          '18.7期                          '19.7期   '20.7期   '21.7期2Q
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                            上場以降の中長期投資と営業利益率の推移
                                                       2018年7月期    2019年7月期   2020年7月期    2021年7月期2Q

                                       M&A                  2社成約     3社成約        2社DD      交渉継続中


 中                                       採用                 181名      189名       145名        123名
 長                                                                                          (通期計画)

 期
 投                                 待遇改善                                7%         6%         3%

 資
                                                                               グループ戦略情報
                                   社内環境                              インフラ整備                RPAの推進
                                                                                システムの拡充


                                                                                 5.8         6.1
   ▶営業利益率                                                   4.8
                                                                      4.2
     着実に利益に結び付
     く投資となった。
                                                      (%)




                                                        コロナ禍においても、『人材投資・雇用環境・M&A』への
                                                        効果的な投資を、積極的に進めていく
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2021年7月期 第2四半期
     トピックス
                            トピックス
◆エスワイシステム創立30周年




                                                                        代表取締役会長兼社長
                                                                           鈴木裕紀



                                                 2021年1月9日をもちまして、
                                                     皆様方のおかげで
                                            (株)エスワイシステムは創立30周年を迎えました。

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                                 トピックス
          M&A後の業績比較とのれん償却と残高




                 (注)1.すべて監査法人による監査を受けていない参考数値又は、社内管理数値です。
                      適切な会計処理が行われていない場合があります。のれん償却等には、顧客関連資産の償却を含んでおります。
                    2.㈱エス・ケイは’11.8期、 ㈱SYIは’12.7期、㈱総合システムリサーチは’13.9期、 ㈱グローバル・インフォメーション・テクノロジーは’15.7期
                      ㈱テクノフュージョンは、’17.5期、㈱オルグは’18.3期、サイバーネックス㈱は’19.3期で、法人税確定申告書等より転記しております。


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◆外国人採用について
                           国内の外国人就労者数と比率の推移
                                                                                             ▶外国人採用の考え方
 250
                                                                      ※ふきだしは全従業員比    30
                                                                                     %
                                                                                               …留学生以外を採用する
 200                                                                                         例1)中国・韓国からの現地採用
                                                                                              「JLPT N1・N2」取得者を採用
                                                                           20
                                                                           %                   ➡「基本情報処理技術者試験」を取得
 150
                                                                                             例2)一流大学で日本語が話せない人
                                    8.9                8.4
                                    %                              7.8
 100             7.7
                                                       %
                                                                   %                         コロナ禍でも
                 %
                                                                                             万全の対策の上、
                                   68                 67      63
                  52
                                                                                             外国人採用を継続しています。
                                   28                 20      16
   50
                  14

                  38               40                 47      47

     0
 (名) '18.7期                     '19.7期           '20.7期      '21.7期       '25.7期    '30.7期
                                                                          (計画)      (計画)
                     中国・韓国                            その他
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                            トピックス
◆外国人社員の紹介 西安直送採用 新入社員




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                            トピックス                                                                      女性従業員比
                                                                                                        23.7%
◆女性活躍推進と働き方改革への取り組み                                                                                    (2021年1月末現在)




 育児支援                                                 ライフワーク                         社内インフラ                     福利厚生
                                                      バランス
 • 時差出勤制度・                                                                                                        Benefit
                                                      • テレワーク                        • One Drive
                                                                                        One Drive               • Benefit Station
   時短勤務枠の拡大                                                                                                           Station
                                                      • 平均残業時間                       • Office365 365
                                                                                        Microsoft
 • ベビーシッター補助金制度                                                                                                 • エクシブ施設利用
                                                        13.2時間                       • LINE WORKSQQQ
 • お子様同伴出勤制度                                                                                                    • 従業員持株会
                                                      • 有休取得率
 • 子どもの誕生祝金支給                                                                                                     (奨励金20%)
                                                        69.8%
                                                      ※2020年7月期



※LINE WORKSは、LINE株式会社の商標または登録商標です                         ※Benefit Stationは株式会社ベネフィット・ワンの商標または登録商標です
※One Drive、Microsoft365は、米国Microsoft Corporation.の米国および   ※エクシブは、リゾートトラスト株式会社の商標または登録商標です
 その他の国における商標登録または商標です
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                            トピックス
◆新型コロナウイルス感染拡大へ迅速な対応
                            各種会議をはじめ、採用活動・社員研修・懇親会等をオンライン開催
    ▶会社説明会                                            ▶懇親会




    ▶社員研修




                                                      新卒・中途新入社員、2~3年目社員、中堅社員、
                                                      管理者・リーダー等、各階層向けの研修を従来と
                                                      変わらない水準で実施しています。

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                            トピックス
◆全体会議・研修・懇親会のオンライン化

   全体会議や研修・懇親会をオンライン化したことで、
   より参加しやすく充実した内容となりました。
                                                                   計74名が参加

          ▶ライン別会議                                     ▶全体会議     ▶女性社員研修
          食事補助制度を設け、 有識者を講師に招き、 全グループ会社の
          オンラインを推奨   講話や研修を実施   女性社員を対象に



                                                      ▶女性社員ロールモデル
          ▶拠点別懇親会
                                                      今期実施した研修を基に、導入を検討中
          集合式の懇親会から
                                                      ▶女性幹部管理者の登用
          オンラインへ切替
                                                      女性管理者の登用を中期的に計画中

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                            トピックス
◆グループ戦略情報システム(経営戦略上重要課題の取り組み状況)

                 ▶今後の取り組み
                                                      原価管理システム
               AIによる                                  • 利益管理計算の自動化・棚卸予想管理を機能追加
            プロジェクト損失削減・
             採用選考一時判断
                                                         勤怠管理システム
                                                         • 累積残業時間管理と月間稼働時間予測管理を導入
                                                           →労務管理の徹底と月間売上増減予測を実現
            プロジェクト進行管理の
             ペーパーレス化と
                                                         リモートワーク環境の導入
              ワークフローの
             完全システム管理                                    • 疑似シンクライアントにより、不正アクセスにも強く
                                                           安全な環境を実現




                    LINE WORKSでの                      RPAによる事務処理の自動化
                      Botを活用した                        • 月間定例業務のうち、約60時間分の作業を自動化・削減

                       業務効率向上
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2021年7月期
  業績予想
                             2021年7月期 連結業績予想(通期)
 7,000
                                                                              ▶前期比と売上比
                       売上高

                                                         5,890     6,000
 6,000
                                                                                               売              売       前期比
                                              5,130                                                  ‘21.7期
                                                                                      ‘20.7期   上              上
                                                                                                      (予想)          増減額    増減率
 5,000                                                                                         比              比
                      4,163
 4,000                                                                        売上高      5,890     -    6,000     -    109    1.8%
                                                                                               5.8            5.5
                                                                              営業利益      344             330         ▲14    ▲4.1%
 3,000                                                                                          %              %
                                                                                               5.8            5.7
 2,000                                                                        経常利益      341             340          ▲1    ▲0.4%
                                                                                                %              %
                                                                              親会社株主
 1,000                                                                                         3.8            4.0
                                                                              に帰属する     220             237           16    7.4%
                                                                              当期純利益             %              %
         0
                   営業利益
  400
  350
                   親会社株主に帰属する                           344       330          ▶売上高
  300
                   当期純利益                                                       コロナ禍による一部プロジェクトの延期・遅延は
  250                                      216            220        237       あるものの、新規開拓により受注が増加
                  199
  200
                     147                          154                          ▶利益
  150                                                                          一部高収益プロジェクトの受注、不要不急の経費の
  100                                                                          見直し、オンラインツールの活用による移動コストの
     50                                                                        削減により、好影響の見込
       0
(百万円)               '18.7期                  '19.7期      '20.7期   ’21.7期(予想)
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                            新型コロナウイルス流行による業績への影響

    世界・日本経済                                                        ▶当社業績への影響

▶個人消費の減少                                              情報サービス産業     【売上高】
                                                                   • 顧客のソフトウェア投資の抑制や
▶設備投資の低迷                                                             見直しにより、前期比横ばいの
                                                                     見通し
                                                  ▶新規ソフトウェア投資の抑制
▶雇用の悪化                                                             【営業利益】
                                                                   • 技術者の待機工数が増加すること
               いずれも長期化が懸念される                                         により、マイナス影響




           ▶当社グループの取り組み
    【感染対策】
     ・テレワーク ・オンライン会議の活用 ・マスク会食
     ・従業員の毎朝の健康チェック ・来訪者の検温
    【受注減対策】
     ・採用の抑制 ・不要不急の経費の削減
     ・協力会社様との関係強化

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                                 ソリューション別売上高推移(予想)
                  グローバル製造業   構成比                                                      社会情報インフラ・   構成比                                    モバイル・                                構成比
                  ソリューション  44.7%
                            43.0%                                                     ソリューション   52.5%
                                                                                                 54.0%                                   ソリューション                              2.7%
                                                                                                                                                                              3.0%
                               自動車,重工業,工作機械,鉄鋼,                                      エネルギー,金融,印刷帳票,鉄道,不動産等の関連企業                                   流通,訪問介護,鉄道,医療,
                                 搬送機等の関連企業                                                   及び官公庁,自治体等                                          ロードサービス等の関連企業

          (百万円)                                                                      (百万円)                                             (百万円)
             3,500                                                                                                            3,333
                                                                                      3,500                           3,095             250                            231
                                                                                                                                                                                213
             3,000                                                                    3,000                   2,695
                                                                    2,563 2,452                                               7.7%増
                                                            2,295                                                                       200                                   7.7%減
             2,500                                                                    2,500           2,113
                               1,814 1,916                              4.3%減                 1,960
                                                                                                                                        150            133     140     143
             2,000                                                                    2,000                                                    124
                                                                                                                      1,522 1,574
             1,500                                                  1,268 1,252       1,500
                                                            1,087                                             1,252                     100                                     88
                                                                                                                          3.4%増
                                 914           892                                            958     917
             1,000                                                          1.2%減     1,000                                                     60      59      51        38.6%減
                                                                                                                                         50
                 500                                                                   500

                      0                                                                  0                                                0
                                '17.7         '18.7         '19.7   '20.7    '21.7            '17.7   '18.7   '19.7   '20.7    '21.7           '17.7   '18.7   '19.7   20.7     '21.7
                                                                               予想                                               予想                                                予想



           ◆グローバル製造業ソリューション                                                                   4.3%減
           製造業は全般的に厳しい見通しであり車載ECU(電子制御ユニット)関連顧客等からの受注の減少を見
           込み減収
           ◆社会情報インフラ・ソリューション                                                                      7.7%増
           金融関連顧客等の需要のある顧客からの受注増加を見込み増収

           ◆モバイル・ソリューション                                                             7.7%減
           2020年7月期ほどの大型の製品のカスタマイズ等の受託開発の受注を見込んでいないため減収
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                                 国内地域別 売上高推移(予想)

                                       関東圏                                                             中部圏                                                 関西圏
          ㈱エスワイシステム                                                                             ㈱エスワイシステム                                           ㈱エスワイシステム
      ㈱グローバル・インフォメーション・                                                                       ㈱総合システムリサーチ                                              ㈱SYI
            テクノロジー                                                                                ㈱エス・ケイ
            ㈱エス・ケイ                                                                             ㈱テクノフュージョン
             ㈱オルグ                                                                               サイバーネックス㈱



                                                                                                                0.5%減
                                                                            (百万円)                                                   (百万円)
                                                                                                                                                                                        (百万円)

                                                       3.0%増


      連結売上高
                                                                                    連結売上高
                                                                                                                                                                 3.0 %増
                                                                                    構成比率
       構成比率


                                                                                                                                            連結売上高
                                                                                                                                             構成比率



                ‘17.7         ‘18.7         ‘19.7           ‘20.7   ‘21.7                   ‘17.7   ‘18.7   ‘19.7   ‘20.7   ‘21.7               ‘17.7   ‘18.7   ‘19.7   ‘20.7   ‘21.7
                                                                    予想                                                       予想                                                 予想


・関東圏での採用実績及び計画
                                                                                                    地域別戦略
                                                                                    ‘21.7
      ‘17.7                    ‘18.7                   ‘19.7            ‘20.7       (計画)


        55名                     89名                         56名             51名     48名
                                                                                                    引き続き、市場規模の大きい関東圏での事業拡大に注力
  ※間接社員含む


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今後の展開
                            グローバル製造業事業領域(車載ECU)
                                                                           ▶当社車載ECU関連売上高の推移と
     車載ECU事業領域                                                              ソフトウェア投資実額見込
                                                                                                                                         (億円)
                                                                          (千円)           当社売上高            ソフトウェア投資実額見込                   2,000
                                                         モデルベース開発         1,400                                                          1,800
     ワイヤレスキーシステム
                                                                          1,200                                                          1,600
    カーナビゲーション                                                             1,000                                                          1,400
    オートマチック                                                                                                                              1,200
    トランスミッション                                                              800                                                           1,000
            エンジン                                                           600                                                           800
                                                                           400                                                           600
                                                                                                                                         400
                                                                 エアーバッグ    200                                                           200
                                                                             0                                                           0
                                                           メーター関連                 ■   '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 ※
                                                                                  ■   '15.7期 '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期

                                                          ブレーキ             出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成
                                                                              (’19年度以前は実績、’20年度は’20年12月調査より)
                                                                                                                                (予想)
                                                                           ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算


        ▶研究開発分野                                       ▶信頼性評価試験分野
                                                                           ▶前期比13.4%減(見込)
        ・ヘッドアップ                                       ・電波免疫性試験
         ディスプレイ                                                            コロナ禍による顧客のソフトウェア投資見送り
                                                      ・妨害波測定試験
                                                                           等により、既存案件では売上減の見込
        ・コネクテッドカー
        ・プラグイン
                                                      ・ドライブ
                                                       シミュレーター試験
                                                                           ▶今後の課題
         ハイブリッドカー                                                          IDNオフショアなど伸びている分野はあるが、
                                                                           CASEに向けたシフトが求められる
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                            グローバル製造業事業領域(搬送機・工作機械)
                                                                    ▶当社搬送機・工作機械等
      ▶大手搬送機メーカー                                                     関連売上高の推移と
      ▶大手工作機械メーカー                                                    ソフトウェア投資実額見込
              ・EC、スマホ社会 ・長時間労働                                      (百万円)
                                                                     700
                                                                              当社売上高            ソフトウェア投資実額見込
                                                                                                                             (百億円)
                                                                                                                               300
              ・世界市場での強み                                              600                                                       250
                                                                     500
      ▶大手重工業メーカー
                                                                                                                               200
                                                                     400
      ▶大手鉄鋼会社                                                        300
                                                                                                                               150

              ・日本を代表する基幹産業                                           200
                                                                                                                               100

              ・長期安定的な情報システム投資                                        100                                                       50

                                                                       0                                                       0
                                                      AI・IoTを活用し、      ■

                                                                       ■
                                                                            '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
                                                                            '15.7期 '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期
                                                      現場の課題解決と        出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成
                                                                         (’19年度以前は実績、’20年度は’20年12月調査より)
                                                                                                                      (予想)

                                                       生産性の向上へ        ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算
                                                                      ※ソフトウェア投資実額見込みは、はん用・生産用・業務用機械
                                                                      /鉄鋼/造船・重機、その他輸送用機械の各種データを合算




                                                               ▶前期比2.4%減(見込)
                                                               搬送機は例年並みだが、コロナ禍による顧客の
                                                               ソフトウェア投資見送り等により主に重工・電機
                                                               分野で売上減の見込
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                            社会情報インフラ事業領域(電力・金融)
                                                      ▶当社電力・金融関連売上高の推移と
                                                       ソフトウェア投資実額見込
                                                      (百万円)                                                    (百億円)
                                                                当社売上高            ソフトウェア投資実額見込
      ▶大手電力会社グループ                                      900                                                       250


      ▶大手電気保安協会
                                                       800
                                                       700                                                       200
              ・エネルギー自由化・原発再稼働                          600
              ・スマートグリッド                                500
                                                                                                                 150

                                                       400
                                                                                                                 100

                                 AI・IoT・               300
                                                       200
                                ビッグデータ
                                                                                                                 50
                                                       100

                              大活用時代の到来で                 0                                                        0

                                さらに需要増
                                                         ■    '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
                                                         ■    '15.7期 '16.7期 '17.7期 '18.7期 '19.7期 '20.7期 '21.7期
                                                       出所:日本銀行「時系列統計データ検索サイト」より当社作成                     (予想)
                                                          (’19年度以前は実績、’20年度は’20年12月調査より)

      ▶大手クレジットカード会社                                    ※ソフトウェア投資実績見込は3月決算、当社売上高は7月決算
                                                       ※ソフトウェア投資実額見込みは、電力・ガス/金融機関の各種
                                                       データを合算
      ▶大手保険会社
              ・FinTech ・RPA                            ▶前期比8.6%増(見込)
              ・ウェアラブル                                  DX需要の増加等により、主に金融分野で
                                                       売上増の見込
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                            新しい取り組みのご紹介
◆請負業向けERP(統合基幹システム)の販売を計画


    原価‧販売管理機能
    勤怠管理機能
    営業支援機能
    人事連携システム機能




※画像は当製品専用Webサイトの
イメージ図です。

                         プロジェクト‧工事単位の収益を
                         明確にすることで企業は伸びる




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                            案件のご紹介                                               大量の                   予測分析、
                                                                               画像やデータを                歩留まり検出等
◆AIによる内観写真の自動分類                                                                 扱う業務の                 の分野へ応用
                                                                                課題解決へ
       ▶東建コーポレーション株式会社様

              写真を撮影                                                 仲介管理                                 AI 分類サーバ
                                                      画像をアップロード    Success21         Bath
                                                                     モバイル




                                                                                                         AIが画像を自動判別


  既存の仲介管理システムに画像をアップロード
  するだけで、自動判別されます。                                                                           Kitchen
  認識は瞬時に行われ、認識率も約96%と高い
  ですが、間違えたものは記録を残し、次回教育
  時に活かします。


                                               ▶従来                                 ▶本システム導入
                                               画像登録後、手作業で                          AIが画像の中身を見て
                                               「バス」「キッチン」         オーダーメイド          自動分類(名前付け)
                                               「トイレ」などに分類                          →現場の負担を軽減
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                            国内従業員採用人数の推移と今後の採用計画
   200                          189                                    コロナ禍による
                                                                       待機工数の増加に
   180                                                                 備え、採用を抑制           ▶2021年7月期採用方針
                                  27
                                                                                          コロナ禍の中、
   160                                                                                    採用人数を抑制しつつも、
                                                             145                          能力ある人材の積極採用を
   140
                                                                15                        進めています。
                                                                               123
   120                            77
                                                                                21
   100
                                                                78
     80                                                                                           2022年には、
                                                                                55
                                                                                                  グループ総人数
                                                                                                   1,000名を
     60                           54

     40                                                         24                                 目指します
                                                                                21
     20
                                  31                            28              26
       0
   (名)                  2019年7月期                           2020年7月期        2021年7月期(計画)

                                                      1Q   2Q    3Q   4Q
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                            採用と営業活動の信頼度向上
◆イメージキャラクター起用による効果
   ▶ホームページアクセス数
                                                                                 9,511
                                                                   9,464     9,269     8,961         8,948
                                                                                           8,761 8,909     8,575    8,698
                                                                          8,487
                                                                                    8,124     8,279     8,102 8,382
                                                                                                                 7,965

                    イメージ動画公開                                                                                               6,256




        917                    1,048 1,204
                 863   934
     867   842
              694   870   869920   918   913



   '18.9            '18.12              '19.3           '19.6     '19.9     '19.12       '20.3    '20.6    '20.9      '20.12

                                                                                                                                                                  当社グループイメージキャラクター
                                                                                                                                                                  仲村トオル
   ▶求人エントリー数                                                                ▶(株)エス・ケイ 製品問い合わせ件数
                                                                                                                                                                                48
                                                                                  イメージキャラクター起用                                                      38        37 36
                                                                                                                                                         34                33
                                                                                                                                29                                                   31 31
                                                                                                                      28             26        26
                                                            400                                                            21             22                          23
                                                1,459
                             1,049                                                                         14                                                                                13 15
             822                                            613                   8 10       9 8
                                                                                                 6 7 8
                                                                              5          3                      3 5

            '18年              '19年              '20年       ’21年
                                                           (予想)            '18.9     '18.12      '19.3    '19.6    '19.9        '19.12          '20.3          '20.6        '20.9       '20.12


Copyright SYS Holdings Co.,Ltd. All Right Reserved.
                            配当政策
                                                                                                             2021年7月期
                                     2017年7月期                  2018年7月期      2019年7月期       2020年7月期
                                                                                                                (予想)


   1株当たり                                    10.0円                  13.0円          12.0円          13.0円            14.0円
    配当金                            (普通配当 10.0円)               (普通配当 11.0円)   (普通配当 12.0円)   (普通配当 13.0円)     (普通配当 14.0円)
                                                              (記念配当 2.0円)



    配当性向                                              13.0%         22.7%          20.0%             15.1%           15.2%

                                                             上場
                              16                            記念配当                                                            25.0
                              14
                                                                                                                14          20.0
                              12                                    2                           13
                              10                                                   12                                       15.0
                                                                    11
                               8                      10
                               6                                                                                            10.0
                               4
                                                                                                                            5.0
                               2
                               0                                                                                            0.0
                               (円)               2017年7月期        2018年7月期       2019年7月期     2020年7月期    2021年7月期(予想) (%)

                                                                         普通配当      記念配当      配当性向
                  少しずつでも
                 安定的な増配を                                      (注)当社は2018年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
                  目指します                                          上記記載の1株当たり配当金は、分割換算後の数値を記載しております。


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                            当社グループが目指すもの

                                              グローバル情報技術で笑顔を創る
                                               当たり前を突き詰める経営
          2017年から2020年まで行った
          大量採用とM&Aは順調に終え、
          2020年7月期は業績予想を上回ることができました。

          しかし、2021年はコロナ禍において
          重く厳しい足踏みとなります。
          ただし、後退はいたしません。
          2021年4月以降、M&Aの価格が合ってきましたら、
          一気に進めたいと考えております。

          今後もますますお引き立てのほど、
          よろしくお願いいたします。                                  代表取締役会長兼社長 鈴木裕紀



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            また、業績見通し及び将来予想についても、資料作成時点において入手
            可能な情報に基づいた内容であり、今後の事業領域を取りまく経済状況、
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            お願いいたします。



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