3988 Ｊ－ＳＹＳＨＤ 2019-03-11 15:00:00
2019年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＳＹＳホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3988 URL http://www.syshd.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)鈴木 裕紀
問合せ先責任者 (役職名)取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)後藤 大祐 (TEL)052-937-0209
四半期報告書提出予定日 2019年３月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年７月期第２四半期の連結業績（2018年８月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 2,391 27.9 85 24.2 88 29.3 55 48.0
2018年７月期第２四半期 1,869 △3.3 68 △26.5 68 △32.6 37 △55.8
(注) 包括利益 2019年７月期第２四半期 51 百万円 (39.5％) 2018年７月期第２四半期 37 百万円 ( △55.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年７月期第２四半期 21.41 －
2018年７月期第２四半期 14.46 －
(注)当社は、2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、2018年７月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年７月期第２四半期 2,813 1,727 61.4
2018年７月期 2,828 1,708 60.4
(参考) 自己資本 2019年７月期第２四半期 1,727 百万円 2018年７月期 1,708 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年７月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2019年７月期 － 0.00
2019年７月期(予想) － 12.00 12.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2018年７月期期末配当金の内訳 普通配当11円00銭 記念配当２円00銭
３．2019年７月期の連結業績予想（2018年８月１日～2019年７月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,827 16.0 203 2.1 205 0.2 147 0.2 57.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年７月期２Ｑ 2,572,000株 2018年７月期 2,572,000株
② 期末自己株式数 2019年７月期２Ｑ － 2018年７月期 －
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年７月期２Ｑ 2,572,000株 2018年７月期２Ｑ 2,572,000株
(注)当社は2018年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、期中平均株式数に
ついては、2018年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年３月12日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決
算説明資料については、説明会終了後遅滞なく当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ＳＹＳホールディングス(3988) 2019年７月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社ＳＹＳホールディングス(3988) 2019年７月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を下支えにし、景気は緩やかな回
復基調で推移しております。しかし、米国の政策動向等の世界経済に及ぼす影響に対する懸念等があり、日本経済
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2018年12月
分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比5.0％増と３か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、
同4.1％増と４カ月連続の増加となりました。
このような経済状況のなか当社グループは、積極的な採用を行うことで、収益基盤の拡大に努め、また、顧客か
らの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注や、新規連結子会社と
の営業連携や事業効率の向上に努めることで、収益構造の安定化を図りました。
それらの結果、積極的な採用による技術者の稼働人数の増加や、前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結
子会社の増加等が売上高増加の要因となりました。
また、賃金の増加を含む従業員の待遇改善や、教育・研修費用や待機工数による利益率の低下、採用関連費用、
自然災害による技術者稼働日数の減少等が、利益の減少要因となった一方で、前連結会計年度に採用した従業員が
教育期間を終了したことにより技術者の稼働率が増加したこと等が利益増加の要因となりました。
以上の要因により、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,391,479千円(前年同期比27.9％
増）、営業利益85,225千円（前年同期比24.2％増）、経常利益88,952千円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益55,058千円（前年同期比48.0％増）となりました。
当社グループは、総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません
がソリューション別の概況は、次のとおりであります。
グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のＥＣＵ(電子制御ユニット)分野の顧客からの受注の
増加や前連結会計年度におけるＭ＆Ａによる新規連結子会社の増加等により、売上高は1,087,458千円（前年同期比
21.9％増）となりました。
社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力関連顧客からの受注の増加や、前連結会計年度におけるＭ
＆Ａによる新規連結子会社の増加により、売上高は1,252,092千円（前年同期比36.4％増）となりました。
モバイル・ソリューションにおいては、受託開発の減少により、売上高は51,929千円（前年同期比12.9％減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,368,682千円となり、前連結会計年度末に比べ27,734千円減少
いたしました。
これは主に、仕掛品が25,256千円増加したものの、現金及び預金が48,528千円減少したこと等によるものであり
ます。
固定資産は445,252千円となり、前連結会計年度末に比べ12,891千円増加いたしました。
これは、無形固定資産が6,580千円、有形固定資産が5,229千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は867,246千円となり、前連結会計年度末に比べ11,843千円減少い
たしました。
これは主に、賞与引当金が5,081千円増加したものの、買掛金が12,500千円、未払法人税等が9,731千円減少した
こと等によるものであります。
固定負債は219,682千円となり、前連結会計年度末に比べ21,383千円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が15,000千円、社債が10,000千円減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,727,004千円となり、前連結会計年度末に比べ18,383千円増加い
たしました。
これは主に、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰
余金が21,622千円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て1,524千円減少し、1,721,428千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により取得した資金は、74,594千円（前年同四半期は32,875千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益88,952千円を計上したことのほか、資金の増加として、減価償却費
12,988千円、売上債権の減少額9,266千円等があった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額34,583千円、
法人税等の支払額33,736千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、9,463千円（前年同四半期は232千円の使用）となりました。
これは主に、資金の減少として、無形固定資産の取得による支出18,612千円、有形固定資産の取得による支出
35,230千円があった一方、資金の増加として、定期預金の払戻による収入50,000千円等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、65,871千円（前年同四半期は16,555千円の取得）となりました。
これは主に、資金の減少として配当金の支払額33,287千円、長期借入金の返済による支出21,648千円等があっ
たことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年９月13日に公表しました2019年７月期通期の業績予想に変更はありません。今
後業績予想の数字に影響を及ぼす事態が生じた場合は、すみやかに開示を行います。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,221 1,726,692
受取手形及び売掛金 458,032 448,590
電子記録債権 13,973 14,126
仕掛品 81,766 107,023
その他 67,872 72,585
貸倒引当金 △448 △335
流動資産合計 2,396,417 2,368,682
固定資産
有形固定資産 79,928 85,157
無形固定資産
のれん 105,633 99,238
その他 34,451 47,426
無形固定資産合計 140,085 146,665
投資その他の資産
投資その他の資産 213,493 214,574
貸倒引当金 △1,145 △1,144
投資その他の資産合計 212,347 213,429
固定資産合計 432,360 445,252
資産合計 2,828,778 2,813,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 112,456 99,956
短期借入金 200,000 200,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 36,648 30,000
未払金 288,239 284,503
未払法人税等 40,718 30,986
賞与引当金 28,930 34,011
受注損失引当金 5,436 1,017
その他 146,660 166,771
流動負債合計 879,090 867,246
固定負債
社債 70,000 60,000
長期借入金 15,000 －
役員退職慰労引当金 55,595 60,232
その他 100,470 99,450
固定負債合計 241,065 219,682
負債合計 1,120,156 1,086,929
純資産の部
株主資本
資本金 359,012 359,012
資本剰余金 311,929 311,929
利益剰余金 1,027,774 1,049,396
株主資本合計 1,698,715 1,720,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,938 8,512
為替換算調整勘定 △1,033 △1,846
その他の包括利益累計額合計 9,905 6,666
純資産合計 1,708,621 1,727,004
負債純資産合計 2,828,778 2,813,934
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 1,869,473 2,391,479
売上原価 1,452,274 1,911,028
売上総利益 417,198 480,451
販売費及び一般管理費 348,594 395,225
営業利益 68,603 85,225
営業外収益
受取利息及び配当金 288 161
受取家賃 1,200 1,200
受取和解金 2,000 －
助成金収入 120 1,297
その他 1,514 2,368
営業外収益合計 5,123 5,028
営業外費用
支払利息 868 964
社債発行費 2,259 －
為替差損 1,792 205
その他 8 131
営業外費用合計 4,928 1,301
経常利益 68,798 88,952
税金等調整前四半期純利益 68,798 88,952
法人税、住民税及び事業税 25,671 32,568
法人税等調整額 5,926 1,325
法人税等合計 31,598 33,893
四半期純利益 37,200 55,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,200 55,058
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 37,200 55,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 965 △2,426
為替換算調整勘定 △1,016 △813
その他の包括利益合計 △50 △3,239
四半期包括利益 37,149 51,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,149 51,819
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 68,798 88,952
減価償却費 10,827 12,988
のれん償却額 5,082 6,395
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,247 △114
賞与引当金の増減額（△は減少） △16 5,081
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,291 △4,418
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,126 4,636
受取利息及び受取配当金 △288 △161
支払利息 868 964
社債発行費 2,259 －
受取和解金 △2,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 40,511 9,266
たな卸資産の増減額（△は増加） △68,406 △34,583
仕入債務の増減額（△は減少） △4,901 △12,499
未払金の増減額（△は減少） △14,556 18,906
その他 △5,414 13,719
小計 42,428 109,134
利息及び配当金の受取額 707 161
利息の支払額 △868 △964
法人税等の支払額 △77,142 △33,736
和解金の受取額 2,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △32,875 74,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,500 △4,500
定期預金の払戻による収入 6,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △4,758 △35,230
無形固定資産の取得による支出 △300 △18,612
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3,065 －
る収入
その他 259 △1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー △232 △9,463
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △54,996 △21,648
社債の発行による収入 97,740 －
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △25,501 △33,287
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △687 △935
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,555 △65,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83 △785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △16,635 △1,524
現金及び現金同等物の期首残高 1,784,868 1,722,953
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,768,232 1,721,428
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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