エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
証券コード：3987
2020年８月期 エコモット株式会社
第４四半期決算説明資料 2020年5月15日
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会社概要
社 名 エコモット株式会社
代 表 者 代表取締役 入澤 拓也
設 立 2007年2月（決算期：８月）
資 本 金 614百万円（2020年3月末現在）
本 社 北海道札幌市中央区北1条東2丁目5-2
所 在 地 札幌泉第一ビル1F
従 業 員 129名（2020年5月1日現在、臨時従業員含む）
事 業 概 要 IoTインテグレーション事業
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑えるため、
企業理念
今はこの社会に生きる私たち一人ひとりが行動を
変えなければならない時です。 未来の常識を創る
エコモットは、自分自身と大切な人の命を守るために
一人ひとりが今すぐにできる行動として、 コーポレートスローガン
物理的な距離（互いに手を伸ばしても届かない距離）をとる
「ソーシャルディスタンシング」を呼びかけてまいります。 あなたの「見える」をみんなの安心に。
2017年6月21日
札幌証券取引所アンビシャス 上場
2018年6月22日
東京証券取引所マザーズ上場
証券コード：3987
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事業概要
当社は創業以来、IoTインテグレーション事業を専業としています
IoTとは
Internet of Thingsの略で「モノのインターネット化」と訳され
「あらゆるモノ」をインターネットに接続、データ収集により
「現状の見える化」を実現すること
IoTで収集したデータをクラウド上に蓄積（ビッグデータ化）し
統計解析、人工知能（AI）等の分析手法を活用して
データを知識に変え、サイバー空間から現実世界にフィードバック
することで効率化、高速化、安心・安全を提供し課題解決
（出典）総務省「平成28年版 情報通信白書」
当社が提供してきたIoT
「データを収集・分析し、現実世界にフィードバックするサービス」を
提供し続け、課題解決を実現
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事業紹介
創業以来、一貫してIoTインテグレーション専業プロバイダーとしてソリューションを提供
提供スタイル・ソリューション分類 プラットフォーム・パッケージサービス
IoTプラットフォームをベースとした IoTデータコレクト
プラットフォーム
SIによるソリューション
顧客ニーズに合わせて的確にIoT導入を支援 FASTIO
融雪システム遠隔監視
モニタリング ソリューション ソリューション
遠隔でのカメラ監視によるソリューションを提供
ゆりもっと
IoT コンストラクション ソリューション
インテグレーション事業
パッケージサービス ・工事現場の「安全管理」「生産性向上」 建設情報化施工支援
を中心とした 「作業精度向上」等の ソリューション
総合情報化ソリューションを提供
ソリューション ・増水、豪雨、突風、倒壊、土石流、土砂崩 現場ロイド
れなどの自然災害の予兆・監視等の
ソリューションを提供
交通事故削減
GPSソリューション ソリューション
GPS技術を活用したソリューションを提供 Pdrive
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１. 第４四半期決算概要
２. 事業運営の進捗状況、トピックス
３. 通期業績予想
４. 「新・中期経営ビジョン」基本方針
５. Appendix
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2020年８月期 第４四半期決算トピックス
コンストラクションソリューションが好調に推移すると共に
ストークの業績が今四半期から連結対象となった影響により
売上高拡大
（対前期+464百万円、+28％）
人員体制強化に伴う、人件費、増床等の販管費増を
売上高拡大及び売上総利益率を高水準で維持することにより
営業利益132百万円
（対前期+107百万円+429％ ）
※連結決算への移行について（詳細は、7ページ参照）
・ストークの完全子会社化に伴い、今期第2四半期より連結決算へ移行
・本第3四半期連より、ストークの経営状況も連結決算対象となることから、本資料において前期個別財務諸表数値と当期連結財務諸表数値を用いて比較分析を説明
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ストーク子会社化による連結決算移行について
今期第2四半期に株式会社ストーク（以下「ストーク」）を完全子会社化したことに伴い、連結決算へ移行
なお、第3四半期連より、ストークの経営成績も連結決算対象となることから、本資料における対前期の比較分析は、
前期個別財務諸表数値と当期連結財務諸表数値を用いて実施
８月３０日 ９月３０日
全株式を取得 みなし取得日
▽ ▽
第2四半期 第3四半期 第4四半期
（２Ｑ会計期間末日の）
貸借対照表
子会社の財政状態を反映
子会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を反映
損益計算書 子会社の経営成績及び
包括利益計算書 キャッシュ・フローの状況は
キャッシュ・フロー計算書 原則、反映されない
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（参考）売上高・営業利益の季節的変動について
提供ソリューションの性質上、売上高が下半期に集中するため、営業利益は第1四半期、第2四半期はマイナスとなるが、
第3四半期から単期黒字化、第4四半期に累計黒字化を見込む
■四半期ごとの売上高・営業利益のイメージ
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
インテグレーションソリューションの売上高ピーク
コンストラクションソリューションの売上高ピーク （顧客の決算直前期納品希望が多い）
（公共工事需要による影響）
フロー
売
上
高
モニタリングソリューション（ゆりもっと）の
ストック 冬期間ロードヒーティング遠隔監視代行業務
売上高（フロー）に伴う変動
売上原価
費
用
販管費
：単期営業利益 第4四半期に通期黒字見込み
：累計営業利益 第3四半期に単期黒字見込み
営
業
利
益
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業績ハイライト
売上高は2,076百万円（対前年+464百万円）と好調な推移と共に、大口・高利益率案件増により売上総利益率も
41.8％（対前年+3.5pt）と大きく改善し、戦略的人員体制強化による販管費増を概ねカバー
営業利益は132百万円（対前年+107百万円）となり、固定比の割合が高いことから営業利益率が6.4％
（対前年+4.8pt）と改善している
※売上高のソリューション別内訳は、11ページ「ソリューション別売上高の増減要因」参照
（単位：百万円）
2019年 2020年
前年同期比（％）
3月期 ４Q累計 ８月期 ４Q累計
売上高 1,611 2,076 +464（+28.8％）
売上総利益 617 867 +249（+40.5％）
売上総利益率 38.3％ 41.8％ +3.5pt
営業利益 24 132 +107（+429.9％）
営業利益率 1.5％ 6.4％ +4.8pt
純利益 11 92 +81（+716.5％）
純利益率 0.7％ 4.5％ +3.8pt
※2020年8月期2Ｑより連結決算に移行しており、2019年3月期４Ｑ数値は単体の数値
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四半期業績推移
（単位：百万円）
売上高
前年同四半期比+290百万円
営業利益
前年同四半期比+117百万円
※2020年8月期3Ｑより子会社の損益計算書を連結しており、2020年８月期２Q以前は単体の数値
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ソリューション別売上高の増減要因
GPSソリューションが対前年同期比減となったものの、他ソリューションの売上が好調に推移し、2,076百万円で着地
（前年同期比+464百万円）
（単位：百万円）
2019年 2020年
前年同期比
３月期 ８月期 主な増減要因（対前年同期比）
（％）
４Q ４Q
インテグレーション +34 ・大口開発案件納品による、フロー売上増
ソリューション 221 255 （+15.4％） ・前期からの累計契約数拡大によるストック売上増
・ソフトウエア開発を含む大口・カスタマイズ案件の多数納品による、
コンストラクション +362
ソリューション 710 1,072 （+51.0％）
フロー売上増
・営業人員強化、営業拠点拡充が顧客基盤拡大に貢献
・2年後の3G停波に伴う、既存顧客の3G端末からLTE端末への
モニタリング +156 多数のリプレイス案件によるフロー売上増
ソリューション 189 346 （+82.9％） ・前期からの累計契約数拡大に伴うストック売上増
・3Qより連結子会社（ストーク）の業績を反映
GPS △88 ・新端末開発期における営業活動減に伴うフロー売上減少
ソリューション 489 401 （△18.1％） ・前期からの累計契約数拡大に伴うストック売上増
+464
計 1,611 2,076 （+28.8％）
※2020年8月期2Ｑより連結決算に移行しており、2019年3月期４Ｑ数値は単体の数値
連結子会社のストークの業績は、事業の親和性によりモニタリングソリューションに計上（当四半期より業績を反映）
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営業利益増減分析
売上高増、高利益率案件納品等による売上総利益率改善により、売上総利益が249百万円増加
戦略的人員体制強化に伴う人件費、地代家賃等の更なる成長に向けた費用増104百万円や、子会社取得、ISMS取
得等の一過性的な費用増を上回り、営業利益は前期比107百万円拡大
（単位：百万円）
売上拡大・ 旅費交通費 支払報酬
前４Q のれん 当４Q
構成比率変化に 人件費 地代家賃 ライセンス その他
営業利益 伴う粗利増 福利厚生費
償却費
利用料 営業利益
人員体制強化に伴う費用増
３月末現在正社員数：87人→113人（+26人）
△67 人員増に伴う、増床や
旅費交通費等の費用増
△36
△8
+249 △12
△17
更なる成長に向けた費用増△104
ISMS取得に係る
セキュリティ対策や審査費用等
+107 子会社取得に伴う
132
のれんの一括償却
0 24
※ 2020年8月期3Ｑより子会社の損益計算書を連結しており、2019年3月期４Ｑ数値は単体の数値
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貸借対照表
2019年３月期４Ｑは、期中の新株式発行により現預金として保有
2020年８月期において、現預金を主に製品製造、ソフトウエアの取得、投資有価証券の取得（事業
領域拡大に向けたBULB社との資本提携）等に充当
（単位：百万円）
2019年３月期 ４Q 2020年８月期 ４Q 増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 1,783 1,988 +205
（現金及び預金） 766 262 △504
固定資産 341 346 +5
総資産 2,124 2,335 +211
有利子負債 437 391 △46
自己資本 1,460 1,558 +97
自己資本比率（％） 68.8％ 66.7％ △2.0pt
※2020年8月期2Ｑより連結決算に移行しており、2019年3月期4Ｑ数値は単体の数値
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キャッシュ・フロー計算書
会計期間後半への売上集中により営業キャッシュ・フローが悪化
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年8月期４Ｑ
増減
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業活動による
キャッシュ・フロー
△188 △437 △249
うち、売上債権の増減額 170 △401 △572
投資活動による
キャッシュ・フロー
△151 △4 +146
財務活動による
キャッシュ・フロー
858 △62 △920
※2020年8月期2Ｑより連結決算に移行しており、2019年3月期4Ｑ数値は単体の数値
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１. 第４四半期決算概要
２. 事業運営の進捗状況、トピックス
３. 通期業績予想
４. 「新・中期経営ビジョン」基本方針
５. Appendix
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今期事業運営状況、トピックス（サマリー）
期首に掲げた4つの事業運営方針は、それぞれ順調に進捗しており、事業計画達成に向け5Q以降も継続して事業運営
の推進を強化
今期事業運営方針 第4四半期の事業運営状況、トピックス ※2020年4月以降の実績含む
■前期からの営業体制強化による売上拡大
・前期から取り組んできた人員強化、拠点新設による営業体制強化が実り、「現場ロイド」の売上
収益基盤安定に向けた が大きく拡大
コンストラクション・GPS ・営業体制充実の副次的効果として、高スキルな営業担当者がAI、カスタマイズ等の高付加価値
ソリューションへの 案件の提案活動量が増え、高単価・高利益率の受注案件が増加
営業リソース集中 ■国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)への参加
・共同研究体として「ICT技術（クラウドAIシステム）を用いた汚水マンホールポンプのスマート
オペレーションの実証」に参加
■AI、IoT技術を活用した新型コロナウイルス感染症対策ソリューションの提供
◇「MET-EYE（メットアイ）」の活用展開
新規市場創造も視野に入れた ・石屋製菓株式会社と協働でウェアラブルサーモグラフィーカメラによる健康管理実証実験実施
新製品・サービスの開発推進 ・建設工事現場でのコロナウイルス感染症の拡大防止対策としてのニーズの高まり
◇「サーモロイド Pro」の提供開始
・AI顔認識とサーモグラフィーにより最大16人同時検温可能、新千歳空港国内線へ設置
営業・開発体制強化に向けた ■人員採用・育成推進による体制強化
人員採用強化 ・第4四半期末で32名純増、2020年4月に新卒8名入社
■グループ成長の促進に向けた自己株式取得
その他 ・インセンティブ・プランへの活用等、機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的に
自己株式を取得
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「現場ロイド」 への営業リソース集中
前期から取り組んできた人員強化、拠点新設による営業体制強化が実り、「現場ロイド」の売上が拡大
国土交通省の下水道革新的技術実証事業への参加の様なAI、カスタマイズ案件等の高付加価値案件の受注も増加
前期からの営業体制強化による売上拡大 下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
2018年4月からの売上拡大に向けた営業人員強化から2年、活動エリア拡充に 国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業において、共同研究体
向けた東海営業所開設から1年経過し、採用人員の営業戦力化、市場規模の として「ICT技術（クラウドAIシステム）を用いた汚水マンホールポンプのスマー
大きな東海エリアでの活動量増加により、売上が拡大 トオペレーションの実証」に参加
・共同研究体 ：株式会社新日本コンサルタント、株式会社日水コン
単位:百万円
コンストラクションソリューション売上高・営業人員推移 国立大学法人北海道大学、富山市、エコモット株式会社
単位:人
・実証フィールド ：富山市マンホールポンプ場６０箇所
2018.4～:営業人員強化開始 ・エコモットの役割：AIエンジン搭載検知予測システム構築
2019.5:東海営業所開設
採用人員の営業戦力化
による売上拡大
特に2～4Qには
対前年を大きく上回る
営業体制充実の副次的効果として、高スキルな営業担当者がAI、カスタマイズ等の
高付加価値案件の提案活動量が増え、高単価・高利益率の受注案件が増加
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新規市場創造も視野に入れた新製品・サービスの開発推進
エコモットが培ってきたAI、IoT技術を活用した新型コロナウイルス感染症対策ソリューションを提供
今後も、皆様の不安の解消に少しでも役立てるよう、サービスラインナップ充実に向けた開発を推進
「MET-EYE（メットアイ）」の活用展開 「サーモロイド Pro」の提供開始
建設現場向けサービスとして提供開始した「MET-EYE」を新型コロナウイルス AI顔認識とサーモグラフィーにより最大16人同時検温し、可能恒温発熱体の
感染症対策に向けたソリューションとして活用展開 同時撮影により、自動キャリブレーション（補正）を行うため、外気温や風の
■建設・工事現場向けサービスとして提供開始 影響を和らげ、±0.3℃の高精度を実現
新規就業者への遠隔からの作業行程指示、安全指導に向けたサービスとして提供
■導入事例
４月15日より新千歳空港国内線
建設工事現場でのコロナ対策として活用
ターミナル到着ロビーゲートに設置
■建設工事現場での対面接触削減ニーズ
発注者の現場立会による監督・検査業務を
ウェラブルカメラにより遠隔で実施することにより、
効率化推進と、対面接触削減による新型
コロナウイルス感染症の拡大防止を目指す
様々な業種業態でのコロナ対策として活用
■ウェアラブルサーモグラフィーカメラによる健康管理実証実験
石屋製菓株式会社と協働で、石屋製菓宮の沢工場と白い恋人パークの2箇所にて、
従業員、来場者への健康管理実証実験を実施
様々な業種業態のお客さまからの多数お問い合わせをいただくと共に、
大口案件を受注（5Q売上計上予定）
■今後のサービス展開
・サーモグラフィーソリューション「サーモロイド」シリーズとして、検温精度、設置
状況、価格等の諸条件に対応可能なラインナップを充実していく
・また、検温以外の新型コロナウイルス感染症への対応に向けたソリューション
菓子製造に携わる従業員に対して、ウェアラブルサーモ 来場者の体表面温度測定をし、大型モニターにサーモ
グラフィーカメラによる体表面温度測定を実施し、健康 グラフィーを投影することで、来場者の安心感を醸成
提供に向けた開発を推進
状態をチェック
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従業員数経年推移
単位：人（臨時雇用者数含まず）
従業員数 純増数
126
123
5/1時点
純増数
4Q末時点
純増数
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グループ成長の促進に向けた自己株式取得
経営環境の変化を踏まえ、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用等、機動的な資本政策を
遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式を取得
■取得に係る事項
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得し得る株式総数 ：30,000株（上限）
※発行済株式総数に対する割合0.58%（自己株式除く）
・株式の取得価額の総額：20,000,000円（上限）
・取得期間：2020年5月18日～2020年6月30日
・取得方法：東京証券取引所における市場買付
（参考）2020年3月31日時点の自己株式保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く）：5,139,929株
・自己株式数：71株
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１. 第４四半期決算概要
２. 事業運営の進捗状況、トピックス
３. 通期業績予想
４. 「新・中期経営ビジョン」基本方針
５. Appendix
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2020年8月期業績予想
事業計画達成に向けて堅調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症に関しても今期業績に対する直接的な影響は
ないと見込み、通期業績予想は据え置く
※今期通期営業損失と見込む理由は次ページ参照
（単位：百万円）
2020年8月期通期業績予想
売上高 2,750
営業利益 △80
営業利益率 －
経常利益 △77
経常利益率 －
純利益 △68
純利益率 －
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今期業績予想を通期営業損失と見込む理由
以下のモデルが示す通り、今期は操業度が低下する4～8月を2カ年分含むため通期営業損失と見込む
なお、過去実績に基づくモデルケースを踏まえると、来期以降は12ヶ月決算であることから、特殊要因が無い場合は
通期営業利益と見込む
※来期以降の業績イメージは、次ページ参照
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 3Q（10～12月） 4Q（1～3月）
3月売上ピーク見込
（ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ売上ピーク）
（ 売 11～12月に売上ピーク見込
4 上 （ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝｿﾘｭｰｼｮﾝ売上ピーク） 12～3月ストック売上
決～ 高 （ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ）
4月から12月まで逓増
算 3
期月
変・ ：単期営業利益（損失） 3Qに単期黒字見込
更 12 営 ：累計営業利益（損失）
前 ヶ （業
月 損利
） 失益 4Qに累計黒字見込
） 1Q～2Qまで単期損失、累計損失見込
決算期変更により売上高拡大するものの通期営業損失となる
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 3Q（10～12月） 4Q（1～3月） 5Q（4～6月） 6Q（7～8月）
5ヶ月の事業期間伸長による売上増
売
今（ 上
4
期 高
～
・ 8
今期は17ヶ月間の変則決算により
決
算月 操業度が低下する4～8月を2カ年分含むため
・ 通期営業損失と見込む
期 17 営
変 （業
更 ヶ 損利
月
後 ） 失益
）
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来期2021年8月期（12ヶ月間）以降の業績イメージ
来期以降は12ヶ月間の事業年度であることから、特殊要因が無い場合は通期営業利益と見込む
※売上高・営業利益（損失）は過去実績に基づくモデルケースのイメージであり、実際の業績を示すものではありません
■四半期毎の売上高・営業利益のイメージ
・今期2020年8月期（17ヶ月）の業績予想イメージ
1Q（4～6月） 2Q（7～9月） 3Q（10～12月） 4Q（1～3月） 5Q（4～6月） 6Q
（7～8月）
売
上
高
：単期営業利益（損失）
：累計営業利益（損失）
営
（業
損利
失益
）
・来期2021年8月期（12ヶ月間）以降の通期業績イメージ
1Q（9～11月） 2Q（12～2月） 3Q（3～5月） 4Q（6～8月）
売
上
業績予想の精度向上のため 高
決算期（事業年度末日）を
通期営業利益を見込む
3月から8月へ変更
営
（業
損利 1Q～3Qまで単期・累計共に営業利益を見込む
4Q単期は営業損失を見込む
失益 ：単期営業利益（損失）
） ：累計営業利益（損失）
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１. 第４四半期決算概要
２. 事業運営の進捗状況、トピックス
３. 通期業績予想
４. 「新・中期経営ビジョン」基本方針
５. Appendix
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現「中期経営方針」の1期前倒しでの完了について
現「中期経営方針」は、10年後「日本を代表するIoTリーディングカンパニー」への成長に向け、2018年4月から2021年
3月までの3年を「飛躍的成長に向けた経営基盤強化」と位置付けたが1期前倒しで完了とし、来期2020年9月より
「新・中期経営ビジョン」に基づいた事業活動を推進していく
現「中期経営方針（2018.4～2021.3）」
■方向性 ■業績等の動向
１.収益基盤強化に向け中核ソリューションに経営リソースを集中
売上高 営業利益 従業員数
・コンストラクション・ GPSソリューションでの市場シェア拡大
2018.3
２.新規市場創造も視野に入れた新製品・サービス開発 通期実績 1,625百万円 117百万円 70人
・エコモットの強みである「つなぐ力」を磨き続ける～LPWA・5Gへの対応～
・「IoT×新技術」による付加価値のあるサービスを提供 2,076百万円 132百万円 123人
2020.8
３. 営業・開発体制の強化 4Q累計実績 +450百万円 +14百万円 +53人
・人員採用・育成の強化 （+27.7%） （+12.0%） （+75.7%）
・従業員満足度向上による定着率の更なる向上
◇現「中期経営方針」の1期前倒しでの完了理由
・営業・開発体制の強化、コンストラクションソリューションでの売上拡大による収益基盤強化達成と一定の成果を収めた
・決算期変更により、現「中期経営方針」を3期実施した場合、次期中期経営計画のスタートが2021年9月となり、
技術動向、社会環境の変化への対応に遅れるため
「飛躍的成長に向けた経営基盤強化」を1期前倒しの今期で完了とし、
来期2020年9月より「新・中期経営ビジョン」に基づいた事業活動を推進
※当初、想定はしていなかったが、新型コロナウイルス感染症による影響も加味する
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新型コロナウイルス感染症の影響によるマクロ環境変化の想定
政府・関連省庁、自治体、調査会社等の情報を勘案し、マクロ環境を「短期:感染拡大阻止フェーズ」「中期:経済回復
フェーズ」「長期:経済復興フェーズ」の3つに分類の上、それぞれの経営方針を策定し、サスティナブルな事業継続に努める
なお、「新・中期経営ビジョン」策定にあたってのフェーズは「中期:経済回復フェーズ」に該当する
2020年 2021～2023年 2024年～
■1月:新型コロナウイルス感染症の発生
・中国武漢市にて原因不明肺炎の発生
・日本国内にて新型コロナウイルス感染症に関連した肺炎患者の発生
新型コロナウイルス
■2/28～3/19:北海道にて新型コロナウイルス緊急事態宣言
感染症の状況
■4/7:・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
政府、自治体等 ※4/16:区域を全国へ拡大、5/4:期間を5/31まで延長
の対応 ・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定
※4/20:変更の閣議決定、4/30:2020年度補正予算成立
状況に応じた感染症対策、経済対策等の実施
今期事業計画達成に向けた領域
■短期（現在～6ヶ月）～感染拡大阻止フェーズ～
・従業員、取引先等の感染拡大阻止
・事業継続に向けた柔軟な対応
・感染拡大阻止に向けたソリューション提供
マクロ環境 「新・中期経営ビジョン」の領域
フェーズ ■中期（6ヶ月～3年）～経済回復フェーズ～
・働き方の多様化推進、デジタルマーケティング強化、サプライチェーン強化
・マーケットの構造的変化に対応したソリューション提供、ビジネスモデルの構築
■長期（3年～）
～経済復興フェーズ～
27
本資料に記載されている新型コロナウイルス感染症の影響による
マクロ環境変化等についての見解はエコモット株式会社の独自見解です Copyright © Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED
新型コロナウイルス感染症の影響によるデジタル化の加速
感染拡大阻止フェーズ終了後も、「Before コロナ」の社会・経済には戻らず、大きな構造的変化が起こることが想定され、
これらの対応、及び経済回復・復興に向け、IoT、AI等の革命技術の社会実装、DX等のデジタル化が一気に加速すると
考えられる
2020年 2021～2023年 2024～2030年
マクロ環境 短期（現在～6ヶ月） 中期（6ヶ月～3年） 長期（3年～）
フェーズ ～感染拡大阻止フェーズ～ ～経済回復フェーズ～ ～経済復興フェーズ～
エコモット 10年後のエコモット
今期事業計画達成 「新・中期経営ビジョン」
経営方針 ～日本を代表するリーディングカンパニー～
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済のデジタル化が加速
デジタル化・リモート化は緊急経済対策においても
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策（2020.4） 重要な位置付け
■V字回復フェーズ（抜粋） SDGsが更に重要視される
デジタル化 デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起から反転攻勢策を講じる段階
の加速 ・地域経済の活性化
・リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速 SDGsの達成
新型コロナウイルス ・公共投資の早期執行 （～2030）
感染症の
緊急経済対策
・ あらゆる産業でDX化が加速
政府成長戦略 デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
の一部 ※「DXレポート」（経済産業省:2018.9）にて2025年までにDX化実現の必要性を言及 ■2025年の崖
持続可能でよりよい
・旧技術のサポート終了、IT人材不足によりDX化が困難
世界を目指す国際
・システムの維持費高額化による経済損失の可能性
目標であり、
17のゴール・169の
リモートワーク推進、B2B営業スタイルの革新 ターゲットから構成
されている
⇒「働き方改革」の3つの柱
働き方改革の推進（2019～）
①長時間労働の是正、②正規・非正規の不合理な処遇差の解消、③多様な働き方の実現
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本資料に記載されている新型コロナウイルス感染症の影響による
マクロ環境変化等についての見解はエコモット株式会社の独自見解です Copyright © Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED
「新・中期経営ビジョン」基本方針策定にあたっての考え方
「新・中期経営ビジョン」基本方針策定にあたっては、「エコモットの経営理念」、「エコモットの強み」、及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた「今後のマクロ環境」の3つを勘案したものとする
経営理念 コーポレートスローガン
未来の常識を創る あなたの「見える」を、みんなの安心に。
近い未来、それが当たり前になるような 私たちが目指すのは、
新しい革命的な 製品を世に出し、人々の幸せに貢献します。 ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みです。
エコモットの強み 今後のマクロ環境
IoTを垂直統合的にワンストップで提供 新型コロナウイルスの影響により
社会・経済のデジタル化が加速
「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」することで
あらゆる社会問題をIoT通じて解決を目指す
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「新・中期経営ビジョン」の基本方針
エコモットの「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」に向けて以下の3つを基本方針とする
１. 垂直統合領域の「拡大」
・AI、監視サービス、電源・電池領域の事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める
２. 既存ソリューション領域の「深化」
・製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大
３. 事業領域の「拡大」
・AITELL事業の本格展開によるBtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げによる様々な業種業態への領域拡大
■基本方針によるビジネス領域の「深化・拡大」イメージ
１. 垂直統合領域の「拡大」 ３. 事業領域の「拡大」
IoT利活用に必要なエコシステム AI領域の事業化 DX支援事業
IoTを利活用には垂直統合によるインテグレーションが必要 立ち上げ
サ
STORE ANALYSE イ ｱﾌﾟﾘ アイテルの
バ ｹｰｼｮﾝ
分析 本格展開 様々な業種業態への
蓄積 ー IoT 導入支援
ネットワークを経由して クラウドに蓄積された
空 ｸﾗｳﾄﾞ ﾃﾞｰﾀｺﾚｸﾄ
「クラウド」にデータを蓄積 間 ｻｰﾊﾞｰ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
データを分析 2. 既存ソリューション
ﾈｯﾄ 自社サービス
の「深化」
ﾜｰｸ として提供
・製品・サービス開発
ACTION ・販売チャネル開拓
COLLECT 通信 自社開発
活用 ・品質強化
収集 ﾃﾞﾊﾞｲｽ ﾃﾞﾊﾞｲｽ
・バリューチェーン強化
センサーで「モノ・コト」から
分析結果に応じて 現 ．
「モノ・人」に 実 接続実績のある
データを取得 ｾﾝｻｰ ．
最適なフィードバック
世 ｾﾝｻｰをﾗｲﾝｱｯﾌﾟ ．
界
電源・電池領域の事業化
監視サービスの事業化
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「新・中期経営ビジョン」策定スケジュール
「新・中期経営ビジョン」基本方針を踏まえた具体的な事業戦略については、2020年8月期通期決算発表にて公表
2020年
5月 9月 10月
■ 2020年8月期4Q決算発表
・ 「新・中期経営ビジョン」の基本方針を公表
2021年8月期スタート
■ 2020年8月期通期決算発表
・ 「新・中期経営ビジョン」及び、
「経営基盤強化の棚卸し」を公表
■決算発表毎
・「新・中期経営ビジョン」の進捗状況を報告
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１. 第４四半期決算概要
２. 事業運営の進捗状況、トピックス
３. 通期業績予想
４. 「新・中期経営ビジョン」基本方針
５. Appendix
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インテグレーションによるソリューション
IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」により、センシングからデータの蓄積・分析、フィードバック
までワンストップで提供することで、顧客ニーズに合ったIoT導入を実現し、課題解決を支援
■売上高実績（5カ年）
（単位：百万円）
FASTIOアプリケーション 外部アプリケーション
データ計測 遠隔操作 位置情報 人工 ﾃﾞｰﾀ解析 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｱﾌﾟﾘ 表示等 画像監視等 運行管理等 知能 表示等 ｳｪｱ等
ｹｰｼｮﾝ
サ AI BI
イ
バ データ蓄積
ー データ蓄積
APIで外部クラウドと連携
空 外部クラウド
間 ｸﾗｳﾄﾞ IoTデータコレクトプラットフォーム
ｻｰﾊﾞｰ
フィードバック
ﾈｯﾄ 通期 通期 通期 通期 4Q
ﾜｰｸ
利用形態合わせたモバイルネットワーク
■導入事例
・会議室の効率的運用
通信 会議室のドア開閉センサー、室内の人感
ﾃﾞﾊﾞｲｽ センサーから取得したデータをクラウド上で連携
した会議室予約システム上のステータスを突合
多様なニーズに対応する自社開発通信デバイス することで、会議室の効率的運用を実現
現
実
世 ｾﾝｻｰ
界
接続実績のある豊富なセンサー類（約2,000種）
IoTに必要な全ての要素を
データ収集 顧客ニーズに合わせてワンストップで提供
あらゆる
ﾓﾉ・ｺﾄ
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「ゆりもっと」紹介（雪のIoT）
創業事業として融雪システム遠隔制御代行サービス「ゆりもっと」を提供、北海道・北東北を中心に2,000台
以上設置し、冬期間の大幅な省エネルギーを実現
■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
■サービスイメージ （単位：百万円）
（単位：台）
監視センター
AIによる画像解析
効率化
累計設置
2,182台 フロー
（2020.3）
データ蓄積 画像データの解析
ストック
ボイラースイッチ
画像データ収集
制御 通期 通期 通期 通期 4Q
センサーの誤検知による
ロードヒーティングの ■導入事例
3大ムダ運転を解消 札幌市西区賃貸マンションへの導入
・融雪面積：1,116㎡
・設備状況：融雪ボイラー8台
1シーズン平均効果額
1,414,800円
導入後8シーズンで
ロードヒーティング運用 平均56％の削減効果
コストの大幅削減
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「現場ロイド」紹介（土木工事のIoT）
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」を2010年以来、9,000件以上の工事現場に設置し、工事
現場の安全性向上、業務効率化、品質向上に大きく貢献
累計
■サービスイメージ ■設置実績 9,198現場 ■売上高実績（5カ年）
（単位：現場） （単位：台） （単位：百万円）
（2020.3）
・各種データの集計、表示
・画像、動画データの蓄積
・レポート機能によるデータ生成
データ蓄積
工事現場に関わる
各種データ収集 様々な情報を「見える化」 ※2019.4より 通期 通期 通期 通期 4Q
■サービス事例
算出方式を見直し
※「防災ソリューション」の売上も含む
データの見える化
・クラウドロガー（遠隔クラウド計測システム） ・ミルモット（遠隔監視カメラシステム）
風速、雨量、水位など スマートフォン等で遠隔地
現場の様子を自動計測 から現場状況を動画監視
約300種類のサービスラインナップ データはクラウド保存され 可能
どこからでも確認可能 赤外線照射機能により
設定値に応じ警報装置と 夜間撮影対応し、ソーラー
業務効率化の実現 連動し、安全対策を強化 バッテリーでの運用可能
安心安全の確立 ・おんどロイド（コンクリート養生温度管理 ・ Tbox（ワイヤレス警報検知システム）
システム） 赤外線センサー、衝撃検
（参考）NETIS（新技術情報提供システム）について 厳寒期のコンクリート養生 知センサーなど、現地の
温度管理等に採用 警報システムをモバイル
NETISとは、民間の有用な新技術を積極活用するための国土交通省のデータベース
現場事務所は1キロ以上 ネットワークで遠隔地でも
であり、総合評価落札方式にて、NETIS登録技術を提案した場合、加点対象となる 離れているが、リアルタイム 検知できるよう、防犯・
現場ロイドでは6技術がNETIS登録されており、多くの公共事業にて導入されている にモニタリングすることができ、 安全対策を強化
品質向上を実現
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「Pdrive」紹介（車のIoT）
モバイル通信を搭載した高性能ドライブレコーダー「Pdrive」をわずか4年で15,000台以上提供
導入により安全意識向上が事故の減少につながり、安心安全の実現へ貢献
■サービスイメージ ■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
・運行データ集計、動画データ生成
（単位：百万円）
（単位：台）
・安全運転レポートの生成
累計
31,194台
データ蓄積 （2020.3） フロー
急挙動時のメール配信
ストック
安全レポートの配信
急挙動時動画・運行状況
データ収集 交通事故の潜在要因の見える化 通期 通期 通期 通期 4Q
■導入事例
事業所 札幌市 卸売業へ導入 月次ランキングによる評価
・導入台数：46台
事故件数削減
７
ハインリッヒの法則
件 １件 ドライバーごとの特性を把握し、個別指導
保険料事故対応諸経費の削減
削減効果額
安心安全の実現
1,710,000円/年
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本資料の取り扱いについて
• 本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集・
投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。
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お問い合わせ先
エコモット株式会社
経営企画部
TEL：011-558-6600
Mail：00000000000000
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