3987 Ｍ－エコモット 2020-05-15 15:30:00
2020年８月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年８月期 第４四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月15日
上場会社名 エコモット株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 3987 ＵＲＬ https://www.ecomott.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）入澤 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）五十嵐 誠 ＴＥＬ 011-558-6600
四半期報告書提出予定日 2020年５月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から代表取締役による決算説明の動
四半期決算説明会開催の有無 ：有
画配信を予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年８月期第４四半期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期第４四半期 2,076 － 132 － 135 － 92 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年８月期第４四半期 92百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年８月期第４四半期 17.55
18.20
2019年３月期 － －
（注）当社は、2020年８月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対
前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年８月期第４四半期 2,335 1,558 66.7
2019年３月期 － － －
（参考）自己資本 2020年８月期第４四半期 1,558百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年８月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値につい
ては記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 第４四半期末 第５四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － － － 0.00 0.00
2020年８月期 － 0.00 － －
2020年８月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年８月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,750 － △80 － △77 － △68 － △13.34
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．決算期変更の経過期間となる2020年８月期は、2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月決算となりま
す。
３．2020年８月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載し
ておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年８月期４Ｑ 5,140,000株 2019年３月期 5,044,000株
② 期末自己株式数 2020年８月期４Ｑ 71株 2019年３月期 71株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年８月期４Ｑ 5,086,529株 2019年３月期 4,528,113株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
エコモット株式会社（3987） 2020年８月期第４四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第４四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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エコモット株式会社（3987） 2020年８月期第４四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は
引き続き変化を続けております。2020年３月には、第５世代移動通信システム（５Ｇ）が商用開始となり、情報通
信技術も新たなステージに突入いたしました。
インターネットの普及に伴い進化してきたデジタル経済が大きな転換期を迎え、伝統的なプレイヤーであっても
IT技術と産業との融合によるビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」が急
務となっています。この状況は、新型コロナウイルス感染症への対応が迫られ、一層加速する可能性が高まってく
ると考えられます。経済そして社会情勢の大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変
であり、IoT、ビックデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループはインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを
掲げており、2018年4月からの３ヶ年を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人
員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤ
Ｉ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ
IoTクラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベ
ルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供する
とともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新た
な通信規格や、AIを中心としたX-Tech（クロステック）を実現するための様々な関連テクノロジーを積極的に活用
し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡
充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧
客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数が拡大いたし
ました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
GPSソリューションにおいては、累計契約数の拡大に伴う、ストック売上の積み上げが続いておりますが、新端
末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩みました。
なお、2020年２月28日に本社所在地の北海道において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発表
されましたが、当第４四半期連結累計期間の業績に対する影響はありませんでした。
以上の結果、当第４四半期連結累計期間の業績は、売上高2,076,071千円、営業利益132,105千円、経常利益
135,081千円、親会社株主に帰属する四半期純利益92,571千円となりました。なお、当社は提供するサービスの性
質上、第３四半期及び第４四半期に役務提供が集中することから、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動が
ございます。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第４四半期がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューシ
ョンから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPS
ソリューションに区分して表記しております。
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エコモット株式会社（3987） 2020年８月期第４四半期決算短信
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与しております。その結果、売上高は255,878千
円となりました。
（コンストラクションソリューション）
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防
災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。当第４四半期連
結累計期間はソフトウエア開発を含むカスタマイズ案件が多く納品となり、売上高は1,072,408千円となりまし
た。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供
料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービ
ス提供料が増加しました。当第４四半期連結累計期間は３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー
売上拡大に寄与いたしました。また、第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しており
ます。その結果、売上高は346,318千円となりました。
（GPSソリューション）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数は拡大しており、ストック売上の積み上
げが続いております。一方で、当第４四半期連結累計期間は新端末リリース後の受注獲得に向けた営業活動の立ち
上がりが遅れ、フロー売上は伸び悩み、売上高は401,466千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（流動資産）
当第４四半期連結会計期間末における流動資産は、1,988,939千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
262,498千円、電子記録債権288,789千円、受取手形及び売掛金584,776千円、商品及び製品582,101千円、原材料及
び貯蔵品163,975千円であります。
（固定資産）
当第４四半期連結会計期間末における固定資産は、346,870千円となりました。主な内訳は、有形固定資産
135,462千円、投資その他の資産114,231千円、無形固定資産97,176千円であります。
（流動負債）
当第４四半期連結会計期間末における流動負債は、488,646千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛
金141,008千円、未払法人税等62,529千円、１年内返済予定の長期借入金104,516千円であります。
（固定負債）
当第４四半期連結会計期間末における固定負債は、288,709千円となりました。主な内訳は、長期借入金186,644
千円、社債100,000千円であります。
（純資産）
当第４四半期連結会計期間末における純資産は、1,558,453千円となりました。主な内訳は、資本金614,456千
円、資本剰余金604,456千円、利益剰余金339,474千円であります。
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エコモット株式会社（3987） 2020年８月期第４四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第４四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、261,748千円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における営業活動の結果減少した資金は437,881千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益133,796千円、減価償却費119,902千円、仕入債務の増加額32,074千円、未払又は未収消費
税等の増加額43,879千円があった一方で、売上債権の増加額401,901千円、たな卸資産の増加額359,792千円、前渡
金の増加額25,463千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は4,995千円となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入104,190千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出60,677千円、投資有価証
券の取得による支出36,121千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第４四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は62,170千円となりました。これは主に、長期
借入れによる収入100,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出106,970千円、社債の償還による支出
50,000千円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「決算期変更及び連結決算への移行に伴う連結業績予想に関するお知らせ」で公表い
たしました業績予想に変更はありません。
なお、2020年８月期第４四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの影響は見られておらず、今後も直接
的な影響はないものと見込んでおりますが、今後、業績予想を修正する必要が生じた場合には、速やかに開示いた
します。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第４四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 262,498
電子記録債権 288,789
受取手形及び売掛金 584,776
商品及び製品 582,101
仕掛品 2,262
原材料及び貯蔵品 163,975
前渡金 83,313
未収入金 1,055
その他 20,166
流動資産合計 1,988,939
固定資産
有形固定資産 135,462
無形固定資産 97,176
投資その他の資産
その他 114,234
貸倒引当金 △3
投資その他の資産合計 114,231
固定資産合計 346,870
資産合計 2,335,809
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 141,008
1年内返済予定の長期借入金 104,516
未払法人税等 62,529
賞与引当金 34,053
その他 146,538
流動負債合計 488,646
固定負債
社債 100,000
長期借入金 186,644
退職給付に係る負債 1,495
その他 570
固定負債合計 288,709
負債合計 777,355
純資産の部
株主資本
資本金 614,456
資本剰余金 604,456
利益剰余金 339,474
自己株式 △82
株主資本合計 1,558,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 148
その他の包括利益累計額合計 148
純資産合計 1,558,453
負債純資産合計 2,335,809
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 2,076,071
売上原価 1,208,522
売上総利益 867,549
販売費及び一般管理費 735,443
営業利益 132,105
営業外収益
受取利息 4
受取配当金 256
投資有価証券売却益 250
違約金収入 1,032
受取保険金 1,335
その他 2,880
営業外収益合計 5,758
営業外費用
支払利息 2,770
その他 12
営業外費用合計 2,782
経常利益 135,081
特別利益
固定資産売却益 187
特別利益合計 187
特別損失
固定資産除却損 1,472
特別損失合計 1,472
税金等調整前四半期純利益 133,796
法人税、住民税及び事業税 57,533
法人税等調整額 △16,308
法人税等合計 41,225
四半期純利益 92,571
親会社株主に帰属する四半期純利益 92,571
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（四半期連結包括利益計算書）
（第４四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 92,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 143
その他の包括利益合計 143
四半期包括利益 92,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,715
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第４四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 133,796
減価償却費 119,902
のれん償却額 8,391
貸倒引当金の増減額（△は減少） △76
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,055
退職給付引当金の増減額（△は減少） 413
受取利息及び受取配当金 △260
支払利息 2,770
違約金収入 △1,032
投資有価証券売却損益（△は益） △250
固定資産売却益 △187
固定資産除却損 1,472
売上債権の増減額（△は増加） △401,901
たな卸資産の増減額（△は増加） △359,792
前渡金の増減額（△は増加） △25,463
仕入債務の増減額（△は減少） 32,074
未払又は未収消費税等の増減額 43,879
その他 8,973
小計 △427,233
利息及び配当金の受取額 260
利息の支払額 △2,870
違約金の受取額 860
法人税等の支払額 △8,898
営業活動によるキャッシュ・フロー △437,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300
有形固定資産の取得による支出 △7,818
無形固定資産の取得による支出 △60,677
有形固定資産の売却による収入 187
投資有価証券の取得による支出 △36,121
投資有価証券の売却による収入 104,190
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,573
支出
その他 △2,882
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,995
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,000
長期借入れによる収入 100,000
長期借入金の返済による支出 △106,970
社債の償還による支出 △50,000
ストックオプションの行使による収入 4,800
財務活動によるキャッシュ・フロー △62,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △505,048
現金及び現金同等物の期首残高 766,796
現金及び現金同等物の四半期末残高 261,748
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2019年８月30日付で株式会社ストークの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めております。なお、2019年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より貸借対照
表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書についても連結してお
ります。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化を踏まえ、当社グループの成長を促進するためのインセンティブ・プランへの活用等、機動的
な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 30,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.58％）
（３）取得価額の総額 20,000,000円（上限）
（４）取得する期間 2020年５月18日～2020年６月30日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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