2019 年６月７日
各 位
会 社 名 エコモット株式会社
代表者名 代表取締役 入澤 拓也
（コード：3987、東証マザーズ、札証アンビシャス）
問合せ先 取締役管理部長 工藤 貴史
（TEL．011－558－6600）
BULB 株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年６月７日開催の取締役会において、以下のとおり、BULB 株式会社（以下、
「BULB」といいま
す）との間で、資本提携を伴う業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
１．資本提携を伴う業務提携の目的
当社は、IoT を通じてより安心な社会の実現に貢献するため、
「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」
というコーポレートスローガンのもと、
「IoT インテグレーション事業」を展開しております。IoT ソリュー
ションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービス
の運用・保守に関する業務をワンストップで提供する「Sensing as a Service」の実現を推進し、着実な成
長を図ってまいりました。
BULB は、不動産業×TECH や飲食業×TECH など様々な産業に対し、テクノロジーでイノベーションを起こ
す Xtech 事業、シェアリングエコノミー構築支援、VR システム開発等に強みを持つベンチャー企業です。
両社は共に北海道札幌市に本社を構えており、その北海道には食と観光を中心に様々な産業がございます。
当社の AI/IoT 技術を活用することで、BULB の開発力やノウハウの更なる強化・発展を図り、北海道全体の
産業におけるデジタルトランスフォーメーションを推進していくことに合意いたしました。北海道発のサー
ビスを、全国さらには世界へ発信できる IT サービスとして成長させることを目指し、両社で取り組んでま
いります。
２．資本提携の内容
新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額
取得方法 第三者割当による新株式発行
取得価額 36,000,000 円
取得する株式数 3,000 株
増資後の発行済株式総数に対する所有割合 8.6％
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３．業務提携の相手先の概要
（１） 名 称 BULB 株式会社
（２） 所 在 地 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4－1
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 阿部 友暁
（４） 事 業 内 容 Xtech システム開発、VR システム開発、不動産システム開発
（５） 資 本 金 3,000,000 円
（６） 設 立 年 月 日 2011 年 3 月 24 日
（７） 大株主及び持株比率 阿部友暁（100.0％）
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
（８） 取 引 関 係 該当事項はありません。
と の 間 の 関 係
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年６月７日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年６月７日
（３） 株 式 取 得 日
2019 年６月 25 日（予定）
（ 払 込 期 日 ）
５．今後の見通し
当社は BULB との本提携により、事業領域の拡大を図るとともに、相互関係を構築・強化して北海道の産業
におけるデジタルトランスフォーメーション推進を目指し、その結果は企業価値向上に資するものであると判
断しておりますが、本提携により当事業年度の業績に与える影響は軽微であると考えております。
以 上
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エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
証券コード：3987
BULB株式会社との資本提携を伴う エコモット株式会社
業務提携契約締結について 2019年6月7日
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BULBとの資本提携を伴う業務提携のトピックス
2019年6月7日にBULB株式会社と資本提携を伴う業務提携契約を締結
■本提携の目的
・更なる成長に向け、BULBの技術力を活用した業務領域の拡大
■業務提携概要
・BtoBtoC分野、事業領域拡大に向けたX-techによる技術協力
・シェアリングサービス構築支援事業参入に向けた技術協力
■資本提携概要
・BULBに対するエコモットの持株比率は8.6％となる見込み
※持ち株比率は「増資後の発行済株式総数に対する所有割合」、2019年6月25日に株式取得予定
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BULB株式会社について
社 名 BULB株式会社
Xtech事業
https://bulbcorp.jp/
「不動産×TECH」「飲食業×TECH」などの様々な産業に対して
代 表 者 代表取締役 阿部 友暁
テクノロジーによりイノベーションを起こす事業を展開
設 立 2011年3月
資 本 金 3百万円 主な提供サービス
本 社 北海道札幌市中央区北1条東1丁目4－1
所 在 地 サン経成ビル2F
従 業 員 20名（業務委託含む）
事 業 概 要 Xtechシステム開発、VRシステム開発 等
代表取締役 阿部 友暁
経歴
1981年 北海道室蘭市生まれ Airbnbのようなシェアリングサービスを簡単に構築可能
2001年 個人運営でCGMネットラジオ「ねとらじ」立上げ https://sharingeconomies.jp/
2004年 「ねとらじ」をlivedoor社へ売却し、自身も入社
2006年 デジタルサイネージのベンチャー立上げ
2008年 株式会社ウフルへCTOとして参画
2011年 BULB株式会社設立
2013年 エムスリー株式会社に入社
現在複数のスタートアップにてCTO兼務
ミッション
手元の2次元図面を活用し、AIにより間取りを自動でVR化
場所と時間に縛られず、最先端のサービスを世界に届ける https://autofloor.jp/lp/service/
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事業領域拡大分野①「デジタルトランスフォーメーション」
デジタルトランスフォーメーション デジタルトランスフォーメーションのツール「X-tech」
■「デジタルトランスフォーメーション」とは ■「X-tech（クロステック）」とは
日本政府が提唱する「Society5.0」の実現に向け、社会基盤、産業構造 産業や業種を超えて、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、
の転換に向けてIT技術の浸透させること 新しい価値や仕組を提供する動き
・X-techの事例
出典：「平成30年度版 情報通信白書」（総務省）
■国内のデジタルトランスフォーメーションの市場規模
AI・IoT・RPA等が牽引し
2021年度に約1.5兆円規模へ
出典：「平成30年度版 情報通信白書」（総務省）
X-techを実現するための技術
・IoTプラットフォーム ・クラウドコンピューティング ・API ・5G
・AI基盤 ・RPA ・ブロックチェーン ・IoTセキュリティ ・画像処理
・自然言語処理 ・AR/VR ・サービスロボット ・感情認識
・音声処理 ・量子コンピューティング 等
出典：「2018 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（株式会社富士キメラ総研） 出典：「2018 デジタルトランスフォーメーション市場・画像処理の将来展望」（株式会社富士キメラ総研）
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「エコモット×BULB」によるデジタルトランスフォーメーションの推進
エコモットの「AI・IoT」の技術力 BULBのX-techの技術力・ノウハウ
「AutoFloor」を活用した 自動レストランプロジェクト「サーボ」
「不動産×Tech」の事例 による「飲食業×Tech」の事例
北海道産業のデジタルトランスフォーメーションを推進
観光×Tech 食×Tech 農業×Tech
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事業領域拡大分野②「シェアリングエコノミー」
シェアリングエコノミー シェアリングエコノミーによる地域活性化
■「シェアリングエコノミー」とは 地域ならではの課題をシェアリングエコノミーによる解決に向け、政府が推進
主に個人が保有する活用可能な遊休資産等（空間、モノ、カネ、スキル、
知識等）を他の個人等も利用可能とする経済活動のこと
・シェアリングエコノミーによる経済への貢献イメージ
出典：シェアリングエコノミー活用推進事業HPより（総務省）
出典：「平成30年度版 情報通信白書」（総務省）
■国内のシェアリングエコノミーの市場規模 シェアリングエコノミー導入時の課題
CtoC(個人間取引)というビジネスモデルの特性上、安全性向上が重要
2021年度に ■導入にあたっての主な課題
約1,200億規模へ ・本人確認と信頼性の向上
運転免許証等の公的証明書等での本人性確認、対面確認等
・評価システム、見える化
相互レビューシステムによる悪質なユーザー（ホスト、ゲスト双方）の排除
・料金回収の確実性
決済会社による審査基準の高さ 等
システム構築、運用双方において信頼できる企業選定が必要
出典：「平成30年度版 情報通信白書」（総務省） Copyright © 2019 Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED 6
「エコモット×BULB」によるシェアリングサービス構築事業参入
エコモットの「AI・IoT」の技術力
BULBのシェアリングサービス構築の技術力・ノウハウ ワンストップサービス提供実績
■シェアリングエコノミープラットフォーム「シェアリングエコノミークローンスクリプト」 ■シェアリングと親和性の高いサービス提供
様々なジャンルのシェアリングサービス構築、豊富な導入実績に基づく安定した基本機能を実装
◇様々なジャンルへ提供可能 ◇基本機能の実装
・デザインカスタマイズ
・予約フローのカスタマイズ
・柔軟な決済システムの実装
・ユーザー登録時の個人情報確認
・スモールスタートから事業拡大への対応 等 カメラによる防犯サービス センサーによる異常検知
※プランによる提供選択の機能含む ※上記はサービス開発イメージです
■企画・コンサル・構築・運用のノウハウ
■豊富な導入実績に基づく技術力、構築ノウハウ AI・IoTによる課題解決型ワンストップサービスの
個人、ベンチャー・大手企業まで幅広いユーザー層に対して100以上導入実績があるため、 提供実績
企画、構築、運用に対する様々なノウハウを蓄積
旅行ガイド 荷物預け場所 工場機器 ゲストティーチャー
マッチングサービス シェアリングサービス シェアリングサービス マッチングサービス
シェアリングサービス構築事業参入により
BtoBtoC事業への業務領域の拡大、北海道を中心とした地域活性化に貢献
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（参考）エコモットの事業領域拡大に向けた方向性
国内IoT市場の成長性 エコモットのポジショニング
・2019年3月期実績 ・2020年3月期予想
（単位：兆円） 売上高：1,611百万円 売上高：2,430百万円
（サービス提供業態）
年間平均成長率13.3％で
2023年には11兆8千億円の市場へ
BtoC
BtoBtoC
市場規模 大
BtoB 710百万円
221百万円
189百万円 489百万円
ｻｰﾋﾞｽ提供先
出典：「国内IoT市場産業分野別／ユースケース別予測、2019年～2023年」（IDC Japan株式会社） 土木建築業界 その他 業種・業態
融雪監視・交通事故削減 ※サービス名の下にある数字は2019年3月期の売上高
IoT市場の成長性を上回る更なる成長に向け、既存パッケージサービスの市場浸透と併せて
事業領域拡大（BtoBtoC、新規市場参入等）が必要
×
事業領域拡大に向けては、「AI・IoT」×「新技術」等による差別化が必要
ベンチャー出資による「新技術」「ビジネスモデル」での差別化
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（参考）日本政府が提唱する今後の社会 「Society 5.0」
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する
人間中心の社会（Society）
出展：内閣府
出展：内閣府
出展：内閣府
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