エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
証券コード：3987
エコモット株式会社
2019年3月期 決算説明資料 2019年5月14日
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会社概要
社 名 エコモット株式会社
代 表 者 代表取締役 入澤 拓也
設 立 2007年2月（決算期：3月）
資 本 金 612百万円（2019年3月末現在）
本 社 北海道札幌市中央区北1条東2丁目5-2
所 在 地 札幌泉第一ビル1F
従 業 員 108名（2019年5月1日現在、臨時従業員含む）
事 業 概 要 IoTインテグレーション事業
企業理念
未来の常識を創る
コーポレートスローガン
あなたの「見える」をみんなの安心に。
2017年6月21日
札幌証券取引所アンビシャス 上場
2018年6月22日
東京証券取引所マザーズ上場
証券コード：3987
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事業概要
当社は創業以来、IoTインテグレーション事業を専業としています
IoTとは
Internet of Thingsの略で「モノのインターネット化」と訳され
「あらゆるモノ」をインターネットに接続、データ収集により
「現状の見える化」を実現すること
IoTで収集したデータをクラウド上に蓄積（ビッグデータ化）し
統計解析、人工知能（AI）等の分析手法を活用して
データを知識に変え、サイバー空間から現実世界にフィードバック
することで効率化、高速化、安心・安全を提供し課題解決
（出典）総務省「平成28年版 情報通信白書」
当社が提供してきたIoT
「データを収集・分析し、現実世界にフィードバックするサービス」を
提供し続け、課題解決を実現
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事業紹介
創業以来、一貫してIoTインテグレーション専業プロバイダーとしてソリューションを提供
提供スタイル・ソリューション分類 プラットフォーム・パッケージサービス
IoTプラットフォームをベースとした IoTデータコレクト
プラットフォーム
SIによるソリューション
顧客ニーズに合わせて的確にIoT導入を支援 FASTIO
融雪システム遠隔監視
モニタリング ソリューション ソリューション
遠隔でのカメラ監視によるソリューションを提供
ゆりもっと
IoT コンストラクション ソリューション
インテグレーション事業
パッケージサービス ・工事現場の「安全管理」「生産性向上」 建設情報化施工支援
を中心とした 「作業精度向上」等の ソリューション
総合情報化ソリューションを提供
ソリューション ・増水、豪雨、突風、倒壊、土石流、土砂崩 現場ロイド
れなどの自然災害の予兆・監視等の
ソリューションを提供
交通事故削減
GPSソリューション ソリューション
GPS技術を活用したソリューションを提供 Pdrive
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１. 2019年3月期決算概要
２. 今期事業運営内容、トピックス
３. 2020年3月期業績予想
４. Appendix
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2019年3月期 決算トピックス
大口案件来期持ち越し等での売上減、戦略的人員体制強化での費用増により
売上高1,611百万円（対計画△313百万円）
営業利益24百万円（対計画△108百万円）
売上高、営業利益共に計画未達
「経営基盤強化期間」の1期目として、「売上拡大」は未達だったが
その大半は持ち越し案件として来期計画へ計上
「人員強化」は計画達成し来期活動強化の源泉となるため、
今期未達分を来期リカバリーし、経営基盤強化の実現を目指す
※「経営基盤強化期間」については7,8ページ参照（「2018年3月期 決算説明資料」からの抜粋資料）
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（参考）10年後の成長イメージ
2018年3月期 決算説明資料
（2018.5.14）より抜粋
10年後に「日本を代表するIoTリーディングカンパニー」へ成長するため
2019年3月期からの3年は飛躍的成長に向けた「経営基盤強化期間」と位置付ける
10年後
現在
その後の7年（10年後）
ソリューションの多様化
様々な社会課題の解決
創業 これからの3年
飛躍的成長に向けた 日本を代表する
経営基盤の強化 IoTリーディングカンパニーへ
創業から12年 ・売 上：飛躍的成長を目指す
・売 上：安定した成長を目指す
IoT黎明期から ・利益率：人員・開発投資のためマイナス・横ばい
・利益率：利益拡大も併せて追求
IoTインテグレーターとして
市場開拓
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（参考）売上・営業利益成長イメージ
2018年3月期 決算説明資料
（2018.5.14）より抜粋
：売上高
：営業利益
日本を代表する
IoTリーディングカンパニーへ
飛躍的成長へ
（第二次成長ステージ）
飛躍的成長に向けた
経営基盤強化
IoT黎明期からの市場開拓
（第一次成長ステージ）
2019.3期
経営基盤強化3ヶ年の1年目
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業績ハイライト
前期大口案件があったため今期売上計画を対前年減としたGPSソリューションを除き、既存市場においては順調に顧客
基盤を拡大したが、新規市場に対して「部材調達遅れによるLPWA大口案件来期持ち越し」「危機管理型水位計の
競争激化」等により計画未達（※ソリューション別売上高の増減要因については12ページ参照） （単位：百万円）
2018年 2019年 前年同期比 対計画比
当初計画
3月期 3月期 （％） （％）
△14 △313
売上高 1,625 1,611 1,924
（△1％） （△16％）
+50 △102
売上総利益 566 617 720
（+9％） （△14％）
総利益率 34.9％ 38.3％ +3.5pt 37.4％ +0.9pt
△92 △108
営業利益 117 24 133
（△79％） （△81％）
営業利益率 7.3％ 1.5％ △5.7pt 6.9％ △5.4pt
△67 △71
純利益 79 11 82
（△86％） （△86％）
純利益率 4.9％ 0.7％ △4.2pt 4.3％ △3.6pt
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四半期業績推移
戦略的人員体制強化に伴い、販売費及び一般管理費は逓増する一方、ストック売上拡大等により、売上総利益率が
改善したが、フロー売上が計画未達となったため、営業利益は前年同四半期比△67百万で着地
（単位：百万円） フロー売上
前年同四半期
△189百万円
販売費及び一般管理費
前年同四半期比
+38百万円
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今期売上高未達の主な要因
今期売上高計画1,924百万円に対し、△313百万円未達となった要因は、「『現場ロイド』大口案件来期繰り越し」、
「危機管理型水位計の競争激化」、「部材調達遅れによるLPWA大口案件来期持ち越し」の3件あり、内2件については
受注確度も高いため、来期売上高計画へ計上
今期売上高未達の主な要因 来期への展望
1,924
△313 約△140百万円
【今期重点方針:コンストラクションソリューションへの営業リソース集中】
提案継続し、来期計画計上
・「現場ロイド」大口案件来期持ち越し（約△40百万円） 仕様検討も進み、カスタマイズによる
大口の個別カスタマイズ案件について、今期売上計上を目指していたが、 機能差別化により受注確度も高い
仕様検討に時間を要し、来期へ持ち越し
・危機管理型水位計の競争激化（約△100百万円） 防災ソリューション戦略見直し
危機管理型水位計受注をトリガーとし、自治体へのさらなる防災パッケージ提案を 緊急時の迅速性、AI・GNSS等の
1,611 目指し、営業リソースを集中し一定の成果は出したが、機能差別化が難しく、 機能差別化が実現可能な製品・
案件単価も低く想定以上に競争が激しく計画受注数まで至らずに売上未達 サービス提案へ戦略転換
約△150百万円
【今期重点方針:新製品・サービスの開発推進】 提案継続し、来期計画計上
・部材調達遅れによるLPWA大口案件来期持ち越し 部材調達も可能となり、受注確度
LPWAによる広エリア・多拠点での大口案件受注をファーストユーザーとし、 も高く、機能差別化を見込める
同様案件の水平展開により更なる売上拡大を目指していたが、通信部材調達 ソリューションであり、水平展開の
遅れにより導入時期を明確にできず、今期導入に間に合う提案機会を逸し、 可能性が高い
来期へ持ち越し
2018年３月期
売上高 （単位：百万円） Copyright © 2019 Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED 11
ソリューション別売上高の増減要因
前期大口案件により今期売上計画を対前年減としたGPSソリューションを除き、既存市場においては順調に顧客基盤を
拡大したが、新規市場に対して「部材調達遅れに伴うLPWA大口案件来期持ち越し」「危機管理型水位計の競争激化」
等により計画未達 （単位：百万円）
2018年 2019年 前年同期比 対計画比
当初計画 主な増減要因
3月期 3月期 （％） （％）
・KDDIとのアライアンス強化に伴う受注拡大及び大口案件
受注によるフロー売上増（対前期比）
・前期からの累計契約数拡大によるストック売上増（対前
インテグレーション
182 221 +38 400 △178 期比）
ソリューション （+21.3％） （△44.6％） ・部材調達遅れに伴うLPWA大口案件来期持ち越しによる
売上減だが、来期受注に向けて営業活動を継続
（対計画比）
・高速道路工事の安全対策や、協業を契機とした防災案
件等、大型案件受注によるフロー売上増 （対前期比）
コンストラクション
621 710 +88 925 △214 ・危機管理型水位計は想定より競争激化しており計画未達
ソリューション （＋14.3％） （△23.2％） だが、緊急時の迅速性、高度機能での差別化へ戦略
転換し来期巻き返しを図る（対計画比）
モニタリング
173 189 +15 170 ＋19 ・新規導入案件が堅調に推移し、前期からの累計契約数
ソリューション （+8.9％） （+11.4％） 拡大に伴うストック売上増（対前期比）
・新規導入案件が堅調に推移し、前期からの累計契約数
GPS
647 489 △157 429 +60 拡大に伴うストック売上増（対前期比）
ソリューション （△24.3％） （+14.0％） ・前期大口案件により今期売上計画を対前年減としたため
対前年減で着地（対前期比）
計 1,625 1,611 △14 1,924 △313
（△0.9％） （△16.3％）
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営業利益予算実績分析
インテグレーションソリューション、コンストラクションソリューションで売上計画未達となり、売上総利益が対計画で大きく下
回った。販売費及び一般管理費は計画水準となった結果、営業利益は108百万円の未達で着地
（単位：百万円）
インテグレーショ コンストラクショ モニタリングソ GPS
（計画） ンソリューション ンソリューション リューション ソリューション その他 2019年３月期
営業利益 総利益差異 総利益差異 総利益差異 総利益差異 （販管費等） 営業利益
LPWAサービスについて、通信部
材調達遅れに伴い、リリースが翌
期持ち越しとなった。
△32
現場ロイド大口個別案件が翌期へ持ち
越しとなり未達。
さらに危機管理型水位計については、低 △108
単価での市場競争となり、計画未達。
△103
133
+19 +12 △３ 24
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営業利益増減分析
ストック比率向上等に伴う粗利率改善により50百万円利益貢献したが、戦略的人員体制強化に伴う人件費等、事業
規模拡大に伴う租税公課等の成長に向けた経営基盤強化に資する費用増により、対前期△92百万円減益で着地
（単位：百万円）
旅費交通費
2018年３月期 粗利率改善 人件費・ ・地代家賃 2019年３月期
租税公課 その他
営業利益 による粗利増 採用関連費用 ・福利厚生費 営業利益
戦略的人員体制強化に伴う費用増
+50 （３月末現在正社員数：71人→91人）
△95
△92
117 △16
人員増に伴い、増床や △9 △22
旅費交通費等の費用増
24
増資に伴う登録免許税、
外形標準部分の法人事業税等、
事業規模拡大に伴う費用増
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貸借対照表
東京証券市場マザーズ上場に伴う公募増資、資本提携に伴う第三者割当増資により、自己資本が
1,460百万円（＋1,024百万円）となり、自己資本比率は68.8％（＋34.5pt）と向上
なお、公募増資での調達資金は、事業拡大に向けた製品製造、体制強化に向けた人件費に充当
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減
（2018年3月31日） （2019年３月31日）
流動資産 1,109 1,783 +674
（現金及び預金） 248 766 +518
固定資産 166 341 +174
総資産 1,275 2,124 +849
有利子負債 578 437 △140
自己資本 436 1,460 +1,024
自己資本比率（％） 34.3％ 68.8％ +34.5pt
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キャッシュ・フロー計算書
対前期比での減益着地の影響により、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく悪化したが、公募増資、
及び第三者割当増資の結果、財務活動によるキャッシュ・インフローが増加
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期 増減
営業活動による
キャッシュ・フロー
△148 △188 △40
投資活動による
キャッシュ・フロー
△19 △151 △131
財務活動による
キャッシュ・フロー
346 858 +511
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１. 2019年3月期決算概要
２. 今期事業運営内容、トピックス
３. 2020年3月期業績予想
４. Appendix
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2019年3月期通期業績について
売上高 ：1,611百万円（対計画△313百万円）
営業利益： 22百万円（対計画△108百万円）
2018年3月期 決算説明資料
2019年3月期業績予想の考え方 （2018.5.14）より抜粋
2019年3月期から2021年3月期の3ヶ年は、経営基盤の強化期間と位置付け、
その1年目となる今期は以下の方針に基づき事業運営を推進
１. 収益基盤安定に向けたコンストラクションソリューション
（「現場ロイド」「防災ソリューション」）への営業リソース集中
２. 新規市場創造も視野に入れた新製品・サービスの開発推進
３. 営業・開発体制強化に向けた人員採用強化
■2019年3月期業績予想
売上高 ：1,924百万円（対前年＋18.4％）
営業利益： 133百万円（対前年＋13.1％）
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今期事業運営状況、トピックス（サマリー）
期首に掲げた３つの事業運営方針に基づき、事業計画達成に向け活動実施、来期は3ヶ年方針、今期実績を踏まえ、
飛躍的成長に向けた経営基盤強化を目指す
※「期首に掲げた３つの事業運営方針」については18ページ参照（「2018年3月期 決算説明資料」からの抜粋資料）
今期事業運営方針 第4四半期の事業運営状況、トピックス ※2019年4月以降の実績含む
■「現場ロイド」営業人員計画早期達成
・早期人員計画達成による営業活動強化により、期末での大口受注、来期に向けた案件拡大
収益基盤安定に向けた
コンストラクションソリューション
■国土交通省「i-Construction推進コンソーシアム」での活動成果
・現場ニーズに対応した技術シーズとして、複数地方整備局からエコモット製品が採択
（現場ロイド・防災）
への営業リソース集中 ■防災ソリューションでの活動
・「北海道胆振東部地震」等の大規模災害、国交省防災事業での監視システム等を複数導入
・危機管理型水位計設置案件、対応通信デバイス大口案件、ファームウェアカスタマイズ等を導入
■LPWAによる新規市場創造に向けた開発
・「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース(LPWA)をKDDIと共同開発
新規市場創造も視野に入れた
新製品・サービスの開発推進 ■「IoT×新技術」での高付加価値提供
・「みちびき」対応の高精度3次元変位計測システム「DANA CLOUD™」に機能追加し、ロシアの
衛星測位システムGLONASSに対応
営業・開発体制強化に向けた ■人員採用・育成推進による体制強化
人員採用強化 ・今期純増計画19名に対し21名純増（＋3名、達成率110.5％）
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「現場ロイド」への営業リソース集中
「現場ロイド」は、営業関連人員増強を計画以上に達成し、早期戦力化に向けて育成強化を推進していると共に、
今期6月に加盟した「i-Constructionコンソーシアム」での活動が成果を生み出しており、今後も活動を強化していく
営業人員（フィールドセールス）強化による成果
■営業人員の採用状況
・全営業拠点の人員増強（対前期末比1.75倍）を早期（10月）に達成
・営業サポートもパート社員を含めた人員増強により、フィールドセールスの 活動効率化を推進し、売上拡大に貢献
◇拠点別フィールドセールス人員数
FY2018 FY2019
拠点 昨期末 計画 期末 対計画 対前期末差
人員数 人員数 人員数
札幌 1名 2名 3名 +1名 +2名 (300.0%)
仙台 2名 2名 3名 +1名 +1名 (150.0%) ■営業人員強化による成果
東京 1名 2名 2名 - +1名 (200.0%) ・市場規模に対して営業人員が少なかった東京、
北信越 1名 1名 1名 - ±0名 (100.0%) 関西における営業活動量向上に伴い、案件数
も拡大
関西 1名 2名 3名 +1名 +2名 (300.0%)
・期末に、東京、関西において800～1,000万円
九州 2名 2名 2名 - ±0名 (100.0%) 規模の大口案件売上計上
合計 8名 11名 14名 +3名 +6名 (175.0%)
※札幌の増員1名については社内異動により対応
■来期への展望
・人員体制強化を早期に実現したため、採用人員の製品・サービス知識、営業スキルも向上しており、売上拡大を見込む
・来期も利益計画進捗状況、来期人員計画を踏まえながら、 優秀な営業人員獲得に向けた採用活動を継続
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i-Construction推進コンソーシアムでの活動成果
「i-Construction推進コンソーシアム」での活動が成果を生み出しており、今回のマッチングイベントでの採択された「技術
シーズ」の新製品・サービス化と共に「i-Construction」に準拠した新たな開発も強化していく
「技術開発・導入ＷＧ」主催マッチングイベントにおいて新技術マッチングに採択
関東地方整備局がとりまとめた「現場ニーズ」 中部地方整備局がとりまとめた「現場ニーズ」 北陸地方整備局がとりまとめた「現場ニーズ」
・CCTV画像により落下物等を検知できる技術 ・地震時にリアルタイムで各種構造物の変状を ・CCTV画像処理により冬期登坂不能車情報
・交通量調査、旅行速度調査を画像等による 把握したい を自動観測・整理できる技術
解析システム ・衛星データを用いるなど、短期間で広範囲の （高田河川国道事務所）
（高崎河川国道事務所） インフラ施設の変位を把握したい
・目視では判断できないインフラ施設の変状・
変位とその進行性を把握したい
新技術マッチングに採択 新技術マッチングに採択 新技術マッチングに採択
エコモットが提案した「技術シーズ」 エコモットが提案した「技術シーズ」 エコモットが提案した「技術シーズ」
・普及型エッジAIカメラ「MRM-900」 ・クラウド版GNSS自動変位計測システムDANA ・普及型エッジAIカメラ「MRM-900」
(定点監視カメラによるAI画像解析技術） CLOUD™ （画像解析による冬期登坂不能車の自動観測
技術）
※エコモットが新技術マッチングに採択された「技術シーズ」は、22～23ページ参照
■来期への展望
・採択された「技術シーズ」を「i-Construction」準拠の新製品・サービス化に向けた活動強化
・今後予定される他地方整備局のマッチングイベントへの水平展開
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（参考）マッチングに採択された「技術シーズ」（1/2）
出典：国土交通省 「i-Construction 推進コンソーシアム」ホームページ、出典：関東地方整備局 記者発表資料（2018.2.1）
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（参考）マッチングに採択された「技術シーズ」（2/2）
出展：中部地方整備局 記者発表資料（2018.3.15）、北陸地方整備局 記者発表資料（2018.4.3）
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防災ソリューションでの活動
大規模災害では近隣危険個所からのニーズがあり継続提案中、危機管理型水位計は一定の成果は出したが競争激化、
機能差別化が難しく、案件単価も低いため方針転換が必要、その他国交省防災事業等へは継続した活動実施
大規模災害に対する活動 来期への展望
■「平成29年7月北九州北部豪雨」
・「河川増水状況監視システム」の継続提案中（受注案件の水平展開） 大規模災害の爪痕は
■「平成30年7月豪雨（西日本豪雨）」 大きく、近隣危険個所
・ 「河川増水状況監視システム」の継続提案中 からのニーズがあるため、
来期も活動継続
■「北海道胆振東部地震」
・「緊急災害用監視カメラシステム」、及び冬期間対策案件導入
「危機管理型水位計」受注拡大に向けた活動
・水位計導入案件、対応通信デバイス大口受注、ファームウェアカスタマイズ等受注と
一定の成果は出したが、当初想定以上に競争が激しかった共に、機能差別化が難しく、
案件単価も低いため、来期は差別化可能なソリューション営業活動へ転換
リソースを
シフト 従来型の防災ソリュー
国交省防災事業、各地方自治体等に対する活動 ションと共に、緊急時の
・国交省防災事業（火山、砂防、地すべり監視等）における監視システム等 迅速性、AI・GNSS等
複数案件導入、国交省防災事業、地方自治体等への提案継続 の機能差別化が実現
・政府の防災事業への取り組み強化に伴い、国交省、地方自治体、防災コンサル 可能な製品・サービス
ティング会社等への営業活動継続 の提案強化
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KDDIとの協業によるLPWA対応
LPWA環境に最適化した「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース（LPWA）を共同開発し、KDDIより
2019年8月上旬からにサービス提供
「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース（LPWA）を共同開発
■サービスの特徴
LPWA通信に最適化された通信プロトコルやデータフォマットに対応し、端末の使用した台数に応じて課金する従量制の料金体系など、
あらゆる面でLPWA環境に最適化しており、ネットワーク面では、端末からクラウドまでを閉域で接続することで、セキュアな環境を提供
■来期への展望
・KDDIと協業関係を更に深め、開発・営業活動を強化し、今期持ち越しとなったLPWAによる新規市場獲得を目指す
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「IoT×新技術」での高付加価値提供
古野電気との協業により提供しているクラウド型GNSS自動変位システム「DANA CLOUD™（ダーナクラウド）」へ機能
追加によりロシアの衛星測位システムGLONASSに対応し、北向き斜面の測位安定性が大きく向上
高精度3次元変位計測システム「DANA CLOUD™」ロシアの衛星測位システムGLONASSに対応
■GNSS自動変位計測システム「DANA CLOUD™」について ■「IoT/M2M展」でのでの展示模様
・みちびき（準天頂衛星システム）対応のGNSS自動変位観測システムで
地盤変位や人工構造物の変位をミリメートルオーダーで3次元計測し、
長期にわたってその状態を遠隔で自動監視可能
◇ロシアの衛星測位システムGLONASS対応によるメリット
・GPS、QZSS（みちびき：準天頂衛星システム）などで信号の遮蔽が発生
しやすかった北向き斜面での測位安定性が大きく向上
ロシアの衛星測位システムGLONASS対応
「DANA CLOUD™」の実機と共に、
2ヶ月で地盤が3ミリ動いた観測データを展示
※GLONASS対応により北向きの即位安定性が
向上している
※GLONASS対応はオプション
■来期への展望
・建設工事現場、防災ソリューション双方がターゲットあり、且つ同様精度で
観測する他システムとの価格競争力が高いため積極的に営業活動を展開
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営業・開発体制強化に向けた人員採用強化
今期末89名（純増21名）の人員計画に対し、91名（対計画＋2名）と採用状況が困難ながらも通期計画達成
（単位：人）
※臨時雇用者数含まず
今期人員計画：89名
（対計画＋2名）
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１. 2019年3月期決算概要
２. 今期事業運営内容、トピックス
３. 2020年3月期業績予想
４. Appendix
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2020年3月期業績予想の考え方
2019年から2021年の3ヶ年は「飛躍的成長に向けた経営基盤の強化期間」位置付け、
その2年目となる今期は以下の方針に基づき事業運営を推進
１. 収益基盤安定に向けたコンストラクション・GPSソリューションへ
営業リソースを集中
２. 新規市場創造も視野に入れた新製品・サービス開発
３. 業務領域拡大（BtoC、BtoBtoCも含む）に向けた新規事業、及び
M&Aも視野に入れたベンチャー投資
４. 営業・開発体制強化に向けた人員採用強化
■2020年3月期業績予想
売上高 ：2,430百万円（対前年＋50.8％）
営業利益： 159百万円（対前年＋538.7％）
※「経営基盤強化期間」については30～31ージ参照（「2018年3月期 決算説明資料」からの抜粋資料）
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10年後の成長イメージ 2018年3月期 決算説明資料
（2018.5.14）より抜粋
10年後に「日本を代表するIoTリーディングカンパニー」へ成長するため
2019年3月期からの3年は飛躍的成長に向けた「経営基盤強化期間」と位置付ける
10年後
現在
その後の7年（10年後）
ソリューションの多様化
様々な社会課題の解決
創業 これからの3年
飛躍的成長に向けた 日本を代表する
経営基盤の強化 IoTリーディングカンパニーへ
創業から12年 ・売 上：飛躍的成長を目指す
・売 上：安定した成長を目指す
IoT黎明期から ・利益率：人員・開発投資のためマイナス・横ばい
・利益率：利益拡大も併せて追求
IoTインテグレーターとして
市場開拓
経営基盤強化3ヶ年の2年目
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売上・営業利益成長イメージ 2018年3月期 決算説明資料
（2018.5.14）より抜粋
：売上高
：営業利益
日本を代表する
IoTリーディングカンパニーへ
飛躍的成長へ
（第二次成長ステージ）
飛躍的成長に向けた
経営基盤強化
IoT黎明期からの市場開拓
（第一次成長ステージ）
2020.3期
経営基盤強化3ヶ年の2年目
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通期業績予想
前期繰り越しの大口案件受注、営業体制強化、新製品・サービス開発、KDDIとの営業・開発双方でのアライアンス強化
により、売上高2,430百万円（対前年+50.8％）、営業利益159百万円（対前年+538.7％）の増収増益を
見込む （単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期 前年比
主な増減要因
通期実績 通期予想 差額・比率
・インテグレーション・コンストラクション・GPS
+818
売上高 1,611 2,430 ソリューションでの売上増
（+50.8％） ※詳細は次ページの「ソリューション別売上高通期売
上高予想」を参照
+134
営業利益 24 159
（+538.7％） ・売上増に伴う営業利益の増加
営業利益率 1.5％ 6.5％ +5.0pt
経常利益 25 157
+132
（+529.7％）
経常利益率 1.5％ 6.4％ +4.9pt
純利益 11 108
+97
（+859.6％）
純利益率 0.6％ 4.4％ +3.8pt
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ソリューション別売上高通期売上高予想
営業体制を強化したコンストラクションソリューション、LPWA案件をKDDIとのアライアンスによる新規市場獲得を目指す
インテグレーションソリューション、新製品・サービスを提供開始するGPSソリューションは、対前年約2億円以上の売上拡大
を見込む
（単位：百万円）
前年比
2019年3月期 2020年3月期
主な増減要因
通期実績 通期予想
差 比率
・前期繰り越しLPWA大口案件受注、及びKDDIとアライア
ンス強化伴う同様案件の水平展開に向けた営業活動に
インテグレーション
ソリューション
221 420 +198 +89.4％ よるフロー売上増
・既存ユーザーからの大口カスタイズ案件受注によるフロー
売上増
・前期採用人員の営業力向上、東海営業所新設、新規販
コンストラクション
ソリューション
710 1,000 +289 +40.7％ 売店の増による「現場ロイド」でのフロー売上増
・前期繰り越し大口カスタマイズ案件受注によるフロー売上増
モニタリング ・市場成熟化に伴う新規物件獲得減によるフロー売上減
ソリューション
189 180 △9 △4.9％ ・累計契約者数増加によるストック売上増
GPS ・新製品・サービスの提供開始によるフロー売上増
ソリューション
489 830 +340 69.4％ ・累計契約者数増加によるストック売上増
計 1,611 2,430 +818 +50.8％
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コンストラクション・GPSソリューションへの段階的な経営リソース集中
前期はコンストラクションに人員体制強化等を行っていたが、今期はGPSも営業・開発双方のリソースを集中
させると共に、前期仕様検討等を行っていた新機能搭載のカーテレマティクス端末を提供開始予定
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
営業体制強化
コンストラクション
ソリューション 製品・サービス開発体制強化
売上：対前年増 売上：対前年増 売上：対前年増
OEM提供先とのアライアンス強化
今期上期中に
新製品提供予定 営業体制強化
製品・サービス開発体制強化
GPS 新端末仕様検討
ソリューション
売上：対前年減
前期大口案件の一巡による売上減 売上：対前年増 売上：対前年増
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「現場ロイド」への営業リソース集中
昨期は営業人員体制強化に重きを置いたが、今期は昨期採用人員の更なる営業戦力化と共に、東海営業所の新設、
新規販売店獲得により売上拡大を目指す
営業体制、営業チャネル強化 i-Construction推進コンソーシアムの活用強化
■営業人員体制のさらなる強化 ■新製品・サービス力強化による受注件数、受注単価の拡大
・5月より東海営業所（名古屋市）を開設し、市場規模の大きい ・国土交通省が推進する「i-Construction」「情報化施工」に
エリアカバレッジによる売上拡大を目指す 準拠した新製品、サービスの開発
・今期は採用強化よりも昨期採用人材の製品・営業スキル向上、
営業活動量拡大による個々人の更なる営業戦力化を目指す 「i-Construction」とは
・「ICTの全面的な活用（ICT土工）」等の施策を建設
現場への導入により、建設生産システム全体の生産性
FY2019 FY2020
向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み
拠点 昨期末 計画
人員数 人員数 2018年６月に「i-Construction推進コンソーシアム」に加盟
札幌 3名 3名
仙台 3名 3名
■「i-Construction”貫徹の年”」を目指す国土交通省
東京 2名 2名
・建設現場への新技術導入に向け各地方整備局でも企業間連携
北信越 1名 1名 ”×Tech.”(クロステクノロジー)実装に向けた取り組みが活発化
東海 - 1名
●
関西 3名 3名
昨期、関東、中部、北陸
九州 2名 2名 東海営業所開設 地方整備局で開催された
（名古屋市）
合計 14名 15名 マッチングイベントにおいて
エコモットの新技術がマッチ
ングに採択
■営業チャネルの強化
・営業活動の強化を目指すエリアにおける新規販売店獲得による
売上拡大を目指す
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GPSソリューションにおけるシェア獲得に向けた取り組み
市場規模は80万台程度が見込まれており、シェア拡大に向け新機能搭載高機能カーテレマティクス端末を上期を目途に
提供予定。CaaS/MaaS時代の到来にに向けて、GPSソリューションで培ってきた技術を高め新製品、サービスに努める
GPSソリューションの市場規模 80万台のターゲットへのアプローチ
カーテレマティクスサービス市場の中でも法人用車両における ■ターゲットへのアプローチに向けた考え方
「クラウド型車両管理・勤怠管理システム」の市場は2022年に １.製品ラインナップ充実による未利用層からの販売拡大
利用台数168万台見込まれる ２.新サービス開発による新たな利活用シーンの創出
ドライブレコーダー利用者層からみたアプローチ
ターゲット CaaS/MaaS対応
さらなる高機能カーテレマティクス端末
に向けた取り組み
を上期提供予定
LTE通信搭載のドライブレコーダー映像
のストリーミング配信を開発（業界初※)
・高解像度カメラ ※当社調べ
有 高機能型 ・サブカメラ対応
利用者 ・FeliCaによるドライバー識別
カ HDL-900 ・危険運転時のクラウド録画
ー ・GPSトラッカー
テ
レ
マ ・危険運転時のクラウド録画
テ 普及型 ・GPSトラッカー
MVT-100NET ※画面は開発中画面です
ィ 利用者
ク ■新たな利活用シーンの創造
ス ・除雪車両からの映像監視による
機 カーテレマティクス機能付き 統制センターでの効率的運用
能 無 ドライブレコーダーへ
高機能型 ・緊急車両からの映像による、防災
・普及型 他社製 センターでの災害・被害規模の把握
利用者 単機能
カーテレマティクス 迅速で適切な対応
エコモットのGPSソリューションの利用ユーザーは 機能なし
ドライブレコーダー
GPSトラッカー
による車両管理へ
「白ナンバー業務用車両」なので、
・GPSトラッカー
168万台の約半数80万台がターゲット 未利用者
ドライブレコーダー
未利用者 SVL-200
※「FeliCa」はソニー株式会社の登録商標です
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新たなネットワーク技術への対応
エコモットの強みである「つなぐ力」を更に強化するために、新たなネットワーク技術に順次対応し、新製品・
サービスを提供
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
3G 既存製品の提供・順次製品ラインナップの拡充
LTE
ハンディ位置情報
デバイス
「HLP-200」
セルラーLPWA対応製品の開発
▲Cat-M1対応製品のリリース
▲NB-IoT対応製品のリリース 順次製品ラインナップの拡充
LPWA
ノンセルラーLPWA対応製品の開発
▲LoRa対応製品のリリース
順次製品ラインナップの拡充
5G対応製品の開発
5G ▲実証実験 ▲5G対応製品のリリース
LPWA
傾斜センサー
順次製品ラインナップの拡充
「LRG-50」
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LPWA各種規格への対応による新規市場創造
IoTに適した新通信技術であるLPWAの通信規格に対応した通信デバイス開発により新規市場創造を目指す
LPWAの市場成長性 LPWA各種規格への対応
LPWA（Low Power Wide Area） ■セルラーLPWA（LTE-M）への対応
低消費電力で広い領域を対象にできる無線通信技術 ・ハンディ位置情報デバイス「HLP-200」
また、低速通信で通信モジュールも低価格
セルラーLPWA（LTE-M）に対応し、低消費電力で動作
するハンディ位置情報デバイス（緊急通報ボタン付き）
低
LPWA 災害やトラブル等の有事の際のみ位置情報を管理者へ
・Cat-M1 IoTの
提供することが可能
消 ・NB-IoT 新規攻略市場
費 Bluetooth ・LoRa
電 ・SIGFOX
力 ・LPWA圧力計測システム（開発中）
3G・LTE 圧力センサー・スイッチと通信モジュールを一つにした
高 Wi-Fi 電池駆動のセルラーLPWA（LTE-M）圧力計測デバイス
電源や通信回線の確保が困難な灯油や重油タンクの残量
1m 100m 10km 監視をはじめ様々な用途での利用可能
短 到達距離 長
LPWAの台数及びLPWA接続売上高推移及び予測（世界） ■LoRaへの対応
・LPWA傾斜センサー「LRG-50」
地すべりや構造物倒壊の予兆を迅速に検知するLPWA傾斜センサー
飛躍的な成長
（出典）総務省「平成30年版 情報通信白書」 Copyright © 2019 Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED 38
5Gの対応による新規市場創造
IoT分野での活躍が期待される次世代通信技術5Gに対応した通信デバイス開発により新規市場創造を目指す
5Gの技術と利活用シーン 5Gが創出する新規市場とエコモットの開発方針
5G（第5世代通信システム） 5Gが創出する新規市場
5Gは、「超高速」だけでなく「多数接続」や「超低遅延」といった新たな特徴を 5Gの特徴である「超高速」「多数接続」「超低遅延」の技術により
持つ次世代の移動通信システムであり、ICT時代のIoT基盤として早期実現 新たな市場が創出される
が期待されている 5Gの技術
超高速・大容量
超低遅延
多数同時接続
多
タ
デ ブス
ー レマ
ッー
タ トト 5Gにより創出される市場例
量 端フ ※一部LTE、LPWAとのカニバリゼーションが発生
末ォ
でン 自動車
の・ 分野
利
産業機器
用
分野
ﾎｰﾑ
ｾｷｭﾘﾃｨ ｽﾏｰﾄ
LTEとのカニバリゼーション 分野 ﾒｰﾀｰ分野 その他IoT分野
少 LPWAとのカニバリゼーション
少 多
端末接続数
（参考）総務省「電波政策2020懇談会 サービスワーキンググループ モバイルサービスタスクフォース（第7回）」（2016.5）
エコモットの開発方針
LTE、LPWAで培った技術を踏まえ5Gの実証実験に参画し
5Gサービスリリースと合わせて新製品・サービス提供を目指す
（出典）総務省「平成28年版 情報通信白書」
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KDDIとの業務提携による成長イメージ
「『KDDI IoTクラウド Standard』を中心とした協業」、「新規IoTパッケージ商品の共同開発・拡販」を
KDDIと取り組み、未攻略市場攻略により売上拡大を目指す
■「KDDI IoTクラウド Standard」を中心とした協業による成長
STEP2
KDDI IoTプラットフォームの ・未攻略市場攻略による売上拡大
コンポーネント化 ・KDDI IoTプラットフォームへのコンポーネント化による売上単価向上
STEP1 ・既存ユーザーへの売上拡大
既存サービスの充実
（安定運用強化・機能拡張等）・新規ユーザーの売上単価拡大
■新規IoTパッケージ商品の共同開発・拡販による成長
現在のエコモットのパッケージ商品
共同拡販
雪のIoT 工事現場のIoT 車のIoT ・未攻略市場攻略による売上拡大
による売上拡大
融雪システム遠隔監視 建設情報化施工支援 交通事故削減
ソリューション ソリューション ソリューション 共同開発・拡販
業種A 業種B
〇〇〇 △△△
ソリューション ソリューション
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KDDIとの資本業務提携後、最初の共同開発
LPWA環境に最適化した「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース（LPWA）を共同開発し、KDDIより
2019年8月上旬からサービス提供
「KDDI IoTクラウド Standard」LOGGERコース（LPWA）を共同開発
■サービスの特徴
LPWA通信に最適化された通信プロトコルやデータフォマットに対応し、端末の使用した台数に応じて課金する従量制の料金体系など、
あらゆる面でLPWA環境に最適化しており、ネットワーク面では、端末からクラウドまでを閉域で接続することで、セキュアな環境を提供
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売上高経年推移
（単位：百万円）
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営業利益経年推移
（単位：百万円）
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従業員数経年推移
（単位：人）
※臨時雇用者数含まず
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１. 2019年3月期決算概要
２. 今期事業運営内容、トピックス
３. 2020年3月期業績予想
４. Appendix
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インテグレーションによるソリューション
IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」により、センシングからデータの蓄積・分析、フィードバック
までワンストップで提供することで、顧客ニーズに合ったIoT導入を実現し、課題解決を支援
■売上高実績（5カ年）
FASTIOアプリケーション 外部アプリケーション （単位：百万円）
221
データ計測 遠隔操作 位置情報 人工 ﾃﾞｰﾀ解析 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｱﾌﾟﾘ 表示等 画像監視等 運行管理等 知能 表示等 ｳｪｱ等 182
ｹｰｼｮﾝ
サ AI BI
イ 121
バ データ蓄積
ー データ蓄積
APIで外部クラウドと連携
空 外部クラウド
間 ｸﾗｳﾄﾞ IoTデータコレクトプラットフォーム
49
ｻｰﾊﾞｰ 45
フィードバック
ﾈｯﾄ
利用形態合わせたモバイルネットワーク
ﾜｰｸ ■導入事例
・会議室の効率的運用
通信 会議室のドア開閉センサー、室内の人感
ﾃﾞﾊﾞｲｽ センサーから取得したデータをクラウド上で連携
した会議室予約システム上のステータスを突合
多様なニーズに対応する自社開発通信デバイス することで、会議室の効率的運用を実現
現
実
世 ｾﾝｻｰ
界
接続実績のある豊富なセンサー類（約2,000種）
IoTに必要な全ての要素を
データ収集 顧客ニーズに合わせてワンストップで提供
あらゆる
ﾓﾉ・ｺﾄ
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「ゆりもっと」紹介（雪のIoT）
創業事業として融雪システム遠隔制御代行サービス「ゆりもっと」を提供、北海道・北東北を中心に2,000台
以上設置し、冬期間の大幅な省エネルギーを実現
■サービスイメージ ■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
（単位：台） （単位：百万円）
累計設置 189
監視センター 2,186台 174
AIによる画像解析 168 171
効率化 （2019.3） 157
フロー
データ蓄積 画像データの解析 ストック
ボイラースイッチ
画像データ収集
制御
センサーの誤検知による
ロードヒーティングの ■導入事例
3大ムダ運転を解消 札幌市西区賃貸マンションへの導入
・融雪面積：1,116㎡
・設備状況：融雪ボイラー8台
1シーズン平均効果額
1,414,800円
導入後8シーズンで
ロードヒーティング運用 平均56％の削減効果
コストの大幅削減
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「現場ロイド」紹介（土木工事のIoT）
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」を2010年以来、8,000件以上の工事現場に設置し、工事
現場の安全性向上、業務効率化、品質向上に大きく貢献
■サービスイメージ ■設置実績
（単位：現場）
■売上高実績（5カ年）
（単位：台）
（単位：百万円）
710
累計
8,099現場 621
・各種データの集計、表示 （2019.3） 557
・画像、動画データの蓄積 461
440
・レポート機能によるデータ生成
データ蓄積
工事現場に関わる
各種データ収集 様々な情報を「見える化」 ※「防災ソリューション」の売上も含む
データの見える化 ■サービス事例
・クラウドロガー（遠隔クラウド計測システム） ・ミルモット（遠隔監視カメラシステム）
風速、雨量、水位など スマートフォン等で遠隔地
現場の様子を自動計測 から現場状況を動画監視
約300種類のサービスラインナップ データはクラウド保存され 可能
どこからでも確認可能 赤外線照射機能により
設定値に応じ警報装置と 夜間撮影対応し、ソーラー
業務効率化の実現 連動し、安全対策を強化 バッテリーでの運用可能
安心安全の確立 ・おんどロイド（コンクリート養生温度管理 ・ Tbox（ワイヤレス警報検知システム）
システム） 赤外線センサー、衝撃検
（参考）NETIS（新技術情報提供システム）について 厳寒期のコンクリート養生 知センサーなど、現地の
温度管理等に採用 警報システムをモバイル
NETISとは、民間の有用な新技術を積極活用するための国土交通省のデータベース
現場事務所は1キロ以上 ネットワークで遠隔地でも
であり、総合評価落札方式にて、NETIS登録技術を提案した場合、加点対象となる 離れているが、リアルタイム 検知できるよう、防犯・
現場ロイドでは6技術がNETIS登録されており、多くの公共事業にて導入されている にモニタリングすることができ、 安全対策を強化
品質向上を実現
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「Pdrive」紹介（車のIoT）
モバイル通信を搭載した高性能ドライブレコーダー「Pdrive」をわずか4年で15,000台以上提供
導入により安全意識向上が事故の減少につながり、安心安全の実現へ貢献
■サービスイメージ ■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
・運行データ集計、動画データ生成 （単位：台） 累計 （単位：百万円）
・安全運転レポートの生成 31,153台
（2019.3） 647
515
489
データ蓄積
フロー
急挙動時のメール配信
安全レポートの配信
75
急挙動時動画・運行状況 6 ストック
データ収集 交通事故の潜在要因の見える化
■導入事例
事業所 札幌市 卸売業へ導入 月次ランキングによる評価
・導入台数：46台
事故件数削減
７
ハインリッヒの法則
件 １件 ドライバーごとの特性を把握し、個別指導
保険料事故対応諸経費の削減
削減効果額
安心安全の実現
1,710,000円/年
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（参考）売上高・営業利益の季節的変動について
提供ソリューションの性質上、売上高が下半期に集中するため、営業利益は第1四半期、第2四半期はマイナスとなるが、
第3四半期から単期黒字化、第4四半期に累計黒字化の見込み
■四半期ごとの売上高・営業利益のイメージ
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
インテグレーションソリューションの売上高ピーク
コンストラクションソリューションの売上高ピーク （顧客の決算直前期納品希望が多い）
（公共工事需要による影響）
フロー
売
上
高
モニタリングソリューション（ゆりもっと）の
ストック 冬期間ロードヒーティング遠隔監視代行業務
売上高（フロー）に伴う変動
売上原価
費
用
販管費
：単期営業利益 第4四半期に通期黒字見込み
：累計営業利益 第3四半期に単期黒字見込み
営
業
利
益
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