2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月14日
上場会社名 エコモット株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 3987 ＵＲＬ https://www.ecomott.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）入澤 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名）工藤 貴史 ＴＥＬ 011-558-6600
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,611 △0.9 24 △78.9 25 △78.4 11 △85.7
2018年３月期 1,625 18.6 117 31.7 115 23.2 79 19.7
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 2.50 2.37 1.2 1.5 1.6
2018年３月期 20.19 18.19 22.9 11.1 7.3
（注）当社は、2017年８月21日開催の取締役会決議により2017年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を、2018
年２月13日開催の取締役会決議により2018年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,124 1,460 68.8 289.64
2018年３月期 1,275 436 34.3 105.17
（参考）自己資本 2019年３月期 1,460百万円 2018年３月期 436百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △188 △151 858 766
2018年３月期 △148 △19 346 248
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 731 9.1 △138 － △139 － △97 － △19.32
通期 2,430 50.8 159 534.7 157 529.7 108 859.6 21.57
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 5,044,000株 4,154,400株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 71株 －株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 4,528,113株 3,915,258株
期 期
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っております。2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株
式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料P５「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き
変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、
より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の
社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。
なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億
円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2019年～
2023年」）。
このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げてお
り、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまい
りました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、
「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩ IoTクラウド
Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関
係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今
後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格
や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、
ストック売上の積み上げが続いております。
コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場
ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しており
ます。
GPSソリューションにおいては、前事業年度に大口案件があったことから、当事業年度はフロー売上は減少した
ものの、パッケージサービスの導入件数は継続しており、累計契約数が拡大しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,611,241千円（前事業年度比0.9％減）、営業利益24,928千円（前事
業年度比78.9％減）、経常利益25,019千円（前事業年度比78.4％減）、当期純利益11,337千円（前事業年度比
85.7％減）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半
期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから
派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリュー
ションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は221,747千円（前事業年度比
21.3％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
有望な市場と見込んでいた危機管理型水位計に関しましては、マーケットで低価格化が進行し収益性が低く差別
化も困難な市場となったことから、ターゲットから外す結果となりました。一方で、主なパッケージ製品である
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策と
いったニーズの高まりを受け、売上高は710,215千円（前事業年度比14.3％増）となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供
料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービ
ス提供料が増加しました。その結果、売上高は189,368千円（前事業年度比8.9％増）となりました。
（GPSソリューション）
前事業年度はOEM提供による大口案件があったことから、当事業年度はフロー売上が減少いたしました。一方で
交通事故のリスク対策として、法人車両へのテレマティクス端末の導入ニーズは依然として大きく、累計契約数は
引き続き拡大し、ストック売上が増加いたしました。その結果、売上高は489,910千円（前事業年度比24.3％減）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より674,302千円増加し、1,783,325千円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加518,234千円、電子記録債権の増加203,161千円、受取手形の減少181,719千円、売掛金
の減少191,066千円、商品および製品の増加74,552千円、原材料及び貯蔵品の増加189,815千円、前渡金の増加
57,567千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より174,717千円増加し、341,415千円となりました。これは主
に、投資有価証券の増加104,032千円、レンタル用資産の増加22,978千円、敷金の増加15,680千円によるものであ
ります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より36,619千円減少し、363,322千円となりました。これは主
に、買掛金の減少35,653千円、未払金の増加18,366千円、未払法人税等の減少15,864千円、未払消費税等の減少
15,270千円、前受金の増加6,052千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より138,369千円減少し、300,480千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少88,449千円、社債の減少50,000千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,024,008千円増加し、1,460,938千円となりました。これは
主に、資本金の増加506,387千円、資本準備金の増加506,387千円、当期純利益11,337千円の計上による利益剰余金
の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、766,796千円と前事業年度末と比べ
518,234千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、188,406千円（前年同期は148,196千円の減少）となりました。これは主に、税引
前当期純利益24,537千円の計上、減価償却費67,006千円の計上、売上債権の減少額170,185千円などにより資金が
増加した一方、たな卸資産の増加額266,158千円、レンタル用資産取得による支出76,993千円、前渡金の増加額
57,567千円、仕入債務の減少額38,160千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、151,428千円（前年同期は19,502千円の減少）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出9,842千円、無形固定資産の取得による支出22,059千円、投資有価証券の取得による支
出103,804千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、858,069千円（前年同期は346,686千円の増加）となりました。これは主に、株式
の発行による収入996,292千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出90,120千円、社債の償還
による支出50,000千円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 33.1 31.0 34.3 68.8
時価ベースの自己資本比率（％） － － 327.3 408.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － － －
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － － －
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）１．2016年３月期及び2017年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったた
め、記載しておりません。
２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
４．2016年３月期、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスの
ため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりま
せん。
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（４）今後の見通し
あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価
値やビジネスを創出するIoTの概念は、今後もさらに広まりを見せると考えられます。また、近年のAI分野の進展
は、AIへセンシングデータを届ける役割を担うIoTにとっても、力強い追い風になると考えられます。
2020年３月期におきましては、インテグレーションソリューションの体制強化を行い、前事業年度に開始したＫ
ＤＤＩとの業務提携を一段と推し進めてまいります。LPWA・５Ｇ等の新たなモバイルネットワーク技術を活用した
新サービスにつきまして、早期の市場投入を図り積極的な営業活動を展開してまいります。
以上により、2020年３月期の業績見通しにつきましては、売上高2,429,000千円（前年同期比50.8％増）、営業
利益159,230千円（前年同期比538.7％増）、経常利益157,554千円（前年同期比529.7％増）、当期純利益108,791
千円（前年同期比859.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する
方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで
検討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 248,561 766,796
電子記録債権 － 203,161
受取手形 205,876 24,156
売掛金 402,672 211,606
リース投資資産 719 158
未収入金 13,896 5,043
未収還付法人税等 － 6,522
商品及び製品 134,826 209,379
仕掛品 1,581 3,372
原材料及び貯蔵品 86,708 276,523
前渡金 282 57,850
前払費用 13,357 18,315
その他 647 515
貸倒引当金 △108 △76
流動資産合計 1,109,023 1,783,325
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産 220,299 290,333
減価償却累計額 △139,059 △186,114
レンタル用資産（純額） 81,239 104,218
建物 3,089 10,245
減価償却累計額 △1,065 △1,335
建物（純額） 2,023 8,909
車両運搬具 2,582 2,582
減価償却累計額 △2,377 △2,582
車両運搬具（純額） 205 0
工具、器具及び備品 5,651 15,659
減価償却累計額 △3,705 △5,649
工具、器具及び備品（純額） 1,945 10,010
有形固定資産合計 85,413 123,138
無形固定資産
ソフトウエア 39,960 39,652
ソフトウエア仮勘定 9,407 21,535
無形固定資産合計 49,368 61,187
投資その他の資産
投資有価証券 340 104,373
出資金 10 10
破産更生債権等 499 3
長期前払費用 8,188 8,658
繰延税金資産 10,779 15,711
敷金 12,378 28,059
その他 218 277
貸倒引当金 △499 △3
投資その他の資産合計 31,916 157,089
固定資産合計 166,698 341,415
資産合計 1,275,721 2,124,741
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 122,321 86,668
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 90,120 88,449
未払金 53,207 71,574
未払費用 3,839 4,720
未払法人税等 29,454 13,590
未払消費税等 15,270 －
預り金 5,655 6,594
前受金 11,674 17,726
賞与引当金 18,396 23,997
流動負債合計 399,941 363,322
固定負債
社債 150,000 100,000
長期借入金 287,949 199,500
退職給付引当金 － 380
その他 900 600
固定負債合計 438,849 300,480
負債合計 838,791 663,803
純資産の部
株主資本
資本金 105,668 612,056
資本剰余金
資本準備金 95,668 602,056
資本剰余金合計 95,668 602,056
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 235,565 246,903
利益剰余金合計 235,565 246,903
自己株式 － △82
株主資本合計 436,903 1,460,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26 4
評価・換算差額等合計 26 4
純資産合計 436,929 1,460,938
負債純資産合計 1,275,721 2,124,741
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,625,664 1,611,241
売上原価 1,058,753 993,683
売上総利益 566,911 617,557
販売費及び一般管理費 449,027 592,629
営業利益 117,883 24,928
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 2 4
投資有価証券評価益 － 260
補助金収入 10,866 11,667
違約金収入 1,094 2,862
祝金受取額 1,250 －
その他 698 1,688
営業外収益合計 13,914 16,485
営業外費用
支払利息 1,922 2,206
社債利息 905 665
株式交付費 831 1,719
株式公開費用 11,635 －
上場関連費用 781 11,732
その他 － 71
営業外費用合計 16,075 16,394
経常利益 115,722 25,019
特別利益
国庫補助金 15,633 －
特別利益合計 15,633 －
特別損失
固定資産除却損 341 481
固定資産圧縮損 15,633 －
特別損失合計 15,974 481
税引前当期純利益 115,381 24,537
法人税、住民税及び事業税 37,454 18,122
法人税等調整額 △1,134 △4,922
法人税等合計 36,319 13,200
当期純利益 79,061 11,337
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 製品売上原価
１．製品期首たな卸高 58,322 134,826
２．当期製品製造原価 712,340 526,450
３．他勘定受入高 ※１ 819 1,693
合計 771,482 662,971
４．製品期末たな卸高 134,826 209,379
５．他勘定振替高 ※２ 65,054 571,601 54.0 95,150 358,442 36.1
Ⅱ 役務提供売上原価
１．労務費 117,026 143,860
２．外注費 127,550 153,265
３．減価償却費 49,830 65,062
４．賃借料 9,313 12,595
５．通信費 173,167 250,147
６．その他 10,264 487,152 46.0 10,309 635,241 63.9
売上原価 1,058,753 100.0 993,683 100.0
脚注
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替 819 1,693
計 819 1,693
※２ 他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替 60,359 76,993
工具、器具および備品への振替 － 2,903
研究開発費への振替 1,270 －
ソフトウエアへの振替 435 10,621
ソフトウエア仮勘定への振替 2,987 4,631
計 65,054 95,150
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
【製造原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 649,060 92.6 443,027 83.9
Ⅱ 労務費 19,156 2.7 22,914 4.3
Ⅲ 外注費 32,788 4.7 62,299 11.8
当期総製造費用 701,005 100.0 528,241 100.0
期首仕掛品たな卸高 12,917 1,581
合計 713,922 529,823
期末仕掛品たな卸高 1,581 3,372
当期製品製造原価 712,340 526,450
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
金
株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 53,500 43,500 43,500 156,503 156,503 253,503
当期変動額
新株の発行 45,208 45,208 45,208 90,417
新株の発行（新株予約権の行
使）
6,960 6,960 6,960 13,920
当期純利益 79,061 79,061 79,061
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 52,168 52,168 52,168 79,061 79,061 183,399
当期末残高 105,668 95,668 95,668 235,565 235,565 436,903
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 14 14 253,517
当期変動額
新株の発行 90,417
新株の発行（新株予約権の行
使）
13,920
当期純利益 79,061
株主資本以外の項目の当期変動
12 12 12
額（純額）
当期変動額合計 12 12 183,412
当期末残高 26 26 436,929
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金
余金
自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 105,668 95,668 95,668 235,565 235,565 － 436,903
当期変動額
新株の発行 505,397 505,397 505,397 1,010,795
新株の発行（新株予約権
の行使）
990 990 990 1,980
当期純利益 11,337 11,337 11,337
自己株式の取得 △82 △82
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 506,387 506,387 506,387 11,337 11,337 △82 1,024,030
当期末残高 612,056 602,056 602,056 246,903 246,903 △82 1,460,933
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 26 26 436,929
当期変動額
新株の発行 1,010,795
新株の発行（新株予約権
の行使）
1,980
当期純利益 11,337
自己株式の取得 △82
株主資本以外の項目の当
△21 △21 △21
期変動額（純額）
当期変動額合計 △21 △21 1,024,008
当期末残高 4 4 1,460,938
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 115,381 24,537
減価償却費 50,736 67,006
貸倒引当金の増減額（△は減少） △114 △527
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,517 5,601
退職給付引当金の増減額（△は減少） － 380
受取利息及び受取配当金 △4 △7
支払利息 1,922 2,206
社債利息 905 665
補助金収入 △10,866 △11,667
国庫補助金 △15,633 －
違約金収入 △1,094 △2,862
祝金受取額 △1,250 －
投資有価証券評価損益（△は益） － △260
固定資産除却損 341 481
固定資産圧縮損 15,633 －
株式交付費 831 1,719
株式公開費用 11,635 －
上場関連費用 － 11,732
売上債権の増減額（△は増加） △235,513 170,185
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,342 △266,158
レンタル用資産取得による支出 △60,359 △76,993
レンタル用資産売却に伴う原価振替額 819 1,693
前渡金の増減額（△は増加） △282 △57,567
未収入金の増減額（△は増加） 55,107 13,421
その他の資産の増減額（△は増加） △6,042 △4,947
仕入債務の増減額（△は減少） 36,953 △38,160
前受金の増減額（△は減少） △57,980 6,052
未払又は未収消費税等の増減額 8,977 △19,724
その他の負債の増減額（△は減少） 26,997 16,863
小計 △121,726 △156,330
利息及び配当金の受取額 4 7
利息の支払額 △2,498 △3,015
補助金の受取額 10,866 11,667
違約金の受取額 1,592 2,877
祝金の受取額 1,250 －
法人税等の支払額 △37,685 △43,613
営業活動によるキャッシュ・フロー △148,196 △188,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,000 －
定期預金の払戻による収入 11,010 －
有形固定資産の取得による支出 △2,697 △9,842
無形固定資産の取得による支出 △39,681 △22,059
国庫補助金の受取額 15,633 －
投資有価証券の取得による支出 △129 △103,804
その他 △2,637 △15,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,502 △151,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 －
長期借入金の返済による支出 △45,120 △90,120
社債の償還による支出 － △50,000
株式の発行による収入 77,887 996,292
ストックオプションの行使による収入 13,920 1,980
自己株式の取得による支出 － △82
財務活動によるキャッシュ・フロー 346,686 858,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,987 518,234
現金及び現金同等物の期首残高 69,574 248,561
現金及び現金同等物の期末残高 248,561 766,796
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社が無いため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテグレーション コンストラクション モニタリングソリュ
GPSソリューション 合計
ソリューション ソリューション ーション
外部顧客への
182,826 621,530 173,949 647,358 1,625,664
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 399,621 IoTインテグレーション事業
株式会社クリューシステムズ 359,809 IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社 207,346 IoTインテグレーション事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
インテグレーション コンストラクション モニタリングソリュ
GPSソリューション 合計
ソリューション ソリューション ーション
外部顧客への
221,747 710,215 189,368 489,910 1,611,241
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社仙台銘板 428,735 IoTインテグレーション事業
日商エレクトロニクス株式会社 206,909 IoTインテグレーション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 105.17円 289.64円
１株当たり当期純利益 20.19円 2.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.19円 2.37円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割及び2018年４月１日付で普通株式１
株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 79,061 11,337
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 79,061 11,337
普通株式の期中平均株式数（株） 3,915,258 4,528,113
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 430,919 246,749
（うち新株予約権（株）） （430,919） （246,749）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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エコモット株式会社（3987） 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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