3987 Ｍ－エコモット 2019-01-15 15:45:00
ＫＤＤＩ株式会社との資本提携を伴う業務提携契約締結、第三者割当による新株式発行、株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月 15 日
各 位
会 社 名 エコモット株式会社
代表者名 代表取締役 入澤 拓也
（コード：3987、東証マザーズ、札証アンビシャス）
問合せ先 取締役管理部長 工藤 貴史
（TEL．011－558－6600）
ＫＤＤＩ株式会社との資本提携を伴う業務提携契約締結、第三者割当による新株式発行、
株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」といいます）との間で、対等
かつ長期的なパートナーシップの構築を目的として資本提携契約を伴う業務提携（以下「本提携」といいます）
契約の締結、及びＫＤＤＩに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当」といいます）につ
いて、下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、本提携に伴い、当社の主要株主である代表取締役入澤拓也及びしなねん商事株式会社は、ＫＤＤＩに
対して当社の普通株式の一部を市場外で相対取引により譲渡（以下「本株式譲渡」といいます）することが合
意されました。本株式譲渡は、当社株式の売出しに該当し、本提携に係る第三者割当増資および本株式譲渡に
より当社の主要株主及びその他の関係会社に異動が生じる見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせい
たします。
Ⅰ．本提携の概要
１．本提携の目的及び理由
当社は、IoT を通じてより安心な社会の実現に貢献するため、
「あなたの『見える』を、みんなの安心
に。
」というコーポレートスローガンのもと、「IoT インテグレーション事業」を展開しております。IoT ソリ
ューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサー
ビスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する「Sensing as a Service」の実現を推進し、着実
な成長を図ってまいりました。
当社とＫＤＤＩは、モバイル回線の利用者及び提供者として多くの取引を重ね、信頼関係を構築してきた経
緯があり、ＫＤＤＩが自社の IoT ソリューションの見直しを行うにあたり、当社のデータコレクトプラットフ
ォーム「FASTIO」が新たなベースシステムとして検討の対象となりました。FASTIO は当社「IoT インテグレー
ション事業」の中核であり、IoT プラットフォームとしての実績や運用体制が評価され、
「ＫＤＤＩ IoT クラ
ウド Standard」のベースシステムとしての採用に至っております。
一方で、市場ニーズの多様化、先進技術の高度化、サイバーリスクの増大などにより、IoT 市場そのものが
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大きな変革の時期を迎えています。このような経営環境の変化に対して、ＫＤＤＩと当社は、インテグレータ
としての実績・ノウハウを積上げ、
「ＫＤＤＩ IoT クラウド Standard」の機能性及び販売力のさらなる強化に
努めるだけでなく、両社の協力関係構築により、IoT 市場におけるプレゼンス向上と持続的成長を可能とする
体制を整えていく必要があると考えております。
そこでＫＤＤＩと当社は、
「法人向け IoT ビジネスのスケール化」を念頭に、対等かつ長期的なパートナー
シップの構築を目指し、相互にシナジー効果を発揮しうる分野について協議し、下記の協業内容について推進
していくことを合意いたしました。
当社は、
「ＫＤＤＩ IoT クラウド Standard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたＫＤＤＩとの協力関
係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、日本を代
表する IoT リーディングカンパニーへ成長するためのステップアップを目指します。
他方でＫＤＤＩとしては、これまで１つのサービスとして独立して提供してきた「ＫＤＤＩ IoT クラウド
Standard」を、今後は本提携の実行を通じて、ＫＤＤＩが提供する５Ｇ・IoT プラットフォームのキーコンポ
ーネントとして活用することで、法人向け IoT ビジネスのスケール化を図ります。
２．本提携の内容等
（１）本提携の内容
・「ＫＤＤＩ IoT クラウド Standard」の機能拡張、販売体制及び安定運用体制の構築
・「ＫＤＤＩ IoT クラウド Standard」の５Ｇ・IoT プラットフォームのコンポーネント化
・センサー端末ラインナップや新技術の共同開発
・ノウハウの相互流通及び人財交流
・新規 IoT パッケージの共同開発及び拡販
・地方創生支援にかかわる施策の検討及び推進
今後両社は、それぞれの経営の自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を図り、上記の内容について両社の
協議により具体化・推進を行ってまいります。「法人向け IoT ビジネスのスケール化」に向け、長期的パー
トナーとして相互協力をさらに加速・発展させ、お客様の期待に応えることを通じて持続可能な社会の発展
に貢献してまいります。
なお、本提携の内容につきましては、本日公表しておりますスライド資料「KDDI 株式会社との資本提携を
伴う業務提携契約締結について」によりご案内しておりますので、併せてご参照ください。
（２）相手方に新たに取得される株式の数及び発行済株式数に対する割合
本提携契約に基づき、ＫＤＤＩは以下の内容で当社普通株式 1,060,000 株（増資後の発行済株式総数に対
する所有割合 21.07％）を取得いたします。
ＫＤＤＩは、当社が実施する第三者割当による新株式発行により当社普通株式 500,000 株を取得いたし
ます。併せて、当社代表の入澤拓也及び主要株主のしなねん商事株式会社から当社普通株式 560,000 株を有
償で譲り受けることにより取得いたします。
なお、当社が実施する第三者割当の詳細につきましては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」を
ご参照ください。
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３．本提携の相手先の概要
（１） 名 称 ＫＤＤＩ株式会社
（２） 所 在 地 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 髙橋 誠
（４） 事 業 内 容 電気通信事業
（５） 資 本 金 141,852 百万円（2018 年３月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 1984 年６月１日
（７） 発 行 済 株 式 数 2,587,213,525 株（2018 年３月 31 日現在）
（８） 決 算 期 ３月末
（９） 従 業 員 数 （連結）38,826 人（2018 年３月 31 日現在）
（10） 主 要 取 引 先 －
（11） 主 要 取 引 銀 行 －
京セラ株式会社 13.92％
トヨタ自動車株式会社 12.40％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.93％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.54％
JP MORGAN CHASE BANK 380072
2.11％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
大株主及び持株比率
（12） STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
（2018 年３月 31 日現在） 1.46％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5） 1.40％
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
1.32％
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7） 1.29％
JP モルガン証券株式会社 1.23％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
当社は、ＫＤＤＩに対して IoT プラットフォームの供
取引関係 給を行っております。また当社は、ＫＤＤＩから通信
（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
回線の供給を受けております。
関連当事
者への該 該当事項はありません。
当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
親 会 社 の 所 有 者 に
3,308,642 百万円 3,554,423 百万円 3,773,703 百万円
帰 属 す る 持 分
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連 結 総 資 産 額 5,880,623 百万円 6,263,826 百万円 6,574,555 百万円
１ 株 当 た り 親 会 社
1,329.05 円 1,446.15 円 1,568.84 円
所 有 者 帰 属 持 分
連 結 売 上 高 4,466,135 百万円 4,748,259 百万円 5,041,978 百万円
連 結 営 業 利 益 832,583 百万円 912,976 百万円 962,793 百万円
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属
494,878 百万円 546,658 百万円 572,528 百万円
す る 当 期 利 益
基 本 的 １ 株 当 た り
197.73 円 221.65 円 235.54 円
当 期 利 益
１ 株 当 た り 配 当 金 70.00 円 85.00 円 90.00 円
（注） 割当予定先であるＫＤＤＩは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます）
市場第一部に上場しており、ＫＤＤＩが東京証券取引所に提出した2018年７月５日付「コーポレ
ート・ガバナンスに関する報告書」の内部統制システム等に関する事項において、反社会的勢力
の排除を宣言するなど、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を確認す
ることにより、反社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。
４．日 程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2019 年１月 15 日
（２） 契 約 締 結 日 2019 年１月 15 日
（３） 株式取得日（払込期日） 2019 年１月 31 日
５．今後の見通し
今後の見通しについては、下記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照くだ
さい。
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Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年１月 31 日
（２） 発 行 新 株 式 数 500,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 1,263 円
（４） 調 達 資 金 の 額 631,500,000 円
（５） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（ 割 当 予 定 先 ） （ＫＤＤＩ株式会社）
（６） そ の 他 本第三者割当増資の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
の効力が発生していることを条件とします。
２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．本提携の概要 １．本提携の目的及び理由」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
①払 込 金 額 の 総 額 631,500,000 円
②発 行 諸 費 用 の 概 算 額 3,300,000 円
③差 引 手 取 概 算 額 628,200,000 円
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用等を予定しております。
（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
当社は本提携の実施にあたり、「ＫＤＤＩ IoT クラウド Standard」担当エンジニアを中心とした専任チ
ームの編成を予定しております。当該専任チーム編成のために新規に採用する人材の採用費及び当該専任
チームの 2019 年度から 2023 年度までの人件費として手取金から 300,000,000 円を充当し、残額をセンサ
ー端末ラインナップ拡充に向けた製品製造費用（材料費、外注費等）として充当する予定です。当該製品
製造費用の支出予定時期は 2019 年度から 2023 年度頃を予定しております。なお、手取金の残額が製品製
造費用に不足した場合は、自己資金等により賄うことを考えております。また、実際に支出するまでの手
取金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（２）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時
期」に記載の通りの使途に充当することにより、本提携の推進及び当社の企業価値向上に資するものであ
り、ひいては既存株主の利益向上につながるものであると考えており、本第三者割当増資の資金使途につい
ては合理的であると判断しております。
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５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2019 年１月
11 日）の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値である 1,263 円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日終値を基準といたしました理由は、日本証券業協会の「第三者割当増資の
取扱いに関する指針」
（2010 年４月１日付）にて、第三者割当により株式の発行を行う場合の払込金額
は、原則として、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当
該直前日からさかのぼった直近日の価額）を基準として決定することとされており、また、算定時に最も
近い時点の市場価格である発行決議日の直前営業日の終値が、当社株式の現時点における公正な価格を算
定するにあたって基礎とすべき価格であり、当該価格を基礎として算定した本第三者割当増資の払込金額
を含む発行条件について合理性があると判断したためであります。
なお、当該直前営業日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値 1,243 円（円未満切捨。本項において以下
同じです。
）に対して 1.61％（小数点以下第三位を四捨五入。本項において以下同じです。
）のプレミア
ム、当該直前営業日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値 1,202 円に対して 5.07％のプレミアム、当該
直前営業日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値 1,174 円に対して 7.58％のプレミアムとなっており、
いずれの期間においても、割当予定先にとって、特に有利なものではないと判断いたしました。また、上
記発行価額については、当社監査役３名（うち社外監査役２名）から、日本証券業協会の上記指針に準拠
したものであり、上記と同様の理由により、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、適法である旨の
意見を得ております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により、割当予定先に対して割り当てる当社普通株式の数量 500,000 株は、2018 年
９月 30 日現在の当社普通株式の発行済株式総数 4,530,800 株に対して 11.04％（議決権総数 45,299 個に
対する割合 11.04％）に相当し、株式の希薄化が生じることとなりますが、当社としては、本第三者割当
増資は本提携の一環として行うものであることから、割当予定先との間の業務提携を推進する上での関
係強化につながり、ひいては当社の将来的な企業価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当
増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
ＫＤＤＩの概要は、前記「Ⅰ．本提携の概要 ３．本提携の相手先の概要」をご参照ください。
（２）割当予定先を選定した理由
割当予定先を選定した理由は、前記「Ⅰ．本提携の概要 １．募集の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を長期的に保有する方針である
旨の説明を受けております。
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なお、当社は割当予定先より、本第三者割当増資の払込期日から２年以内に当該普通株式の全部又は一部
を譲渡した場合には、その内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所及
び証券会員制法人札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます）に報告すること、及び当該報告内
容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、ＫＤＤＩの「2019 年３月期 第２四半期報告書」に記載されている財務諸表により、ＫＤＤＩが
かかる払込みに要する十分な現預金その他の流動資産を保有していることを確認していることから、かかる
払込みに支障はないと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（2018 年９月 30 日現在） 募集後
入澤 拓也 28.49％ 入澤 拓也 23.67％
しなねん商事株式会社 13.60％ ＫＤＤＩ株式会社 21.07％
松永 崇 5.12％ 松永 崇 4.61％
株式会社 SBI 証券 3.33％ しなねん商事株式会社 3.31％
株式会社北洋銀行 2.91％ 株式会社 SBI 証券 3.00％
田中 孝治 1.66％ 株式会社北洋銀行 2.62％
株式会社テラスカイ 1.52％ 田中 孝治 1.50％
奥平 健一 1.43％ 株式会社テラスカイ 1.37％
日本証券金融株式会社 1.41％ 奥平 健一 1.29％
楽天証券株式会社 1.22％ 日本証券金融株式会社 1.27％
（注）１ 2018年９月30日現在の株主名簿を基準として、2019年１月11日までに当社が確認した大量保有報
告書等に基づいて記載しております。
２ 持株比率は発行済株式総数に対する比率を記載しております。また、小数点以下第三位を四捨五
入して記載しております。
３ 募集後の持株比率は、2018年９月30日現在の発行済株式総数4,530,800株に、本第三者割当増資
による新株式発行で増加する株式数500,000株を加算した5,030,800株を基準として算出してお
ります。
４ ＫＤＤＩの募集後の持株比率は、本第三者割当増資新株式発行により取得する500,000株に、同
社が2019年１月31日付で入澤拓也氏及びしなねん商事株式会社から譲り受ける予定の株式
560,000株を加えて算出しております。
８．今後の見通し
当社は、ＫＤＤＩとの本提携により、相互関係を構築・強化して「法人向け IoT ビジネスのスケール化」
に向けた取組みを行い、その結果は企業価値向上に資するものであると判断しておりますが、本提携により
2019 年３月期業績に与える影響は軽微であると考えております。
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９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条の規定及び札幌証券取引所の定める企業行動規範
に関する規則第２条の規定に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
売上高 738,987 千円 1,371,160 千円 1,625,664 千円
営業利益 5,213 千円 89,517 千円 117,883 千円
経常利益 11,572 千円 93,949 千円 115,722 千円
当期純利益 6,590 千円 66,054 千円 79,061 千円
１株当たり当期純利益 1.80 円 18.05 円 20.19 円
１株当たり配当額 － － －
１株当たり純資産額 51.22 円 69.27 円 105.17 円
（注）2017 年 10 月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を、2018 年４月１日付で普通株式１株につ
き３株の株式分割を行っておりますが、2016 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益、１株当たり純資産額を算定しております。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 4,530,800 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に
249,600 株 5.51％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
－ －
お け る 潜 在 株 式 数
（注）上記潜在株式数は、すべてストックオプションによるものです。
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（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
始 値 － － 4,195 円
6,400 円
高 値 － － ※１ 5,000 円
※２ 1,010 円
2,915 円
安 値 － － ※１ 1,730 円
※２ 891 円
終 値 － － 1,005 円
（注）１ 当社株式は2017年６月21日付で札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしましたので、それ
以前の株価については該当事項はありません。
２ 当社は、2017年10月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※１印は、当該株式分割による権利落後の高値・安値を示しています。
３ 当社は、2018年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
※２印は、当該株式分割による権利落後の高値・安値を示しています。
② 最近６か月間の状況
2018 年 2019 年
９月 10 月 11 月 12 月
８月 １月
始 値 1,080 円 1,090 円 1,473 円 1,133 円 1,131 円 1,362 円
高 値 1,200 円 1,448 円 1,598 円 1,335 円 1,420 円 1,590 円
安 値 850 円 1,017 円 987 円 945 円 933 円 1,211 円
終 値 1,102 円 1,448 円 1,143 円 1,125 円 1,390 円 1,263 円
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年１月 11 日
始 値 1,252 円
高 値 1,290 円
安 値 1,211 円
終 値 1,263 円
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（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資①
払 込 期 日 2017 年６月 20 日
調 達 資 金 の 額 24,139,200 円（差引手取概算額）
発 行 価 格 2,730 円
募 集 時 に お け る
610,000 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
12,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
622,000 株
発 行 済 株 式 総 数
本公募により調達する手取概算額 24,139 千円及び後記の第三者割当増資の手
発 行 時 に お け る 取概算額上限 60,278 千円については、2018 年３月期における事業拡大のため
当 初 の 資 金 使 途 の採用費及び人件費として 60,000 千円、財務体質の強化を目的とした長期借
入金の返済原資として 24,417 千円に充当する予定であります。
発 行 時 に お け る
2018 年３月期
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る 当初の予定通り、2018 年３月期において事業拡大のための採用費及び人件費、
充 当 状 況 財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として充当しております。
・公募増資②
払 込 期 日 2018 年６月 21 日
調 達 資 金 の 額 372,995,000 円（差引手取概算額）
発 行 価 格 1,156 円
募 集 時 に お け る
4,159,200 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
350,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
4,509,200 株
発 行 済 株 式 総 数
本公募により調達する手取概算額 372,995 千円について、2019 年 3 月期中に
発 行 時 に お け る
347,550,000 円を事業拡大のための製品製造費用に、残額を人員採用費及び人
当 初 の 資 金 使 途
件費に充当する予定であります。
発 行 時 に お け る
2019 年３月期
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る 当初の予定通り 2019 年３月期に 347,550,000 円を事業拡大のための製品製造
充 当 状 況 費用に、残額を人員採用費及び人件費に充当しております。
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・第三者割当増資
払 込 期 日 2017 年７月 14 日
調 達 資 金 の 額 60,278,400 円（差引手取概算額）
割 当 価 格 2,511.6 円
募 集 時 に お け る
630,800 株
発 行 済 株 式 数
当 該 募 集 に よ る
24,000 株
発 行 株 式 数
募 集 後 に お け る
654,800 株
発 行 済 株 式 総 数
割 当 先 岡三証券株式会社
前記の公募増資①により調達する手取概算額 24,139 千円及び本第三者割当増
発 行 時 に お け る 資による手取概算額上限 60,278 千円については、平成 30 年３月期における事
当 初 の 資 金 使 途 業拡大のための採用費及び人件費として 60,000 千円、財務体質の強化を目的
とした長期借入金の返済原資として 24,417 千円に充当する予定であります。
発 行 時 に お け る
2018 年３月期
支 出 予 定 時 期
現 時 点 に お け る 当初の予定通り、2018 年３月期において事業拡大のための採用費及び人件費、
充 当 状 況 財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として充当しております。
11．発行要項
（1）募集株式の種類及び数 普通株式 500,000 株
（2）募集株式の払込金額 １株につき金 1,263 円
（3）払込金額の総額 631,500,000 円
（4）増加する資本金の額 315,750,000 円
（5）増加する資本準備金の額 315,750,000 円
（6）払込期日 2019 年１月 31 日（木）
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（8）割当先及び割当株式数 ＫＤＤＩ株式会社 500,000 株
（9）その他 本第三者割当の実行は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
効力が発生していることを条件とします。
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Ⅲ．株式の売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
１．株式の売出しについて
（１）売出しの要領
売出株式の種類及び数 当社普通株式 560,000 株
売出価格 １株につき 1,092 円
売出価格については、売買当事者間における協議の上決定されております
売出価格の総額 611,520,000 円
売出株式の所有者及び売出株式 入澤 拓也 100,000 株
数 しなねん商事株式会社 460,000 株
売出方法 入澤拓也氏及びしなねん商事株式会社によるＫＤＤＩに対する市場外取
引による当社普通株式の譲渡
申込期間 2019 年１月 31 日
払込期日 2019 年１月 31 日
申込証拠金 該当事項はありません
その他 上記については、金融商品取引法に定める有価証券通知書を提出しており
ます
（２）売出しの目的
本提携に関連して、入澤拓也氏及びしなねん商事株式会社はＫＤＤＩとの間で、当社普通株式を市場外の相
対取引により譲渡することにつき合意されたことから、関係法令の定める手続きとして、売出しによる譲渡を
行うことを目的とするものです。
２．主要株主及びその他の関係会社の異動
（１）異動が生じた経緯
当社は、本提携の実行に当たり、ＫＤＤＩに対する第三者割当による新株式発行を行うとともに、 「１．
前記
株式の売出しについて」に記載のとおり主要株主からの譲渡が行われることから、以下に記載する主要株主及
びその他の関係会社の異動が生じる見込みとなりました。
（２）異動が見込まれる株主の概要
①新たに主要株主及びその他の関係会社に該当することとなる株主の概要
新たに主要株主及びその他の関係会社に該当することとなるＫＤＤＩの概要は、 「Ⅰ．
前記 本提携の概要 ３．
本提携の相手先の概要」をご参照ください。
②主要株主に該当しなくなる株主の概要
（１） 名 称 しなねん商事株式会社
（２） 所 在 地 北海道札幌市西区発寒３条１丁目６番６号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 小山 裕貴
（４） 事 業 内 容 燃料小売業
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（５） 資 本 金 15 百万円
（３）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
①ＫＤＤＩ株式会社
議決権の数（議決権所有割合）
属 性 大株主順位
直接所有分 合算対象分 合計
異 動 前 －個 －個 －個
－ －
（2018 年９月 30 日現在） （－％） （－％） （－％）
10,600 個 －個 10,600 個
異 動 後 その他の関係会社 第２位
（21.07％） （－％） （21.07％）
（注）１. 「議決権所有割合」は、2018 年９月 30 日現在の議決権総数（45,299 個）に第三者割当増資により増加する
議決権数（5,000 個）を加えた総株主の議決権数（50,299 個）を基準に算出しております。
２. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
大株主順位につきましては、2018 年９月 30 日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したもの
３.
です。
②しなねん商事株式会社
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
異 動 前 6,160 個
13.60％ 第２位
（2018 年９月 30 日現在） （616,000 株）
1,560 個
異 動 後 3.10％ 第４位
（156,000 株）
（注）１. 「総株主の議決権の数に対する割合」は、2018 年９月 30 日現在の議決権総数（45,299 個）に第三者割当増
資により増加する議決権数（5,000 個）を加えた総株主の議決権数（50,299 個）を基準に算出しておりま
す。
２. 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
大株主順位につきましては、2018 年９月 30 日現在の株主名簿を基準として、当社において推定したもの
３.
です。
（４）異動予定年月日
2019 年１月 31 日
（５）今後の見通し
今回の主要株主及びその他の関係会社の異動による業績に与える影響はありません。
以 上
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エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
証券コード：3987
KDDI株式会社との資本提携を伴う エコモット株式会社
業務提携契約締結について 2019年1月15日
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会社概要
社 名 エコモット株式会社
代 表 者 代表取締役 入澤 拓也
設 立 2007年2月（決算期：3月）
資 本 金 295百万円（2018年6月末現在）
本 社 北海道札幌市中央区北1条東2丁目5-2
所 在 地 札幌泉第一ビル1F
従 業 員 95名（2018年11月1日現在、臨時従業員含む）
事 業 概 要 IoTインテグレーション事業
代表取締役 入澤 拓也
経歴
1980年 北海道札幌市生まれ
2002年 米ワシントン州HighlineCommunityCollege卒
2002年 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社入社
2007年 クリプトン・フューチャー・メディア株式会社退職
2007年 エコモット株式会社設立
2010年 小樽商科大学大学院 商学研究科
アントレプレナーシップ専攻修了
経営学修士（MBA）
企業理念
未来の常識を創る
コーポレートスローガン
あなたの「見える」をみんなの安心に。
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事業概要
当社は創業以来、IoTインテグレーション事業を専業としています
IoTとは
Internet of Thingsの略で「モノのインターネット化」と訳され
「あらゆるモノ」をインターネットに接続、データ収集により
「現状の見える化」を実現すること
IoTで収集したデータをクラウド上に蓄積（ビッグデータ化）し
統計解析、人工知能（AI）等の分析手法を活用して
データを知識に変え、サイバー空間から現実世界にフィードバック
することで効率化、高速化、安心・安全を提供し課題解決
（出典）総務省「平成28年版 情報通信白書」
当社が提供してきたIoT
「データを収集・分析し、現実世界にフィードバックするサービス」を
提供し続け、課題解決を実現
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事業紹介
創業以来、一貫してIoTインテグレーション専業プロバイダーとしてソリューションを提供
提供スタイル・ソリューション分類 プラットフォーム・パッケージサービス
IoTプラットフォームをベースとした IoTデータコレクト
プラットフォーム
SIによるソリューション
顧客ニーズに合わせて的確にIoT導入を支援 FASTIO
融雪システム遠隔監視
モニタリング ソリューション ソリューション
遠隔でのカメラ監視によるソリューションを提供
ゆりもっと
建設情報化施工支援
IoT コンストラクション ソリューション ソリューション
インテグレーション事業
パッケージサービス ・工事現場の「安全管理」「生産性向上」 現場ロイド
「作業精度向上」等の
を中心とした 総合情報化ソリューションを提供
ソリューション ・増水、豪雨、突風、倒壊、土石流、土砂崩 自然災害の予兆を見える化
れなどの自然災害の予兆・監視等の
ソリューションを提供 防災ソリューション
交通事故削減
GPSソリューション ソリューション
GPS技術を活用したソリューションを提供 Pdrive
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KDDIとの資本提携を伴う業務提携のトピックス
2019年1月15日にKDDI株式会社と資本提携を伴う業務提携契約を締結
■本提携の目的
・KDDIとの関係強化による「法人向けIoTビジネスのスケール化」
■業務提携概要
・5G時代も見据えた「KDDI IoTクラウド Standard」の強化、及び
KDDI IoTプラットフォームでのコンポーネント化
・新技術を活用した通信デバイスの共同開発
・新規IoTパッケージ商品の共同開発、及び拡販
・地方創生に向けた地域産業の高度化に関わる施策推進
・「両社の強みの融合」に向けたノウハウの相互流通、人材交流
■資本提携概要
・エコモットに対するKDDIの持株比率は21.07％となる見込み
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エコモットの歩みとKDDIとの関係
エコモットの現在までの成長にはKDDIとの協力関係が不可欠であった
今後の更なる成長に向けてKDDIとの協力関係強化のために資本提携を伴う業務提携契約を締結
創 ・創業事業である雪のIoT「ゆりもっと」開発時に技術協力を受ける
スムーズな
業 融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」 スタートアップ
時
・パッケージサービス拡充、販売拡大に伴い、多くのKDDIモバイル回線を活用
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」
パートナー企業との
交通事故削減ソリューション「Pdrive」 マッチング
現 ・「KDDI IoTクラウドStandard」のベースシステムを提供 顧客の紹介
在 IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」
共同提案
株式公開への成長
今 ・資本提携を伴う業務提携契約の締結 IoTリーディング
協力関係を強化し「法人向けIoTビジネスのスケール化」を目指す カンパニーへ
後
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「エコモットの強み」と「KDDIの強み」
IoT分野における、「KDDIのサイバー空間でのクラウドプラットフォーム・アプリケーション、及びネットワークの
強み」、「エコモットの現実世界での『つなぐ力』の強み」を融合させ、垂直統合的な強みが生み出される
IoT利活用に必要な 「KDDIの強み」
エコシステム
「エコモットの強み」
「通信」「プラットフォーム」
ｱﾌﾟﾘ
ｹｰｼｮﾝ STORE ANALYSE 「アプリケーション」が強み
サ 蓄積 分析 「特化した強み」を有した 一般的な
イ IoT
バ パートナー企業の
ネットワークを クラウドに IoT アプリケーション ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
ー データコレクト
空 ｸﾗｳﾄﾞ 経由して 蓄積された
間 ｻｰﾊﾞｰ 「クラウド」に データを分析 プラットフォーム
データを蓄積 クラウドプラットフォーム
ﾈｯﾄ 通信キャリアのネットワークサービス
ﾜｰｸ 自社サービスとして提供
高度で先進的な通信技術
新技術に対応した通信モジュール
通信 COLLECT ACTION IoTに適した つなぐ
現
実
ﾃﾞﾊﾞｲｽ
収集 活用 自社開発通信デバイス サービスは
有していない
世
界 センサーで 分析結果を パートナー企業との
「モノ・コト」から 「モノ・人」に 豊富な実績に基づく アライアンスによる開発、及び
データを取得 フィードバック センサー選定ノウハウ ラインナップ
ｾﾝｻｰ
「つなぐ力」が強み
「顧客基盤」「営業力」が強み 豊富な顧客基盤、営業力
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業務提携概要
業務提携による実施施策実現に向けた土台作りのため「両社の強み」を融合すべく人材交流等を実施
なお、IoT市場での早期市場獲得が必要であることから「土台作り」と「施策推進」は並行して実施
・業務提携による実施施策
1.「KDDI IoTクラウド Standard」の強化、及び
KDDI IoTプラットフォームでのコンポーネント化
2.新技術を活用した通信デバイスの共同開発
センサー端末ラインナップ強化
3.新規IoTパッケージサービスの共同開発、及び拡販
4.地方創生に向けた地域産業の高度化に関わる施策推進
・施策実現に向けた土台
5.「両社の強みの融合」に向けたノウハウの相互流通、人材交流
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「KDDI IoTクラウド Standard」を中心とした協業イメージ
「KDDI IoTクラウドStandard」の強化、5Gを見据えたKDDI IoTプラットフォームでのコンポーネント化など
のサービス・製品の拡充と併せ、営業体制強化により「法人向けIoTビジネスのスケール化の促進」を目指す
法人の
お客さま
LTE・LPWA
更なる安定運用体制の構築
STEP1 機能拡張・アプリケーション開発
（直近） 通信デバイス
共同開発 「KDDI IoTクラウドStandard」の強化
KDDI
5G・新技術 KDDI IoTプラットフォーム 各種サービス
STEP2
5G時代 5G等の新技術
に向けて を活用した
通信デバイス 「KDDI IoTクラウドStandard」をKDDIの様々なサービスと融合
センサーラインナップ 共同開発 （KDDI IoTプラットフォームの1コンポーネントとして機能） 営業体制
拡充
強化
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新規IoTパッケージサービスの共同開発イメージ
KDDIの多種多様なお客さまからの課題に対して、両社の強みを活かした共同開発によりエコモットのIoT
パッケージサービスのラインナップ拡充、及び共同販売による販売拡大を目指す
現在のエコモットの業種業界に特化したパッケージサービス 新規パッケージサービスの共同販売
雪のIoT 工事現場のIoT 車のIoT 業種A 業種B
融雪システム遠隔監視 建設情報化施工支援 交通事故削減 〇〇〇 △△△
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
パッケージサービスのラインナップ拡充
KDDIの多種多様なお客さまからの課題 両社の強みを活かした共同開発
エコモットの強み KDDIの強み
「通信技術」
「つなぐ力」 「プラットフォーム」
・・・ 「アプリケーション」
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地方創生に向けた地域産業の高度化への取り組み
KDDIの地域産業の高度化への取り組みにおいて、北海道の現地パートナーとして、北海道ならではの地
域課題に対して、IoTを活用した課題解決に向けて積極的に支援
農業×IoT 防災×IoT
観光×IoT
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KDDIとの業務提携による成長イメージ
「『KDDI IoTクラウド Standard』を中心とした協業」、「新規IoTパッケージ商品の共同開発・拡販」を
KDDIと取り組み、未攻略市場攻略により売上拡大を目指す
■「KDDI IoTクラウド Standard」を中心とした協業による成長
STEP2
KDDI IoTプラットフォームの ・未攻略市場攻略による売上拡大
コンポーネント化 ・KDDI IoTプラットフォームへのコンポーネント化による売上単価向上
STEP1 ・既存ユーザーへの売上拡大
既存サービスの充実
（安定運用強化・機能拡張等）・新規ユーザーの売上単価拡大
■新規IoTパッケージ商品の共同開発・拡販による成長
現在のエコモットのパッケージ商品
共同拡販
雪のIoT 工事現場のIoT 車のIoT ・未攻略市場攻略による売上拡大
による売上拡大
融雪システム遠隔監視 建設情報化施工支援 交通事故削減
ソリューション ソリューション ソリューション 共同開発・拡販
業種A 業種B
〇〇〇 △△△
ソリューション ソリューション
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投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。
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将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を
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ので、あらかじめご了承ください。
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断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社は
いかなる場合においてもその責任は負いません。
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お問い合わせ先
エコモット株式会社
経営企画部
TEL：011-558-6600
Mail：00000000000000
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