中期経営ビジョン
証券コード：3987
エコモット株式会社
© Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED
2021年1月14日
エコモットのMISSION
未来の常識を創る
～AI x IoTを活用し、社会の課題を解決するリーディングカンパニーを目指す～
Think Visual
Feel
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エコモットの強み IoT専業ソリューションベンダーとして14年間顧客と向き合い、これまでに12,000件以上
の案件に携わった実績が、当社の財産であり、積み上げられた強みとなっている。
センシング技術 システム構築力 サービス運用力
アプリ・クラウド側のエンジニアと、 豊富な実績が証明するサービス運用体制により
センサーの豊富な接続実績 ハード・ファームウェアを同時に構築できる強み
パートナープログラムを通じ、多数の接続実績のあるセ 「当たり前に使えるIoTサービス」を提供
ンサーを用意し、多様なニーズに対応可能
ク PHP/JAVA
ラ
ウ Javascript
ド
ファームウェアアップデート、セキュリティ、カスタマイズ、
死活監視、電力監視、パケット量監視など
融雪システム監視 システム
カスタマーサポート 24時間保守
（冬期間24時間）
自社開発の通信デバイス C,Python
IoT専業だからこその多様な顧客ニーズに対応した、 製
組み込みソフト開発、
多種多様な自社開発の通信デバイスを提供 品 回路設計等
MCPC認定資格保有者
IoTプロフェッショナル 1名 自社エンジニアによる フィールドでの キッティング
IoTエキスパート 18名 カスタマイズ 設置ノウハウ 出荷作業
IoTアドバイザー 13名
(2021年1月現在）
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取り巻く環境の変化
大きく変化する事業環境に柔軟に対応し進化を続ける
SDGsへのコミットメント 5G通信 アフターコロナ/ニューノーマル
大容量・超高速・低遅延・多数同時接続といっ
への対応
た新たな通信規格の登場により、IoTの世界観 終わりの見えない未知のウィルスとの闘いは、まだ当面続くと
も一気に広がった。5Gテクノロジーを駆使し、 考え、ニューノーマルの社会において、順応するソリューション
すべてのソリューションを大きく進化させていく。 の開発が求めらる
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「新・中期経営ビジョン」の基本方針
エコモットの「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」に向けて以下の3つを基本方針とする FY20 8月期決算説明資料より
１. 垂直統合領域の「拡大」
・AI、監視サービス、電源・電池領域の事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める
２. 既存ソリューション領域の「深化」
・製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大
３. 事業領域の「拡大」
・AITELL事業の本格展開によるBtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げによる様々な業種業態への領域拡大
■基本方針によるビジネス領域の「深化・拡大」イメージ ３. 事業領域の「拡大」
１. 垂直統合領域の「拡大」
IoT利活用に必要なエコシステム AI領域の事業化 DX支援事業
IoTを利活用には垂直統合によるインテグレーションが必要 立ち上げ
サ
イ ｱﾌﾟﾘ アイテルの
STORE ANALYSE ｹｰｼｮﾝ
バ 本格展開 様々な業種業態への
蓄積 分析 ー IoT 導入支援
ネットワークを経由して クラウドに蓄積された
空 ｸﾗｳﾄﾞ ﾃﾞｰﾀｺﾚｸﾄ
「クラウド」にデータを蓄積 間 ｻｰﾊﾞｰ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
データを分析 2. 既存ソリューション
ﾈｯﾄ 自社サービス
の「深化」
ﾜｰｸ として提供
・製品・サービス開発
ACTION ・販売チャネル開拓
COLLECT 通信 自社開発
活用 ・品質強化
収集 ﾃﾞﾊﾞｲｽ ﾃﾞﾊﾞｲｽ
・バリューチェーン強化
センサーで「モノ・コト」から
分析結果に応じて 現 ．
「モノ・人」に 実 接続実績のある
データを取得 ｾﾝｻｰ ．
最適なフィードバック
世 ｾﾝｻｰをﾗｲﾝｱｯﾌﾟ ．
界
電源・電池領域の事業化
監視サービスの事業化
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新・中期経営ビジョンにおいて、強化するポイント
「AIでこういうことをやりたい」「自社のDXを促進したい」
顧客ニーズは多岐にわたってきており、また、新型コロナウィルス感染症対策という全く新しいニーズも生まれた。それら課題解決にはいずれもデータ取得のための
IoTが不可欠であるため、IoTソリューションを中心に事業展開を行ってきた当社の強みの更なる強化を図る。これにより、取り巻く環境の変化に素早く順応し、
適用範囲を広げ、全体のパイを拡大するべく戦略。
お客様
１. 垂直統合領域の「拡大」 ３. 事業領域の「拡大」 ３. 事業領域の「拡大」
AI ２. 既存ソリューションの「深化」 DX コロナTECH
故障予測、危険予測などAI分野 DX支援事業立ち上げによる アイテルなど、BtoBtoC領域へ
を強化し、競争優位性を高める。 様々な業種業態への領域拡大。 の拡大を目指す。
２. 既存ソリューションの「深化」 IoT
製品・サービス開発、 独立電源 センサ・カメラ 通信端末 ネットワーク セキュリティ サーバー アプリケーション 運用保守 遠隔監視
販売チャネル開発等に
よる既存ソリューションの
市場シェア拡大
KDDI社との連携強化
１. 垂直統合領域の「拡大」 １. 垂直統合領域の「拡大」
３. 事業領域の「拡大」
蓄電池事業 監視サービス事業
新たなIoT独立電源の開発。既存事業 既存ソリューションにリモートモニタリン
で培った独立電源の管理ノウハウを生かし、 グのサービスメニュー追加。他産業へ
蓄電池単体で新市場開拓を目指す。 の進出も目指す。
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学習済みAIラインナップの強化 １. 垂直統合領域の「拡大」
２. 既存ソリューションの「深化」
当社の既存事業において、AI案件が増えている。実装に関するノウハウも蓄積されてきており、今後はAI実装に特化した
チームを発足させ、AIのラインナップを増やし、あらゆるニーズに対応。また、（AIを活用した調査分析を行う）データアナリ
ティクス部門も増員してAIトレンドへ追従するとともに、AI開発チームとの連携を深めていく。
AI実装に特化した、 【主なこれまでの実績例】
AIラインナップ強化チームを
既存事業
新たに発足 建設工事向けAI
AIに詳しい営業マンが現場のAI案件を獲得 工事車両識別
侵入車両検知
交差点の信号を判断した車両検知
建設重機の稼働状況管理
AIおよび実装に関するノウハウ蓄積 ドリル角度計測
交通量AI
車両や歩行者の交通量の監視
車両ナンバー認識
自社で開発
行動・状態AI
不審者検知
データアナリティクスチームによる、 徘徊検知
置き去り検知
アルゴリズムの深耕
持ち去り検知
最短でAIシステムを実現するための技術
AIとのインタフェースを構築する
エッジ・クラウド双方での開発部隊 圧倒的な現場感で他社と差別化
当社開発済みのAIおよびIoTデバイス群 © Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED 7
監視サービス事業の確立と半自動オペレーション構築 １. 垂直統合領域の「拡大」
高齢化や後継者不足による人手不足、施設・設備・インフラの老朽化が進んでいるため 、 センサーデバイスなどを活用した状態監視の自動化ニーズが高まっている。
リモートモニタリングサービス市場は、7,032億円（2019年）→1兆547億円（2030年予測）と、今後10年で150%の成長が見込まれてる有望な市場となっている。
（富士経済「2020 年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望 」より）
当社は2007年の創業以来、市場に先駆けて遠隔監視ソリューションを展開してきており、これまでに培った経験と技術は、当該市場における競合優位性が非常に高いものと考えられる。
このため、専門性の高いIoT監視センターの開設で、拡大傾向にあるリモートモニタリング市場ニーズにどこよりも的確に応えられるポジションを確立する。
リモートモニタリングサービスの国内市場調査 【現在モニタリングソリューション事業で提供】 ＡＩによる半自動監視で効率化された
（富士経済「2020 年版 リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望 」より） オペレーションを構築。
単位 億円
2019年 2030年予測 セキュリティ 異常データ
800
720
億
700
特に、監視カメラの有償サー セキュリティ
600 ビスは2019年比42.4倍
720億円と急成長を予測
融雪システム監視
500 カスタマーサポート
（冬期間24時間）
【コンストラクションソリューション】
400 道路工事において事故などが
【その他有望な市場】 起きてないかを常時モニタリング
285
300 250 建物設備分野 商業・オフィス分野
・空調設備・ボイラ ・冷凍・冷蔵ショーケース
200 164 182 ・監視カメラ・ＵＰＳ ・コインパーキング 【モビリティサービス】
110 ・ＡＥＤ・建物 コンシューマー分野 運転LIVE映像から、危険挙動を
54 エネルギー分野 ・ホームセキュリティ アラート
100 ・ウェアラブルデバイス
17 ・発電所・プラント
・定置用蓄電池 農業・畜産分野
0
物流トラック 空調設備 ガスメーター 監視カメラ
生活インフラ分野 ・農業機械・家畜
365日稼働のIoT監視センター
・マンホールポンプ モビリティ分野
・ゴミ箱 ・物流トラック・物流パレット 2021年春、開設予定
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安全性に優れたIoT蓄電池を新市場へ展開 １. 垂直統合領域の「拡大」
３. 事業領域の「拡大」
建設現場で延べ1,000件の実績を誇るエコモットの独立電源。従来の鉛蓄電池より安全性と耐環境性能に優れた日本製
のリチウムイオン電池を採用し、これまでの監視ノウハウを生かしつつ、より広いマーケットへ販路拡大を目指す。
鉛蓄電池+IoTでは、1,000件を超え 安全性、耐環境性に優れたリチウムイオン電池を
る案件で活用されている 採用した新しい電源装置を開発 建設現場以外の、安全性、耐環境性が重要視されるマーケットへ
メガソーラー蓄電池容量監視 屋外通信機器用UPS 照明システムの死活監視
基地局 信号機 センサ シャッター 立体駐車場
停電
SOBAT（ポータブル太陽電池電源装置） バックアップ サーバー 監視カメラ 自動倉庫 ATM LED照明器具
充放電装置 シーケンサ サイネージ UPS
バッテリ
組込機器 電動カー 街路灯 表示灯 各種精算機
蓄電池システム メガソーラー EVステーション
電力安定・省エネ
日本製リチウムイオン電池 (定置用蓄電システム) 電力監視パネル 太陽光パネル
・高い安全性
エスカレータ バッテリー機関車 ポンプ 各種計測機器
・急速充電性能 産業機械・機器
・-30度の環境でも稼働する低温性能 (回生電力の有効利用) 特殊車両 コンプレッサー CT・MRI X線透視装置
発電量と電圧値を常時モニタリング
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新型コロナウィルス対策を背景に新事業を促進 ３. 事業領域の「拡大」
昨年2月より、市場に先駆け新型コロナウィルス対策ソリューションをリリース。当面続くとみられるコロナ禍において、
当社の強みであるAI x IoTのソリューション企画力・開発力を生かし、社会に貢献するソリューションの開発を目指す。
【三密対策ソリューション】 【サーマルカメラソリューション】
混雑状況の見える化 「アイテル」
体の表面温度スクリーニング
コロナ禍を背景に、導入が加速。現在地 「サーモロイドPro」
からの距離により、空いてるお店を探す
機能など新機能を追加中。
BtoBtoC領域の拡大を目指す。
アフターコロナ、
ニューノーマルに向
けた、新しいAI x
IoTソリューションを
開発
CO2値から喚気状況の見える化 ウィルス飛散を抑える乾燥状態の見える化 「KDDI IoTクラウドStandard サーマ ◇遠隔臨場による、リモー
「アイテル Fresh Air」 「アイテル Moist Air」 ルカメラパッケージ」を共同開発 トワーク推進
◇遠隔監視サービスによる、
接点業務の遠隔化支援
etc…
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DXを支援 お客様の課題をAI x IoTで解決 ３. 事業領域の「拡大」
センシングからデータの蓄積・分析、AI解析後のフィードバックまでワンストップで提供することで、顧客の課題解決をスピーディーかつ安価で支援。
データ蓄積 ～「クラウド」で集めたデータを蓄積。ダッシュボード閲覧～ データ解析 ～集めたデータをAIで解析し、現実世界へフィードバック～
ク アプリケーション
ラ FASTIO AI
ウ センサー 映像 位置情報
ド
環
境 多種多彩な学習済みAIを活用し、最適なAIを選定。また、自社のデータサイエンス
ティストによるオリジナルのアリゴリズムも研究開発。
収集データの閲覧や設備の遠隔制御、位置情報の確認などのアプリケーション群
データ収集 ～「センサー」でモノから情報を取得し、クラウド環境に送信。～ 【企業抱えている様々な課題に対してDX支援】
・ 人手不足が深刻だ。
ゲートウェイデバイス ・ 生産性を上げるにはどうしたらよいか？
現 ・ 新製品を開発したい。
実 多様なニーズに対応する自社開発の産業用IoT通信デバイス ・ 競合に差をつけられないようにするには？
世
界
FASTIO LINK
接続実績のある豊富なセンサーパートナープログラム「FASTIO LINK」
課題 解決
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KDDI社との資本業務提携におけるシナジーについて ２. 既存ソリューションの「深化」
３. 事業領域の「拡大」
+
2019年1月のKDDI社との資本業務提携以降、大きく３つの活動を行っており、今後さらにこの活動は強化する。
このほか、５Gなどの新技術に対する情報連携や実証実験などを行い、今後市場投入するサービスも構築している。
IoTパッケージ製品を Coming
共同開発 Soon
KDDI ICS お客様の管理しやすい画面、サマリービューや地図表示、
お客様向けにカスタマイズ 演算機能、図面を取り込み、値をプロットする機能など、
お客様の要望に応じて、カスタマイズを行っています。
専用デバイスの開発→ファームウェア→アプリケーションまでを一気通貫。エコモットの強みを生かし、お客様のIoT案件を共同で受注
大規模IoTインテグレー 製造業A社向け 航空会社B社向け 鉄道会社C社向け NOW
ション事業の共同受注 and More Under
エネルギー設備 遠隔作業 点検機材
モニタリングシステム 支援システム 置忘れ検知システム Construction
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コンストラクションソリューションにおける機会増大 ２. 既存ソリューションの「深化」
国は、「防災･減災､国土強靱化のための５か年加速化対策」を発表。経年劣化による各インフラの老朽化が進行す
る中で、減災対策・劣化診断などIoTソリューションはさらに注目を浴びている
インフラ維持管理市場の伸び 測量系IoTソリューションの拡充
インフラ維持管理の次世代技術・システム国内市場 測量系IoTソリューションが好調に導入推進中。
（富士経済「「2020 年版 次世代インフラ維持管理技術・システム関連市場の現状と将来
今後のBIM/CIMの原則適用を見据え、クラウドを介した協力
単位 億円 展望」」より） 企業とのデータ連携を行う。
2020年度見込 2035年予測
1,500
1,268
1,000 8.7倍
750
6.9倍
500
166 126
DANA Cloud沈下計測 3D地中変位計測
0
センシング 画像処理・カメラ
営業拠点の新設
・予防保全型インフラメンテナンスとして、 東海営業所開設から1年経過し、採用人員の営業戦力化、市
ポンプ設備が故障する前に予兆をつかむ
プロジェクトへ参画 7拠点 場規模の大きな東海エリアでの活動量増加により、売上が拡大。
この実績から、FY22までに中四国営業所と甲信営業所を新設し、
・インフラDXの推進に向け、水位周知下 → 9拠点 全9拠点へ営業体制強化を目指す。
営業体制充実の副次的効果として、高スキルな営業担当者が
水道にIoT技術協力中 AI、カスタマイズ等の高付加価値案件の提案活動量が増加。こ
れにより、高単価・高利益率の受注案件が拡大する見込み。
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モビリティサービスの更なる深化でスケールアップ ２. 既存ソリューションの「深化」
FY21より「GPSソリューション事業」から、「モビリティーサービス事業」に名称を変更。通信型ドライブレコーダーを核とし、
培ったテレマティクス技術で、様々な業態とのアライアンスを強化し、販売機会を増やしていく。交通事故のない社会を目指す。
補完企業との連携を強化しサービスを深堀 MaaS社会を下支えするサービスづくり
営業・開発の責任者を東京に置き、首都圏での営業活動を強化。 【ドラレコ映像ストリーミング配信】
垂直統合的な当社の技術領域による柔軟な対応によって、様々な業態とのアライアンス
を強化していく。 業界初のストリーミング機能
【運転者教育プログラム提供会社との連携】
ドライブレコーダーより収集される急挙動や速度超過などの各
種データとヒヤリハット映像を最大限教材化し、運転者教育
をプログラム化することにより、更なる交通事故削減を目指す。 【安価なGPSトラッカー】
車載GPSトラッカー
SVL-200
【MaaSアプリとの連携】
タクシーやコミュニティバスなどの移動手段をシームレスにつなぐ
MaaSアプリが増えてきている中、リアルタイム位置情報の把握の
ため、ドライブレコーダーやGPSトラッカーの情報をAPIで渡すことで、 ハンディGPSトラッカー
アプリと連携。 HLP-200
洞爺湖温泉観光協会
「洞爺湖地域版MaaS推進協議会」様
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中期経営指標
IT専門調査会社のIDC Japanによると、国内IoT市場は2024年に向けて年間平均成長率10.3％と予測されている。（※1）
当社としてはそれを上回る、年間平均15%以上の売上高伸長を目指す。適正な営業利益もしっかり出しつつ、
成長の手を緩めることなく、まずはトップライン重視をした経営を行っていく。
2020年8月期 2023年8月期
実績（※2） 目標
売上高 23.4億円 ➡ 35億~50億円
50億はM&Aを視野に入れ、新規事業拡大などの挑戦目標
営業利益率 8.5％ ➡ ６～10%以上
（※2）
従業員数 123名 ➡ 170名~250名
（※１）出典 IDC Japan 2020年9月28日 国内IoT市場 テクノロジー別予測
（※２）2019年9月～2020年8月までの実績値で、棚卸評価損等を含まない参考値
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