3987 Ｍ－エコモット 2021-01-14 15:30:00
従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
2021年1月14日
各 位
会 社 名 エコモット株式会社
代表者名 代表取締役 入澤 拓也
（コード：3987、東証マザーズ、札証アンビシャス）
問合せ先 取締役経営企画部長 花田 浩二
（TEL．011－558-6600）
従業員に対する 譲渡制限付株式としての 自己株式処分 に関するお知ら せ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以
下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいた
します。
記
１．処分の概要
（１） 払込期日 2021年２月26日
処分する株式の種類
（２） 当社普通株式 8,100株
及び株式数
（３） 処分価額 １株につき1,009円
（４） 処分価額の総額 8,172,900円
（５） 割当予定先 当社従業員 12名 8,100株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員12名
(以下「付与対象者」といいます。)に対して金銭債権合計8,172,900円ひいては本自己株式処分
として当社の普通株式8,100株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたし
ました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けるこ
ととし、その期間を3年間と設定いたしました。付与対象者は、支給された金銭債権の全部を現
物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けるこ
ととなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、付与対象者との間で、大要、以下の内容
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。なお、本割当株式は、引受けを希
望する付与対象者に対してのみ割り当てることとなります。
<譲渡制限付株式割当契約の概要>
（１）譲渡制限期間
付与対象者は、2021年２月26日（払込期日）から2024年２月25日までの間、本割当株式
について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
（２）譲渡制限の解除条件
付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従
業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株
式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間
満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締
役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれ
かの地位を喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失
の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結
果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制
限を解除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に付与対象者が当社又は当
社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を喪失した直後の時点において、譲
渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない
よう、譲渡制限期間中は、付与対象者が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用
口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織
再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で
承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む
月までの月数を36で除した数に、当該時点において保有する本割当株式の数を乗じた数（た
だし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式
につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除す
る。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであ
り、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年1月13日（取締役会決議日の
前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,009円としております。こ
れは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事
情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、付与対象
者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以 上