2021年８月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 エコモット株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 3987 ＵＲＬ http://https://www.ecomott.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名）入澤 拓也
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）花田 浩二 ＴＥＬ 011-558-6600
四半期報告書提出予定日 2021年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年８月期第１四半期の連結業績（2020年９月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年８月期第１四半期 544 － 39 － 39 － 27 －
2020年８月期第１四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年８月期第１四半期 27百万円 （－％） 2020年８月期第１四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年８月期第１四半期 5.34 5.22
2020年８月期第１四半期 － －
（注）当社は、2020年８月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、2020年８月期第１四半期の
数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年８月期第１四半期 2,077 1,080 52.0
2020年８月期 1,960 1,053 53.7
（参考）自己資本 2021年８月期第１四半期 1,080百万円 2020年８月期 1,053百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年８月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年８月期 －
2021年８月期（予想） － － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年８月期の連結業績予想（2020年９月１日～2021年８月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,098 － 35 － 35 － 23 － 4.49
通期 2,650 － 185 － 184 － 126 － 24.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、2020年８月期第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。また2020年８月期は決算
期変更の経過期間となり2019年４月１日から2020年８月31日までの17か月決算とっております。このため、対前期
増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年８月期１Ｑ 5,156,800株 2020年８月期 5,156,800株
② 期末自己株式数 2021年８月期１Ｑ 17,271株 2020年８月期 17,271株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年８月期１Ｑ 5,139,529株 2020年８月期１Ｑ 5,043,929株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在において入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料P３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。
これまでの、産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネス
モデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス
感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆる
レベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換
期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付
けとなっております。
なかでも当社グループが注力する国内IoT市場は、2024年まで12.1％の年間平均成長率で成長し、2024年には12
兆6,363億円に達すると予測されています（IDC Japan株式会社「国内IoT市場産業分野別予測とユースケース別の
事例考察」）。
このような環境のもと、当社グループは2021年８月期から「新・中期経営ビジョン」に基づく事業展開を開始し
ております。政府が発表した2021年度からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において、激
甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策並びにデジタル化の推進にかかる対策が三つの柱として掲げ
られております。これに関連し当社は、IoT領域における強みの更なる深化・拡大に向け、AIや電源・電池領域に
おいて垂直統合的なワンストップ提供を可能とし、競争優位性を高めてまいります。更にPdriveやAITELLによる
BtoBtoC領域の拡大を図るべくサービス開発はもとより、販売チャネル開発にもより注力し、各ソリューションに
おける市場シェア拡大を図ってまいります。
インテグレーションソリューションにおいては、サーマルカメラパッケージの展開をはじめとして、パートナー
企業を通じた営業活動を順調に進めております。
コンストラクションソリューションにおいては、営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡
充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防災対策のIoT化といったニーズの高まりへの対応につながり、顧
客基盤の拡大は堅調に推移しております。
モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数の増加による累計契約数拡大が続いて
いるほか、３Ｇサービス終了を見据えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件も多くフロー売上拡大に寄与
いたしました。また、前第３四半期連結会計期間より株式会社ストークの損益計算書を連結しております。
モビリティサービスにおいては、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症による活動自粛も影響
しフロー売上が伸び悩んだものの、WEBマーケティングの強化に着手しており、下期からの売上拡大を見込んでお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高544,115千円、営業利益39,070千円、経常利益39,055
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円となりました。なお、当社グループは提供するサービスの性
質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
ソリューション 季節的変動の説明
インテグレーション システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望す
ソリューション ることから、３月がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクション 「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に
ソリューション 相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、
ソリューション 積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
当社グループは、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント
情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューシ
ョンから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、モビ
リティサービスに区分して表記しております。
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
（インテグレーションソリューション）
インテグレーションソリューションの売上は、新規導入時に発生するシステム開発や端末提供に伴うフロー売上
と、導入後の通信利用料やアプリケーション利用料からなるストック売上で構成されます。当第１四半期連結累計
期間においてはサーマルカメラパッケージの展開等、パートナー企業を通じた営業活動が計画通りに進み、売上高
は51,505千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
営業人員強化、東海エリアへの営業所設置による活動エリア拡充が、土木関連市場の情報化施工案件の獲得、防
災対策のIoT化といったニーズへの対応につながり、顧客基盤の拡大は堅調に推移しております。その結果、売上
高は318,815千円となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供
料で構成されます。４月１日から11月30日までの８ヶ月間は遠隔監視サービス提供期間外に該当するため、当第１
四半期連結累計期間においては売上の大部分が端末提供料等のフロー売上となっており、３Ｇサービス終了を見据
えた３Ｇ端末からＬＴＥ端末へのリプレイス案件が寄与しております。また、前第３四半期連結会計期間より株式
会社ストークの損益計算書を連結しております。その結果、売上高は69,026千円となりました。
（モビリティサービス）
2017年頃より、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を
導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、累計契約数を拡大してきましたが３Ｇサービス終了
を見据えた３Ｇ端末の解約が生じ始め、ストック売上の積み上げが伸び悩みました。その結果、売上高は104,767
千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、1,718,218千円と前連結会計年度末（1,596,744千円）と比較
し121,474千円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が13,745千円減少した一方、現金及び預金が
60,136千円、電子記録債権が81,585千円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、359,098千円と前連結会計年度末（363,601千円）と比較し
4,502千円減少しました。これは主に、無形固定資産が2,631千円、投資その他の資産が1,212千円、それぞれ減少
したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、578,017千円と前連結会計年度末（449,493千円）と比較し
128,523千円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が37,663千円減少した一方、前受金が114,510千円、
未払費用が38,335千円、それぞれ増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、418,748千円と前連結会計年度末（457,721千円）と比較し
38,973千円減少しました。これは主に、長期借入金が39,084千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,080,551千円と前連結会計年度末（1,053,129千円）と比較し
27,422千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27,429千円を計上したことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月期の連結通期業績予想につきましては、2020年10月15日公表の「2020年８月期 決算短信〔日本基
準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 611,620 671,756
電子記録債権 186,280 267,866
受取手形及び売掛金 386,309 372,563
商品及び製品 199,514 208,925
仕掛品 7,292 9,584
原材料及び貯蔵品 111,657 105,081
前渡金 66,978 61,912
未収入金 605 647
その他 26,486 19,881
流動資産合計 1,596,744 1,718,218
固定資産
有形固定資産 160,859 160,200
無形固定資産 100,355 97,723
投資その他の資産
その他 102,390 101,174
貸倒引当金 △3 -
投資その他の資産合計 102,386 101,174
固定資産合計 363,601 359,098
資産合計 1,960,345 2,077,317
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 127,843 90,180
1年内返済予定の長期借入金 158,286 156,756
未払法人税等 9,184 13,393
賞与引当金 32,704 17,902
その他 121,474 299,784
流動負債合計 449,493 578,017
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 355,284 316,200
退職給付に係る負債 1,897 2,008
その他 540 540
固定負債合計 457,721 418,748
負債合計 907,215 996,765
純資産の部
株主資本
資本金 614,876 614,876
資本剰余金 604,876 604,876
利益剰余金 △146,612 △119,183
自己株式 △19,982 △19,982
株主資本合計 1,053,157 1,080,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △28 △35
その他の包括利益累計額合計 △28 △35
純資産合計 1,053,129 1,080,551
負債純資産合計 1,960,345 2,077,317
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
売上高 544,115
売上原価 285,272
売上総利益 258,842
販売費及び一般管理費 219,771
営業利益 39,070
営業外収益
受取利息 0
違約金収入 970
その他 81
営業外収益合計 1,052
営業外費用
支払利息 1,045
その他 21
営業外費用合計 1,067
経常利益 39,055
特別損失
固定資産除却損 449
特別損失合計 449
税金等調整前四半期純利益 38,606
法人税、住民税及び事業税 9,814
法人税等調整額 1,362
法人税等合計 11,177
四半期純利益 27,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,429
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日
至 2020年11月30日)
四半期純利益 27,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7
その他の包括利益合計 △7
四半期包括利益 27,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,422
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エコモット株式会社（3987） 2021年８月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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