エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
撮影者：磯 真査彦氏
証券コード：3987
2020年８月期 エコモット株式会社
決算説明資料 Copyright © Ecomott, Inc. ALL RIGHTS RESERVED
2020年10月15日
会社概要
社 名 エコモット株式会社
代 表 者 代表取締役 入澤 拓也
設 立 2007年2月（決算期：８月）
資 本 金 614百万円（2020年8月末現在）
本 社 北海道札幌市中央区北1条東2丁目5-2
所 在 地 札幌泉第一ビル1F
従 業 員 136名（2020年10月1日現在、臨時従業員含む）
事 業 概 要 IoTインテグレーション事業
企業理念
未来の常識を創る
コーポレートスローガン
あなたの「見える」をみんなの安心に。
2017年6月21日
札幌証券取引所アンビシャス 上場
2018年6月22日
東京証券取引所マザーズ上場
証券コード：3987
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事業概要
当社は創業以来、IoTインテグレーション事業を専業としています
IoTとは
Internet of Thingsの略で「モノのインターネット化」と訳され
「あらゆるモノ」をインターネットに接続、データ収集により
「現状の見える化」を実現すること
IoTで収集したデータをクラウド上に蓄積（ビッグデータ化）し
統計解析、人工知能（AI）等の分析手法を活用して
データを知識に変え、サイバー空間から現実世界にフィードバック
することで効率化、高速化、安心・安全を提供し課題解決
（出典）総務省「平成28年版 情報通信白書」
当社が提供してきたIoT
「データを収集・分析し、現実世界にフィードバックするサービス」を
提供し続け、課題解決を実現
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事業紹介
創業以来、一貫してIoTインテグレーション専業プロバイダーとしてソリューションを提供
提供スタイル・ソリューション分類 プラットフォーム・パッケージサービス
IoTプラットフォームをベースとした IoTデータコレクト
プラットフォーム
SIによるソリューション
顧客ニーズに合わせて的確にIoT導入を支援 FASTIO
融雪システム遠隔監視
モニタリング ソリューション ソリューション
遠隔でのカメラ監視によるソリューションを提供
ゆりもっと
IoT コンストラクション ソリューション
インテグレーション事業
パッケージサービス ・工事現場の「安全管理」「生産性向上」 建設情報化施工支援
を中心とした 「作業精度向上」等の ソリューション
総合情報化ソリューションを提供
ソリューション ・増水、豪雨、突風、倒壊、土石流、土砂崩 現場ロイド
れなどの自然災害の予兆・監視等の
ソリューションを提供
交通事故削減
GPSソリューション ソリューション
GPS技術を活用したソリューションを提供 Pdrive
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１. 2020年8月期決算概要
２. 2021年8月期通期業績予想
３. 「新・中期経営ビジョン」策定スケジュール変更
４. Appendix
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17ヶ月変則決算に伴う、対前年比較の考え方について
今期より、3月から8月に決算期を変更したため、2020年8月期第5四半期決算における実績の対前年比較は、
2018年4月～2019年6月の15ヶ月間を「前年同期間（参考）」として比較分析を行った
しかし、第6四半期は2ヶ月間であることから、前年実績は決算数値を開示していないことから、対前年比較は行わない
2018年 2019年 2020年
4月 4月 4月
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 6Q
2020年8月期
＋２ヶ月
2019年3月期通期 第1四半期
（12ヶ月） （5ヶ月）
17ヶ月間
（2018年4月～2019年8月）
2020年8月期通期
（17ヶ月）
3ヶ月の倍数月数でないため 17ヶ月間
対前年比較は困難 （2019年4月～2020年8月）
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2020年８月期 決算トピックス
新型コロナウイルス感染症による営業活動量低下の影響を受けつつも
コンストラクション・モニタリングソリューションの好調な業績、ストーク業績の連結対象となった影響により
売上高拡大
（対当初計画+109百万円、+4.0％）
好調な売上高推移と営業利益率改善により、黒字化を見込むも
棚卸資産評価損、投資有価証券評価損（特別損失）の計上により
営業損失△339百万円
（対当初計画△259百万円）
なお、棚卸資産評価損、投資有価証券評価損の影響がなかった場合の
営業利益は73百万円（対当初計画+153百万円）の見込み
※連結決算への移行について（詳細は、次ページ参照）
・ストークの完全子会社化に伴い、今期第2四半期より連結決算へ移行
・本第3四半期連より、ストークの経営状況も連結決算対象となることから、本資料において前期個別財務諸表数値と当期連結財務諸表数値を用いて比較分析を説明
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ストーク子会社化による連結決算移行について
今期第2四半期に株式会社ストーク（以下「ストーク」）を完全子会社化したことに伴い、連結決算へ移行
なお、第3四半期連より、ストークの経営成績も連結決算対象となることから、本資料における対前期の比較分析は、
前期個別財務諸表数値と当期連結財務諸表数値を用いて実施
８月３０日 ９月３０日
全株式を取得 みなし取得日
▽ ▽
第2四半期 第3四半期 第4四半期
（２Ｑ会計期間末日の）
貸借対照表
子会社の財政状態を反映
子会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を反映
損益計算書 子会社の経営成績及び
包括利益計算書 キャッシュ・フローの状況は
キャッシュ・フロー計算書 原則、反映されない
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業績ハイライト
売上高は2,859百万円（対計画+109百万円）と堅調に着地
一方、棚卸資産評価方法を精緻化したことに伴い棚卸資産評価損を412百万円計上したことが影響し
営業損失は339百万円（対計画△259百万円）と拡大
※売上高のソリューション別内訳は、次ページ「ソリューション別売上高の増減要因」参照 （単位：百万円）
参考：評価損、減損影響なし（B） 2020年８月期累計（C）
当初計画
増減額（B-A） 増減額（C-A）
+109 +109
売上高 2,750 2,859 2,859
（+4.0％） （+4.0％）
+157 △254
売上総利益 991 1,149 736
（+15.9％） （△25.7％）
売上総利益率 36.1％ 40.2％ +4.1pt 25.8％ △10.3pt
営業利益 △80 73 +153（－％） △339 △259（－％）
営業利益率 △2.9％ 2.6％ +5.5pt △11.9％ △9.0pt
純利益 △68 47 +115（－％） △393 △325（－％）
純利益率 △2.5％ 1.7％ +4.1pt △13.8％ △11.3pt
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ソリューション別売上高の増減要因
GPSソリューションが対前年同期比減となったものの、他ソリューションの売上が好調に推移し、2,859百万円で着地
（対計画+109百万円）
（単位：百万円）
2020年８月期 計画比
当初計画 計画との差異
累計 （％）
インテグレーション △0
375 374
・新型コロナウイルスによる活動自粛による営業活動の減少もあったも
ソリューション （△0.1％） のの、ニューノーマル向けソリューションによりリカバリー
コンストラクション +51 ・営業人員強化や営業拠点拡充が顧客基盤拡大に貢献
ソリューション 1,360 1,411 （+3.8％）
・ソフトウエア開発を含む大口・カスタマイズ案件の多数納品による、
フロー売上増
・3G停波を見据えた、既存顧客の3G端末からLTE端末への
モニタリング +81
ソリューション 395 476 （+20.7％）
リプレイス案件が好調
・ストーク大口案件の納品
GPS △23
620 596
・新型コロナによる活動自粛も影響し、新端末リリース後の営業活動
ソリューション （△3.9％） 立ち上がりが遅れフロー売上減少
+109
計 2,750 2,859 （+4.0％）
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営業利益増減分析（対計画）
売上高増、利益率改善等に伴い、当初計画より営業利益153百万円の増加するものの、棚卸資産評価方法の
精緻化に伴う棚卸資産評価損△412百万円計上し、営業利益は△339百万円（対計画△259百万円減）
（単位：百万円）
①売上高増
当初計画 利益率改善等に ②棚卸資産評価損 ※参考:特別損失に計上
伴う増 に伴う減 ③投資有価証券評価損
に伴う減
73
＋153
0
△412
△80
△259
△339 △28
プラス要因：+153百万円 マイナス要因：△440百万円
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貸借対照表
製品製造や有価証券の取得（Ｍ＆Ａ・業務資本提携）に対して積極的に資金を投じ、
コロナ禍の長期化も念頭に、借入れによる資金調達を実施
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年８月期 増減
（2019年３月31日） （2020年８月31日）
流動資産 1,783 1,596 △186
（現金及び預金） 766 611 △155
固定資産 341 363 +22
総資産 2,124 1,960 △164
有利子負債 437 613 ＋175
自己資本 1,460 1,053 △407
自己資本比率（％） 68.8％ 53.7％ △15.0pt
※2020年8月期2Ｑより連結決算に移行しており、2019年3月期数値は単体の数値
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四半期業績推移
（単位：百万円）
-404
棚卸資産評価損
※2020年8月期3Ｑより子会社の損益計算書を連結しており、2020年８月期２Q以前は単体の数値
412百万円を含む
※2020年8月期6Qは変則決算のため２ヶ月間の数値
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従業員数経年推移
単位：人（臨時雇用者数含まず）
従業員数 純増数
123
10/1時点 120
純増数
5Q末時点
純増数
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１. 2020年8月期決算概要
２. 2021年8月期通期業績予想
３. 「新・中期経営ビジョン」策定スケジュール変更
４. Appendix
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今期17ヶ月変則決算に伴う、来期業績予想の対前年比較の考え方について
今期より、3月から8月に決算期を変更に伴い、2020年8月期決算は17ヶ月の変則決算となったことから、
売上高以外については、来期2021年8月期業績予想における対前年比較は行わない
2019年 2020年 2020年 2021年
4月 8月 9月 8月
1Q 2Q 3Q 4Q 5Q 6Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年8月期
17ヶ月間
（2019年4月～2020年8月）
2021年8月期
売上高以外は 12ヶ月間
3ヶ月の倍数月数でないため （2020年9月～2021年8月）
対前年比較は困難
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通期業績予想
売上高のみ2019年9月～2020年8月の12ヶ月間実績と比較すると、対前年＋303百万円増となっている
また、営業利益率7.0％であり、変則17ヶ月決算と単純比較は出来ないものの、2020年8月通期実績（評価損・
減損影響なし）と比較して＋4.4ポイント上回る （単位：百万円）
17ヶ月間 12ヶ月間
2020年8月期通期実績 参考:2019年9月 2021年9月期
差分
参考:評価損・減損
影響なし
通期実績 ～2020年8月実績 通期予想
売上高 2,859 2,859 2,346 2,650 ＋303
営業利益 73 △339 － 185 －
営業利益率 2.6％ △11.9％ － 7.0％ －
経常利益 80 △331 － 184 －
経常利益率 2.8％ △11.5％ － 7.0％ －
純利益 47 △393 － 126 －
純利益率 1.7％ △13.8％ － 4.8％ －
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ソリューション別売上高通期売上高予想
2019年9月～2020年8月の12ヶ月間実績と比較すると、昨期大口受注のあったモニタリングソリューションのみ
対前年△44百万円となっているが、その他のソリューションについては昨年を大きく上回っている
（単位：百万円）
17ヶ月間 12ヶ月間
2020年8月期 参考:2019年9月 2021年8月期
差分
通期実績 ～2020年8月実績 通期予想
インテグレーション
ソリューション
374 301 390 ＋88
コンストラクション
ソリューション
1,411 1,155 1,300 ＋144
モニタリング
ソリューション
476 454 410 △44
テレマティクス※
ソリューション
596 435 550 ＋114
計 2,859 2,346 2,650 ＋303
※2021年8月期よりGPSソリューションをテレマティクスソリューションと変更する
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１. 2020年8月期決算概要
２. 2021年8月期通期業績予想
３. 「新・中期経営ビジョン」策定スケジュール変更
４. Appendix
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「新・中期経営ビジョン」策定スケジュールの変更について
2020年8月期通期決算発表にて「新・中期経営ビジョン」の公表予定だったが、新型コロナウイルスの社会影響への
見極めが必要と判断し、 「新・中期経営ビジョン」の公表を2021年8月期1Q決算発表（2021年1月予定）以降へ
延期
2020年 2021年
5月 8月 9月 10月 1月
■ 2020年8月期4Q決算発表
・ 「新・中期経営ビジョン」の基本方針を公表
■ 2020年8月期5Q決算発表
2021年8月期スタート
■ 2020年8月期通期決算発表
■ 2021年8月期1Q期決算発表
・ 「新・中期経営ビジョン」及び、
「経営基盤強化の棚卸し」を公表予定
■決算発表毎
・「新・中期経営ビジョン」の進捗状況を報告
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エコモットの未来
エコモットはIoTを通じて日本産業発展へ貢献いたします
日本を代表する
IoTリーディングカンパニーへ
～あらゆる社会問題をIoT通じて解決する企業～
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21
21
「新・中期経営ビジョン」基本方針策定にあたっての考え方
「新・中期経営ビジョン」基本方針策定にあたっては、「エコモットの経営理念」、「エコモットの強み」、及び新型コロナウイ
ルス感染症の影響を踏まえた「今後のマクロ環境」の3つを勘案したものとする
経営理念 コーポレートスローガン
未来の常識を創る あなたの「見える」を、みんなの安心に。
近い未来、それが当たり前になるような 私たちが目指すのは、
新しい革命的な 製品を世に出し、人々の幸せに貢献します。 ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みです。
エコモットの強み 今後のマクロ環境
IoTを垂直統合的にワンストップで提供 新型コロナウイルスの影響により
社会・経済のデジタル化が加速
「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」することで
あらゆる社会問題をIoT通じて解決を目指す
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「新・中期経営ビジョン」の基本方針
エコモットの「IoT領域の強み」を更に「深化・拡大」に向けて以下の3つを基本方針とする
１. 垂直統合領域の「拡大」
・AI、監視サービス、電源・電池領域の事業化、ワンストップでの提供に組み入れることで競争優位性を高める
２. 既存ソリューション領域の「深化」
・製品・サービス開発、販売チャネル開発等による既存ソリューションの市場シェア拡大
３. 事業領域の「拡大」
・AITELL事業の本格展開によるBtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げによる様々な業種業態への領域拡大
■基本方針によるビジネス領域の「深化・拡大」イメージ
１. 垂直統合領域の「拡大」 ３. 事業領域の「拡大」
IoT利活用に必要なエコシステム AI領域の事業化 DX支援事業
IoTを利活用には垂直統合によるインテグレーションが必要 立ち上げ
サ
STORE ANALYSE イ ｱﾌﾟﾘ アイテルの
バ ｹｰｼｮﾝ
分析 本格展開 様々な業種業態への
蓄積 ー IoT 導入支援
ネットワークを経由して クラウドに蓄積された
空 ｸﾗｳﾄﾞ ﾃﾞｰﾀｺﾚｸﾄ
「クラウド」にデータを蓄積 間 ｻｰﾊﾞｰ ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
データを分析 2. 既存ソリューション
ﾈｯﾄ 自社サービス
の「深化」
ﾜｰｸ として提供
・製品・サービス開発
ACTION ・販売チャネル開拓
COLLECT 通信 自社開発
活用 ・品質強化
収集 ﾃﾞﾊﾞｲｽ ﾃﾞﾊﾞｲｽ
・バリューチェーン強化
センサーで「モノ・コト」から
分析結果に応じて 現 ．
データを取得
「モノ・人」に 実 ｾﾝｻｰ
接続実績のある ．
最適なフィードバック
世 ｾﾝｻｰをﾗｲﾝｱｯﾌﾟ ．
界
電源・電池領域の事業化
監視サービスの事業化
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垂直統合領域の「拡大」の具体方針
AI領域の事業化 監視サービスの事業化
IoTを垂直統合的にワンストップで提供しているエコモットだからこそ、実際の活用 幅広い分野での人手不足や業務自動化・省力化の加速、ビッグデータ・AI活
現場における課題をAI等の新技術活用により新サービス化が可能 用によるデータの高付加価値化により、IoTやAI、5Gを活用した遠隔監視有
移動式クレーンのブーム先端に設置されたカメラ映像をディープラーニングを活用 償サービス市場は2019年時点で7,032億円、2030年には1兆547億円に
したリアルタイム画像解析により、クレーン直下の作業員の存在をクレーン操作者に 達すると見込まれおり、
知らせるシステムを建設会社と共同開発 また、新型コロナウイルス感染症の影響により移動制限が常態化が進むほど、
社会・経済のデジタル化が一層加速し、リモートモニタリング市場はより拡大す
るものと考えられる
当社は2007年以来、市場に先駆けて遠隔監視ソリューションを展開してきて
おり、これまでに培った経験と技術は、当該市場における競合優位性が非常に
高いものと考えられるため、専門性の高いIoT監視センターを開設することで、
拡大傾向にあるリモートモニタリング市場ニーズに的確に応える
IoT監視センター
データ蓄積
画像確認、解析
現場担当者
実際の映像 へ連絡
現場駆けつけ・対応
現場ロイドにおける建設会社とのアライアンスのように
様々な業種業態の企業とAI等を活用したサービス開発を展開
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既存ソリューション領域の「深化」の具体方針
コンストラクションソリューションの更なる事業拡大 ５G時代を見据えたIoTプラットフォーム開発
2018年4月からの売上拡大に向けた営業人員強化から2年、活動エリア拡充に 5G時代を見据え、カメラソリューションやテレマティクス関連の機能強化のため
向けた東海営業所開設から1年経過し、採用人員の営業戦力化、市場規模の ストリーミング対応や画像へのメタデータ付与などの機能を実装した基盤の開
大きな東海エリアでの活動量増加により、売上が拡大。この実績から、FY22まで 発に着手。コンストラクションソリューションにおいては、ウェアラブルカメラや既存
に中四国営業所と甲信営業所を新設し、全9拠点へ営業体制強化を目指す カメラソリューションの拡張基盤として、また、テレマティクスソリューションにおいて
は、ストリーミング対応、双方向通話に対応予定
FY22
■札幌
■仙台
北
海
道
■東京 FASTIOアプリケーション
■甲信 データ計測 遠隔操作 位置情報
表示等 画像監視等 運行管理等
■北信越
■東海
青 ■関西
森
■中四国
秋
田 岩
手 ■九州 高フレームリアルタイム
モニタリング
山 宮
データ蓄積
形 城
現場臨場
IoTデータコレクトプラットフォーム
新 福
島
潟
富 栃
石 群 木
山
川 馬 茨
長 埼
福 野 城
井 岐 山 玉東
鳥 阜 神奈
京 千
梨
島 取 京 滋 川 葉
兵 愛
根 岡 都 賀 静
庫 知
県 広 山 大 岡
島 阪 奈 三
山 香 重
川徳 良
口
愛 高 島 和歌
福
媛 知 山
佐 岡
賀 大
長 分
熊
崎 本 宮
崎
鹿児
島 沖
縄
その他ニーズ
ストリーミング
営業体制充実の副次的効果として、高スキルな営業担当者がAI、カスタマイズ等の
高付加価値案件の提案活動量が増え、高単価・高利益率の受注案件が増加
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１. 2020年8月期決算概要
２. 2021年8月期通期業績予想
３. 「新・中期経営ビジョン」策定スケジュール変更
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インテグレーションによるソリューション
IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」により、センシングからデータの蓄積・分析、フィードバック
までワンストップで提供することで、顧客ニーズに合ったIoT導入を実現し、課題解決を支援
■売上高実績（5カ年）
（単位：百万円）
FASTIOアプリケーション 外部アプリケーション
データ計測 遠隔操作 位置情報 人工 ﾃﾞｰﾀ解析 ｸﾞﾙｰﾌﾟ
ｱﾌﾟﾘ 表示等 画像監視等 運行管理等 知能 表示等 ｳｪｱ等
ｹｰｼｮﾝ
サ AI BI
イ
バ データ蓄積
ー データ蓄積
APIで外部クラウドと連携
空 外部クラウド
間 ｸﾗｳﾄﾞ IoTデータコレクトプラットフォーム
ｻｰﾊﾞｰ
フィードバック
ﾈｯﾄ 通期 通期 通期 通期 4Q
ﾜｰｸ
利用形態合わせたモバイルネットワーク
■導入事例
・会議室の効率的運用
通信 会議室のドア開閉センサー、室内の人感
ﾃﾞﾊﾞｲｽ センサーから取得したデータをクラウド上で連携
した会議室予約システム上のステータスを突合
多様なニーズに対応する自社開発通信デバイス することで、会議室の効率的運用を実現
現
実
世 ｾﾝｻｰ
界
接続実績のある豊富なセンサー類（約2,000種）
IoTに必要な全ての要素を
データ収集 顧客ニーズに合わせてワンストップで提供
あらゆる
ﾓﾉ・ｺﾄ
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「ゆりもっと」紹介（雪のIoT）
創業事業として融雪システム遠隔制御代行サービス「ゆりもっと」を提供、北海道・北東北を中心に2,000台
以上設置し、冬期間の大幅な省エネルギーを実現
■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
■サービスイメージ （単位：百万円）
（単位：台）
監視センター
AIによる画像解析
効率化
累計設置
2,182台 フロー
（2020.3）
データ蓄積 画像データの解析
ストック
ボイラースイッチ
画像データ収集
制御 通期 通期 通期 通期 4Q
センサーの誤検知による ※2020.10より
ストークの業績を連結
ロードヒーティングの ■導入事例
3大ムダ運転を解消 札幌市西区賃貸マンションへの導入
・融雪面積：1,116㎡
・設備状況：融雪ボイラー8台
1シーズン平均効果額
1,414,800円
導入後8シーズンで
ロードヒーティング運用 平均56％の削減効果
コストの大幅削減
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「現場ロイド」紹介（土木工事のIoT）
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」を2010年以来、9,000件以上の工事現場に設置し、工事
現場の安全性向上、業務効率化、品質向上に大きく貢献
累計
■サービスイメージ ■設置実績 9,198現場 ■売上高実績（5カ年）
（単位：現場） （単位：台） （単位：百万円）
（2020.3）
・各種データの集計、表示
・画像、動画データの蓄積
・レポート機能によるデータ生成
データ蓄積
工事現場に関わる
各種データ収集 様々な情報を「見える化」 ※2019.4より 通期 通期 通期 通期 4Q
■サービス事例
算出方式を見直し
※「防災ソリューション」の売上も含む
データの見える化
・クラウドロガー（遠隔クラウド計測システム） ・ミルモット（遠隔監視カメラシステム）
風速、雨量、水位など スマートフォン等で遠隔地
現場の様子を自動計測 から現場状況を動画監視
約300種類のサービスラインナップ データはクラウド保存され 可能
どこからでも確認可能 赤外線照射機能により
設定値に応じ警報装置と 夜間撮影対応し、ソーラー
業務効率化の実現 連動し、安全対策を強化 バッテリーでの運用可能
安心安全の確立 ・おんどロイド（コンクリート養生温度管理 ・ Tbox（ワイヤレス警報検知システム）
システム） 赤外線センサー、衝撃検
（参考）NETIS（新技術情報提供システム）について 厳寒期のコンクリート養生 知センサーなど、現地の
温度管理等に採用 警報システムをモバイル
NETISとは、民間の有用な新技術を積極活用するための国土交通省のデータベース
現場事務所は1キロ以上 ネットワークで遠隔地でも
であり、総合評価落札方式にて、NETIS登録技術を提案した場合、加点対象となる 離れているが、リアルタイム 検知できるよう、防犯・
現場ロイドでは6技術がNETIS登録されており、多くの公共事業にて導入されている にモニタリングすることができ、 安全対策を強化
品質向上を実現
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「Pdrive」紹介（車のIoT）
モバイル通信を搭載した高性能ドライブレコーダー「Pdrive」をわずか4年で15,000台以上提供
導入により安全意識向上が事故の減少につながり、安心安全の実現へ貢献
■サービスイメージ ■設置実績 ■売上高実績（5カ年）
・運行データ集計、動画データ生成
（単位：百万円）
（単位：台）
・安全運転レポートの生成
累計
31,194台
データ蓄積 （2020.3） フロー
急挙動時のメール配信
ストック
安全レポートの配信
急挙動時動画・運行状況
データ収集 交通事故の潜在要因の見える化 通期 通期 通期 通期 4Q
■導入事例
事業所 札幌市 卸売業へ導入 月次ランキングによる評価
・導入台数：46台
事故件数削減
７
ハインリッヒの法則
件 １件 ドライバーごとの特性を把握し、個別指導
保険料事故対応諸経費の削減
削減効果額
安心安全の実現
1,710,000円/年
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