3987 Ｍ－エコモット 2020-10-02 16:00:00
棚卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月２日
各 位
会 社 名 エコモット株式会社
代表者名 代表取締役 入澤 拓也
（コード：3987、東証マザーズ、札証アンビシャス）
問合せ先 取締役経営企画部長 五十嵐 誠
（TEL．011－558－6600）
棚卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上に伴う
通期業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2020 年８月期決算において棚卸資産評価損及び投資有価証券評価損が発生する見込みとなったこ
とを踏まえ、2020 年２月 14 日に公表した 2020 年８月期（2019 年４月１日～2020 年８月 31 日）の通期連結
業績予想（17 か月）について、下記の通り修正することといたしましたのでお知らせいたします。
１．棚卸資産評価損（売上原価）の計上について
当社は現在、事業基盤の更なる強化を目指し生産性の向上、キャッシュ・フローの改善に向けた取組みを行
っております。その一環として棚卸資産についてより慎重に評価を行うため、棚卸資産の評価方法を精緻化し
たことにより、棚卸資産評価損 415 百万円を計上することといたしました。
２．投資有価証券評価損（特別損失）の計上について
当社が保有する投資有価証券を「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、減損処理による投資
有価証券評価損 28 百万円を計上することといたしました。
３．通期業績予想の修正について
（１）通期連結業績予想の修正（2019 年４月１日～2020 年８月 31 日）
親会社株主に帰属す １株当たり
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
る当期純利益 連結当期純利益
前回発表予想 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（Ａ） 2,750 △80 △77 △68 △13.34
今回修正予想
2,859 △341 △333 △395 △77.62
（Ｂ）
増減額
109 △261 △256 △327 △64.28
（Ｂ－Ａ）
増減率（％） 4.0 － － － －
- 1 -
（２）修正の理由
2020 年２月 14 日に公表した通期連結業績予想におきまして、2020 年８月期は決算期変更の移行期間に
該当し、操業度が低下する４月から８月を２ヶ年分含むことから通期営業損失 80 百万円の計上を見込んで
おりましたが、主力事業であるコンストラクションソリューションをはじめとして堅調に推移し、連結売上
高は前回発表予想を上回る 2,859 百万円となる見込みとなりました。それに伴い、各段階損益につきまして
も上記の棚卸資産評価損及び投資有価証券評価損の影響を除き、前回発表予想を上回る結果を見込んでお
ります。
棚卸資産評価損計上は、財務体質向上に向けた変革に伴う一過性のものと判断していますが、今後も仕入
に関するガバナンスの強化と、ベンチャー企業としての迅速な意思決定のバランスを見極めながら体制強
化、財務体質向上を図ってまいります。
また、当社は IoT を専門領域として事業を推進しており、今後の方針として垂直統合領域（AI、遠隔監視、
電源・電池領域等）における事業拡大と、水平方向の事業拡大（DX や BtoBtoC 領域等への展開）を掲げて
おります。同方針に基づき、シナジー創出が見込める企業との資本業務提携を実施してまいりました。提携
先にはベンチャー企業を含んでおり、出資時の経営計画と実績に乖離が生じ急速な回復が見込めないと判
断したことから、上記の投資有価証券評価損を計上することとなりました。
今後は提携候補企業の財務内容や事業について、これまで以上に詳細な情報収集と事前検討のうえ意思
決定を行うとともに、シナジー創出を通じた自社の事業成長につなげるべく、全社一丸となって業績向上に
努めてまいります。
以 上
- 2 -
エコモットはIoTを通じて
より安心な社会の実現に貢献します
棚卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上に伴う
2020年８月期通期業績予想修正について
証券コード：3987
エコモット株式会社
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2020年10月2日
2020年8月期通期業績予想の修正
前回発表業績予想における通期営業損失△80百万円に対し、好調な売上高推移と営業利益率の改善により、
営業利益73百万円（対計画＋153百万円）を見込むが、棚卸資産評価損、投資有価証券評価損（特別損失）
の計上により、業績予想を以下の通り修正する
（単位：百万円）
前回発表予想 参考：評価損、減損影響なし 今回発表予想
（A） （B） （Ｃ）
増減額 増減額
（B－A） （C－A）
売上高 2,750 2,859 ＋109 2,859 ＋109
営業利益 △80 73 ＋153 △341 △261
経常利益 △77 81 ＋158 △333 △256
親会社株主に
帰属する △68 48 +116 △395 △327
当期純利益
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業績予想修正の背景・要因、来期以降の業績への影響について
■背景
・主力事業のコンストラクションソリューションを中心に好調な推移、及び営業利益率の改善
・事業基盤の更なる強化を目的とした生産性向上、キャッシュフロー改善にむけた取組み強化
営業利益
■要因 △80百万円 前回予想
◇プラス要因
①売上高増、利益率改善に伴う、営業利益の増加 ⇒ 利益影響＋153 73百万円
◇マイナス要因
②棚卸資産評価方法の精緻化による棚卸資産評価損の計上 ⇒ 利益影響△415 △341百万円 今回予想
③保有投資有価証券の評価損（特別損失）の計上 ⇒ 利益影響 △28 ※特別損失のため営業利益への影響なし
■来期以降の業績への影響について
・棚卸資産評価損計上は、財務体質強化に向けた変革に伴う一過性のものであり、来期業績への
マイナス影響はないと見込む
⇒仕入に関するガバナンス強化とベンチャー企業としての意思決定スピードのバランスを見極めながら、
引き続き、体制強化、財務体質向上を目指す
・投資有価証券評価損計上は、出資先企業の今期業績評価による一過性のものである
⇒引き続き、出資先企業とのシナジー創出により、業績拡大を目指す
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営業利益増減分析
売上高増、利益率改善等に伴い、前回発表予想より営業利益153百万円の増加するものの、棚卸資産評価方法の
精緻化に伴う棚卸資産評価損△415百万円計上することにより、営業利益は△341百万円（対前回発表予想
△261百万円減）を見込む （単位：百万円）
①売上高増
前回発表予想 利益率改善等に ②棚卸資産評価損 ※参考:特別損失に計上
伴う増 に伴う減 ③投資有価証券評価損
に伴う減
73
＋153
0
△415
△80
△261
△341 △28
プラス要因：+153百万円 マイナス要因：△443百万円
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棚卸資産評価方法の精緻化に伴う、棚卸資産評価損計上について
・事業基盤の更なる強化を目的とした生産性向上、キャッシュフロー改善に向けた棚卸資産評価方法の精緻化により、
以下の棚卸資産について棚卸資産評価損△415百万円を計上
・対象製品には来期以降の戦略製品も含まれており、来期以降の販売拡大による利益拡大寄与を目指す
・なお、棚卸資産評価方法の精緻化による棚卸資産評価損計上は、財務体質強化に向けた変革に伴う一過性のもの
であるため、来期業績へのマイナス影響はないと見込む
（単位：百万円）
棚卸資産評価損 棚卸資産評価損
対象製品 来期以降への影響
計上理由 計上額
今期首仕入で、GPSソリューションにおける戦 ・来期も継続して、GPSソリューションに
略製品であるが、新型コロナウィルス感染症 おける戦略製品として積極的な営業
カーテレマティクス端末 影響の以下の理由により、今期販売数が低 活動を展開
「TMX-DM03」
迷し、来期以降の販売見込みが現時点では 204 ・来期以降は、製品原価が下がるため、
不透明であるため
売上拡大と比例して利益拡大に寄与
・見込んでいた大口顧客の受注のずれ込み
・その他顧客へのリプレイス営業活動量低下
お客さまの引き合いも多く、受注しているが、 ・AI画像解析ニーズの高まりを受け、主力
今期販売数が低迷し、来期以降の販売見 事業のコンストラクションソリューションでの
エッジAIカメラ 込みが現時点では不透明であるため 大口案件もあり、来期も継続して、積極
「MRM-900」
・単発案件が多い 104 的な営業活動を展開
・案件毎にAI画像学習モデル作成が必要であ
り、提案から受注までのリードタイムが長いため ・来期以降は、製品原価が下がるため、
売上拡大と比例して利益拡大に寄与
棚卸資産評価方法で定められた水準より、 ・通常の営業活動での提案を行い、
その他 棚卸資産残高が上回るため 107 売上計上時は利益拡大に貢献
合計 415
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投資有価証券評価損について
保有投資有価証券を「金融商品に関する会計基準」に基づき、評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損
△28百万円を特別損失として計上
■投資有価証券評価損の理由
・出資先企業の今期業績低迷に伴い「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果
■投資有価証券評価損額（特別損失）
・△28百万円
■来期以降への影響
・出資先企業の今期業績評価による一過性のものである
引き続き、出資先企業とのシナジー創出により、業績拡大を目指す
・また、今後も更なる成長に向けて、M&A、資本提携を実施していくが、これまで以上に
詳細な情報収集と事前検討のうえ意思決定を行うとともに、シナジー創出を通じた自社の
事業成長につなげるべく、全社一丸となって業績向上に努める
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いかなる場合においてもその責任は負いません。
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お問い合わせ先
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