3986 M-ビーブレイク 2019-02-18 15:00:00
2019年6月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]
2019年6月期 第2四半期
決算説明会
株式会社ビーブレイクシステムズ
(東証マザーズ:3986)
2019年2月19日
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目次
1 2019年6月期第2四半期 決算概要
2 2019年6月期 業績予想
3 成長戦略
4 参考資料(会社及び事業の概要)
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1 2019年6月期第2四半期
決算概要
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2019年6月期第2四半期 決算概要
2018/6期 2019/6期 2019/6期
単位:百万円 前年同期比 計画比
2Q実績 2Q実績 2Q計画
売上高 575 551 ▲25 ▲4.3% 587 ▲6.2%
売上総利益 248 236 ▲13 ▲5.1% - -
営業利益 87 74 ▲13 ▲14.8% 83 ▲10.9%
経常利益 87 74 ▲13 ▲14.8% 83 ▲11.0%
四半期純利益 61 52 ▲9 ▲14.5% 58 ▲10.4%
• メインビジネスであるパッケージ事業は、新規受注・既存ユーザーか
らの追加受注・保守・SaaS利用料全てが増加するなど、堅調に推移し
ています。
• 一方、前期の採用計画未達による工数減の影響、および、一部案件に
おいて納入遅延が発生し追加工数が発生したことなどから売上高は減
少しました。
• 上記売上減の影響のほか、新卒採用増に伴う教育に関する人件費の増
加、パッケージの提案に係る人件費の増加、および、技術者の中途採
用に係る採用費の増加などから減益となりました。
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最近のMA-EYES新規導入企業
導入企業名 地域・系列等 業種
エル・ティー・エス 東京、東証マザーズ コンサルティング
北日本コンピューター 秋田 システム
サービス
宇部情報システム 山口、宇部興産 システム
新通エスピー 大阪、新通 広告
アウトソーシングテクノ 東京、アウトソーシング システム
ロジー
東宝芸能 東京、東宝 芸能事務所
AIAD 東京 マーケティング
※2018年1月以降に当社HPで公表した分のみ、敬称略
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セグメント別売上
単位:百万円 2018/6期 2019/6期
前年同期比
2Q実績 2Q実績
売上高 575 551 ▲25
パッケージ事業 290 366 +76
システムインテグレーション事業 285 185 ▲100
2018/6期2Q 2019/6期2Q
SI事業 パッケージ事業 SI事業 パッケージ事業
49% 51% 34% 66% パッケージ事業の売上増に対
応するため、システムインテ
グレーション事業から一部エ
ンジニアをシフトしたことに
より、パッケージ事業の比率
が高まりました。
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セグメント別利益
単位:百万円 2018/6期 2019/6期
前年同期比
2Q実績 2Q実績
セグメント利益 217 218 +1
パッケージ事業 140 168 +28
システムインテグレーション事業 77 50 ▲27
2018/6期2Q 2019/6期2Q
SI事業 パッケージ事業 SI事業 パッケージ事業
35% 65% 22% 78% 全社売上減の中、セグメント
利益の合計が微増となったの
は、利益率の高いパッケージ
事業の売上が増加したことに
よります。
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経常利益の増減要因
• 利益率の高いパッケージ事業の売上が増加したものの、前期の採用計
画未達による工数減の影響、および、一部案件において納入遅延が発
生し追加工数が発生したことなどから売上は減少しました。
• 販管費は、新卒採用増に伴う教育に係る人件費、パッケージ提案に係
る人件費、技術者の中途採用に係る採用費等が増加しましたが、研究
開発費等が減少したため、差し引きでは増減なしとなりました。
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トピックス:開発①
の建築設計事務所/不動産デベロッパー向けテンプレートを販売開始
建築設計事務所/不動産デベ
ロッパー業界特有の業務に
対するカスタマイズを従来
と比べ抑えることができ、
これまで要していた開発期
間を削減し低コストでシス
テム構築を行うことができ
ます。
また、お客様の様々な要望
に柔軟に対応し、企業の要
件に合わせたシステム拡張
にも柔軟に対応致します。
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トピックス:開発②
クラウドERPの機能拡張(アプリケーション部分)
メインターゲットである主要5業種※向けの機能拡張を継続
して行ってまいります。※主要5業種=システム、派遣、広告、インターネット、コンサル
ノンカスタマイズ版で要望の多い機能の開発に着手してい
ます。
これらの機能は、一括導入版にも取り込むことを想定して
います。
クラウドERPの機能拡張(基盤モジュール部分)
顧客ニーズの多様化に応えるべく、「次世代
MA-EYES」のための技術検討に継続して取り
組んでまいります。
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トピックス:販売①
フリーランス専門の案件紹介サイト「Humalance」を開始
「フリーランスとの最適なマッチング」をコ
ンセプトに、フリーランスに特化した案件紹
介サイトです。
当社が既に信頼関係を築いている多くの企業
様からの良質な案件を紹介します。
「BtoBプラットフォーム 請求書」の販売を開始
株式会社インフォマートとアライアンスパー
トナー契約を締結し、同社が提供する「BtoB
プラットフォーム 請求書」の販売を開始しま
した。
当社クラウドERP導入時における、電子化・
ペーパーレス化要望への対応を強化します。
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トピックス:販売②
NTTグループが開発したRPAツール「WinActor」の販売を開始
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ビジネス
ブレインズと販売代理店契約を締結し、NTTグ
ループにより開発された純国産RPAツール
「WinActor」の販売を開始しました。
弊社ERPとの相乗効果によるワンランク上の
生産性を提供します。
「RPAツール×クラウドERPで働き方改革を実践」セミナーを開催
東京・大阪・名古屋で計4回開催。
いずれの会も満席になる盛況ぶりでした。
セミナーでは、RPAツールとERPそれぞれの説明と、
それらの効果的な組み合わせを実演を交えつつ
紹介しました。
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トピックス:販売③
地域アプローチ
5頁に記載した以外にも、この1年間に
福岡・大阪・広島・岩手・愛知などから
受注しており、受注エリアが日本全国に
拡大しております。
イベント出展
今月開催の「東京デジタルイノベーション 2019」
(主催:日経BP社)に出展いたします。
受注エリアの拡大を受け、5月以降の地方開催分
(名古屋・大阪・福岡)にも出展予定です。
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トピックス:販売④
業種アプローチ
9頁のテンプレートリリース以降、不動産デベロッパー・設計事務所からの
引き合いが活発化しています。
その他の販売強化施策
✓ 株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」等他社製品の
販売を強化しています。
弊社ERPとの連携を基本としていますが、単独での取り扱いも行っています。
✓ また、ホスティングサービスの取り扱い件数も増加しています。
✓ 「WinActor」有償トライアル研修の自社取り扱いを開始しました。
✓ 当社社員8名が同研修の講師資格を取得したことにより、自社開催が可能にな
りました。これにより、より先方のニーズを捉えた効率的な提案活動が可能
になりました。
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2 2019年6月期 業績予想
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2019年6月期業績予想
※前回発表から変更なし
単位:百万円 2018/6期 2019/6期
増減額 増減率
実績 予想
売上高 1,132 1,200 +68 +6.0%
営業利益 169 180 +11 +6.7%
経常利益 168 180 +12 +6.9%
当期純利益 117 127 +10 +8.8%
• 国内の経済および企業業績とも見通しは良好であり、当社事業環境に
大きな問題が発生する可能性は低いものと見込んでおります。
• 一方、エンジニアの需要が減るという見通しも立てづらいことから、
採用計画は前年度よりも保守的なものとし、その分、社外のリソース
を有効に活用する方針としております。
• 第2四半期までは計画比マイナスでの推移となっておりますが、パッ
ケージの受注は計画通りに推移しており、納入遅延の問題も概ね解消
していることから、現時点で通期の予想値を修正する必要は無いもの
と判断しております。
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セグメント別売上予想
※前回発表から変更なし
単位:百万円 2018/6期 2019/6期
増減率
実績 予想
売上高 1,132 1,200 +6.0%
パッケージ事業 626 752 +20.1%
システムインテグレーション事業 506 448 ▲11.4%
2018/6期 2019/6期 ●パッケージ事業
SI事業 パッケージ事業 SI事業 パッケージ事業 クラウドERP「MA-EYES」の主要5
55% 37% 63%
45% 業種※向けシェア拡大を目指します
●システムインテグレーション事業
パッケージ事業の売上増に対応し、
開発リソースを同事業にシフトさせ
ることにより、売上減となる見込み
です
※主要5業種=システム、派遣、広告、インターネット、コンサル
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配当
※前回発表から変更なし
• 当社は財務の健全性、競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた
内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施するこ
とを方針とし、基本的に配当性向10%~15%を目標としておりま
す。
• 2018年6月期の配当は、1株当たり12円(配当性向15.8%)です。
• 2019年6月期の配当予想は、1株当たり12円(配当性向14.5%)で
す。
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
(予想)
1株当たり配当 2.5円 11.0円 11.0円 12.0円 12.0円
配当性向 15.6% 15.1% 14.0% 15.8% 14.5%
※1株当たり配当は、2017年3月2日に行われた株式20分割の影響を加味しております。
※配当性向は、期末発行済株式数ベースで記載しております。
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業績推移
売上高 経常利益/当期純利益
(百万円) (百万円)
1,400 200
180
1,200
160
1,000 140
120
800
100
600
80
400 60
40
200
20
0 0
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
(予想) (予想)
経常利益 当期純利益
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3 成長戦略
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市場動向①
国内ERPライセンス売上高
「働き方改革」などの政策・社会的要請により、
今後ますます生産性向上への取り組みが活発となり、
ERP導入市場はさらなる拡大が予想されます。
単位:億円
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
(予測) (予測) (予測)
出展:株式会社矢野経済研究所「ERP市場動向に関する調査を実施(2018年)」(2018/8/21)
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市場動向②
国内クラウドサービス市場
クラウドのセキュリティに対する不安イメージが低下し、
企業内システムにおけるクラウド移行が加速しています。
単位:億円 国内クラウドサービス市場規模 実績・予測
40000
パブリッククラウド(SaaS/FaaS/IaaS/PaaS)
35000
プライベートクラウド(デディケイテッド/オンプレミス/コミュニティ)
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
出展:株式会社MM総研「2016年の国内クラウド市場は4割増の1.4兆円」(2017年12月27日発表)
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成長戦略骨子および進捗
MA-EYES[一括版]の拡販
1 全国への拡販、1件当たり受注規模拡大
→営業組織・マーケティング活動強化、機能拡張
順調に拡販中
上半期は計画以上
MA-EYES[SaaS版]の拡販
2 ノンカスタマイズ版を重点的に拡販
→ノンカスタマイズ版の機能強化、営業組織強化
順調に拡販中
パッケージ関連商材の取扱い開始、拡販
3 RPAパッケージ、人事・会計パッケージ、ホスティングサービス、
プロジェクト工程ツールなどの拡販 →営業組織の強化
立ち上がりは上々
システムインテグレーション事業の好条件・安定受注
4 パッケージ事業とのシナジーを求めつつ高単価案件を
受注
売上減も、単価は
計画通り上昇
中期的な投資 上半期に新業種
5 新業種向けMA-EYESの開発、次世代MA-EYESの開発
継続
テンプレートを
リリース
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成長戦略①
事業ポートフォリオ
売上高予想
パッケージ事業
システムインテグレーション事業 安定事業
2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
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成長戦略②
パッケージ事業のアクション
未参入
サービス業5業種以外向けの拡販に
サービス業以外 メドがついた後、長期的に参入
全業種 【対象:約15,000社】
5業種以外の業種向け機能開発着手 本格参入前
※MA-EYESの構造上、業種追加は比較的容易 有望市場
サービス業
5業種以外 見込み客名簿の拡充など
マーケティング活動の強化
【対象:約41,000社】
需要を捉えた機能の追加・拡張 現在の
サービス業 営業要員の拡充・教育
主要5業種 全国での拡販 主戦場
【対象:約8,600社】
小企業 中企業・中堅企業 大企業
(30~99人) (100~999人) (1000人以上)
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成長戦略③
クラウドERPの対象業種の拡大
市場セグメント 企業数(100名以上) 拡大倍率
国内5業種 3,106 1倍
国内サービス業 44,228 14倍
国内全業種
出展:「平成26年経済センサス‐基礎調査結果」(総務省統計局)
58,952 19倍
全 業 種
サービス業
5業種
システム・派遣・広告
インターネット・コンサル
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成長戦略④
営業組織・マーケティング体制の強化
1 販売ルートの新設・強化
1.他社ソフトウェアとの連携強化
・RPAツール「WinActor」
→「働き方改革」に有用なシステムとしてのMA-EYESの認知度UP
→有償研修の自社開催による提案レベル~受注確度アップ
・「BtoBプラットフォーム 請求書」「Jira」など
2.各種展示会への出展・協賛
・最近の出展・協賛実績
出展:ITpro EXPO、Cloud Days、デジタルイノベーション
協賛:BCN全国キャラバン
→販売エリア拡大を受け、首都圏以外への出展を強化中
3.従来型施策の強化・効率化
・執筆、広告、SEO、DM、商品HPの拡充など
2 組織・体制の強化
営業要員の継続的な増員および教育
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4 参考資料
(会社及び事業の概要)
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会社概要
(2018年6月末時点)
会社名 株式会社ビーブレイクシステムズ
設立 2002年7月
資本金 2億3253万円
代表者 代表取締役社長 白岩 次郎
事業内容 ①パッケージ事業
サービス業向けクラウドERP「MA-EYES」等の製造・販売
②システムインテグレーション事業
システムの受託開発およびIT技術者派遣
本店所在地 東京都品川区西五反田2-19-3 五反田第一生命ビル
拠点 関西支社(大阪市)、名古屋営業所(名古屋市)
従業員数 122名
社名の由来 情報システムを構築する際の障害(“B”arrier)や境界(“B”order)を
破壊(Break)することを実現したいとの思いから
企業理念 一、世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、
社会の発展の貢献する
一、従業員は常に一流を目指す
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事業概要
1 パッケージ事業
・クラウドERP の開発および販売
【一括導入版】 【SaaS版】
指定の環境にインストールして利用 必要な機能のみを月額料金制で利用
“開発規模”によって価格を決定 “利用者数”に応じて料金が変動
初期導入費用・・・1000~3000万円* 初期導入費用・・・100~500万円*
保守費用・・・・・初期費用に連動 月額利用料・・・・利用者数に連動
追加開発費用・・・開発規模に依存 追加変更費用・・・作業量に依存
*金額は目安であり、この範囲外のものもあります
フロー型売上 =初期導入費用
ストック型売上=保守費用、月額利用料、追加開発費用
2 システムインテグレーション事業
・顧客現場への常駐によるシステム開発支援
・常駐する技術者のスキル・経験年数等により月額単価が決定
・契約は1ヶ月単位で、稼働時間によって請求額が変動
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「ERP」とは
ERP= Enterprise Resource Planning
日本語では、統合型基幹業務パッケージソフトウェア
グループウェア 販売/案件管理 作業実績・勤怠 入 金
財務会計
サービス業の
生産性向上、
←営業から財務会計まで基幹業務を網羅→ 働き方改革
SFA 購買・経費 帳票・分析 支 払 に貢献
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両事業の比較・位置付け
パッケージ事業 事業セグメント システムインテグレーション事業
クラウドERPの開発・保守 事業内容 顧客システムの構築支援
請負 契約形態 主に委任または派遣
626百万円(55%) 売上高 506百万円(45%)
303百万円(68%) 利益 142百万円(32%)
48.4% 利益率 28.1%
58名 配置人員数* 41名
景気悪化の影響を受けやすい 特徴 景気悪化の影響を受けにくい
「成長事業」 「安定事業」
リソースを投入し拡大を図る パッケージ事業へのリソース供給源
位置付け
開発案件のトレンドやノウハウ吸収
パッケージ顧客化(クロスセル)
*配置人員数は、2018年6月末時点、その他は2018/6期実績
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エムエーアイズ
クラウドERP とは
当社の主力製品です 「ERPの導入が難しい」と言われて
売上高 粗利 きたサービス業向けに特化
↓
「労働集約型・プロジェクト型」
の業種に特化した機能構成で、
汎用パッケージではカバーしきれ
ない領域をサポート
MA-EYES MA-EYES +
ユーザー固有の仕様・要望には
「セミオーダー」で対応
契約形態や提供形態は
特に業務適合度の高い業種
ユーザーが選択可能
システム 一括 パブリック
導入 クラウド
インターネット コンサル
プライベート
SaaS
主要 クラウド
5業種 広告 派遣
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の優位性①
“セミオーダー”
コスト・導入期間○
セミオーダー スクラッチ開発
業務適合度→
業務適合度○
コスト・導入期間×
業務適合度○
パッケージ パッケージとスクラッチの
ソフトの購入 「いいとこ取り」を実現!
コスト・導入期間○
業務適合度×
0
0
コスト・導入期間→
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の優位性②
“開発能力”
1 経営陣に世界的大手ERPベンダーの元技術者がいる
2 サービス業の特定業種に対象を絞って業務への適合度をUP
3 独自の開発稼働環境により高い開発効率を実現
1 正しい基盤(フレームワーク・DB)の設計
2 高い顧客要望の実現
3 品質の高い開発
高品質かつ業務適合度の高い
ERPパッケージ
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の優位性③
“導入実績”
• 当社が上場以前から優位性を持っていたカテゴリー
• 主要5業種で従業員300名~1000名程度の企業
• 東証マザーズ、JASDAQ上場会社およびその子会社・関連会社
• 上場後は、対象企業規模が大きくなる傾向
業種別導入実績(一部)
システム開発 インターネット 広 告 コンサルティング
楽天
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本資料は、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売
買の勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきまして
は、現時点における情報に基づいて判断したものです。予測や前提を含ん
だ内容となっておりますので、今後の市場環境や経済動向の変化によって、
実際の業績が本資料と異なる可能性があります。
本資料は、投資家の皆様が如何なる目的にご利用頂いた場合においても、
ご自身の責任とご判断においてご利用頂くことを前提にご提示させて頂く
ものであり、当社は如何なる場合においてもその責任は負いません。
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