3985 テモナ 2020-05-12 16:30:00
2020年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月12日
上 場 会 社 名 テモナ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3985 URL https://temona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐川 隼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 重井 孝之 (TEL) 03-6635-6452
四半期報告書提出予定日 2020年５月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （新型コロナウイルス感染拡大防止の
観点から動画配信のみを予定）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 971 ― 55 ― 54 ― 30 ―
2019年９月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2020年９月期第２四半期 31百万円( ー％) 2019年９月期第２四半期 ー百万円( ー％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 2.75 2.68
2019年９月期第２四半期 ― ―
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期第２四半期の数値
及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 1,870 997 52.6
2019年９月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2020年９月期第２四半期 984百万円 2019年９月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ― 0.00
2020年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第３四半期(累計) 1,483 ― 69 ― 69 ― 41 ― 3.80
通期 2,212 ― 180 ― 179 ― 111 ― 10.12
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．業績予想の修正については、本日（2020年５月12日）公表いたしました「業績予想と実績値との差異及び業績
予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び対前年同四
半期増減率ついては、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期２Ｑ 11,213,240株 2019年９月期 10,994,904株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 745,292株 2019年９月期 792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 10,986,408株 2019年９月期２Ｑ 10,853,928株
（注）当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式（期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ744,500株）を自己株式に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３．「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が継
続してまいりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行き
は非常に不透明な状況となっております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基
盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、
BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化
率（※１）は、BtoC-ECで6.22％、BtoB-ECで30.2％と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展し
ていくものと見込まれます。また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストが上がり続けており、クラ
ウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に
基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者
向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクスト
ア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブ
スクリプション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム
「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントですが、サービス別の業績を示すと次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前年同期 当第２四半期
累計期間 連結累計期間
サービスの名称 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減額 増減率（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
たまごリピート 415,091 59.1 504,926 52.0 89,834 21.6
サブスクストア 26,619 3.8 135,476 13.9 108,857 408.9
決済手数料 245,505 35.0 273,093 28.1 27,587 11.2
その他 14,753 2.1 58,287 6.0 43,534 295.1
合計 701,970 100.0 971,784 100.0 269,814 38.4
主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから
新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は820件（前年同期比11.3％減）となりま
したが、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」などのオプション販売が引き続き堅調に推移し、
売上高は504,926千円（前年同期比21.6％増）となりました。
「サブスクストア」は、積極的な機能開発を進めるとともに販売を強化し、サービス利用アカウント数は204件
（前年同期比234.4％増）となり、大規模顧客向けのカスタマイズも好調であったことから、売上高は、135,476千
円（前年同期比408.9％増）となりました。
「サブスクビューティ」「サブスクアット(サブスク＠)」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」などのその他
のサービス利用アカウント総数は71件、売上高は58,287千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの提供するサービスの流通総額は、730億円（前年同期比13.1％
増）となりました。政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供する中小加盟店向けクレジッ
トカード手数料率が3.4％から3.25％に減少していることなどから、決済手数料の売上高は、273,093千円（前年同
期比11.2％増）となりました。
以上の結果、売上高は971,784千円（前年同期比38.4％増）となりました。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
売上原価は、原価率の高いオプションの販売高が大きくなっていることなどから、290,130千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員増加に伴い人件費が増加しているとともに、AIを活用した新しいサービス開発の
ための研究開発費の増加、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用や事業譲受に伴う手数料の発生などか
ら、販売費及び一般管理費は、625,725千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業利益55,928千円、経常利益54,492千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益30,228千円となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の
社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、1,870,567千円となりました。この主な内訳は、現金及び預
金1,213,322千円、売掛金181,929千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、872,570千円となりました。この主な内訳は、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）556,624千円、前受金120,754千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、997,997千円となりました。この主な内訳は、資本金
378,174千円、資本剰余金368,174千円、利益剰余金822,335千円、自己株式△584,579千円であります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は、1,213,322千円となりました。当第２四半期累計期間
における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71,817千円の収入となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半
期純利益59,549千円、減価償却費20,830千円、法人税等の支払額21,186千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、102,637千円の支出となりました。この主な内訳は、無形固定資産の取
得による支出70,315千円、事業譲受による支出60,000千円、投資有価証券の売却による収入50,814千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、436,003千円の支出となりました。この主な内訳は、長期借入れによる
収入200,000千円、自己株式の取得による支出583,895千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況
となっておりますが、現時点では、当社グループの業績に大きな影響はございません。また、拡大する感染症への
対策として当社グループの全拠点において３月27日より原則在宅勤務に移行しておりますが、業務への大きな影響
もございません。
当社の主な収益は、月額の利用料を基礎とするストック型の収益であり、当社サービスを利用するお客様もサブ
スクリプション型のビジネスモデルであるため、新型コロナウイルスによる業績への大きな影響は見込んでおりま
せんが、当該感染症の規模拡大などにより当社グループの事業及び当社グループのお客様の事業に大きな影響が発
生し、業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。
なお、最新の連結業績予想については、本日（2020年５月12日）公表いたしました「業績予想値と実績値との差
異及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,213,322
売掛金 181,929
その他 89,702
貸倒引当金 △225
流動資産合計 1,484,729
固定資産
有形固定資産 59,202
無形固定資産
のれん 39,546
その他 119,473
無形固定資産合計 159,019
投資その他の資産 167,616
固定資産合計 385,838
資産合計 1,870,567
負債の部
流動負債
買掛金 66,237
未払金 72,619
未払法人税等 30,321
前受金 120,754
1年内返済予定の長期借入金 159,972
その他 25,079
流動負債合計 474,984
固定負債
長期借入金 396,652
ポイント引当金 934
固定負債合計 397,586
負債合計 872,570
純資産の部
株主資本
資本金 378,174
資本剰余金 368,174
利益剰余金 822,335
自己株式 △584,579
株主資本合計 984,106
新株予約権 7,291
非支配株主持分 6,599
純資産合計 997,997
負債純資産合計 1,870,567
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
売上高 971,784
売上原価 290,130
売上総利益 681,653
販売費及び一般管理費 625,725
営業利益 55,928
営業外収益
受取利息 7
受取配当金 225
受取手数料 1,030
その他 10
営業外収益合計 1,273
営業外費用
支払利息 662
創立費償却 783
売上債権売却損 1,263
営業外費用合計 2,709
経常利益 54,492
特別利益
投資有価証券売却益 5,150
新株予約権戻入益 227
特別利益合計 5,377
特別損失
固定資産除却損 320
特別損失合計 320
税金等調整前四半期純利益 59,549
法人税等 27,622
四半期純利益 31,927
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,699
親会社株主に帰属する四半期純利益 30,228
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益 31,927
四半期包括利益 31,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,228
非支配株主に係る四半期包括利益 1,699
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,549
減価償却費 20,830
投資有価証券売却損益（△は益） △5,150
受取利息及び受取配当金 △232
支払利息 662
売上債権の増減額（△は増加） △21,595
仕入債務の増減額（△は減少） △7,225
未払金の増減額（△は減少） 10,044
前受金の増減額（△は減少） 10,382
その他 26,145
小計 93,410
利息及び配当金の受取額 232
利息の支払額 △639
法人税等の支払額 △21,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 71,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,560
無形固定資産の取得による支出 △70,315
事業譲受による支出 △60,000
投資有価証券の売却による収入 50,814
敷金及び保証金の差入による支出 △6,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △102,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △73,383
新株予約権の行使による株式の発行による収入 16,375
非支配株主からの払込みによる収入 4,900
自己株式の取得による支出 △583,895
財務活動によるキャッシュ・フロー △436,003
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △466,822
現金及び現金同等物の期首残高 1,680,145
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,213,322
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の導入によ
り、当該信託が当社株式744,500株を取得し、自己株式が583,895千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は584,579千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末357,741千円、427,400株でありま
す。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、
当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信
託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末226,154千円、317,100株でありま
す。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩが展開する医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り
受けることについて、2020年１月22日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩ
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルを
より普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム
「サブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、そ
れらは「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律（薬機法）」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性
の高い広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象と
した記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の
高い情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信
用リスクを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当
社の顧客が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽
減し、当社が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えてお
ります。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年１月31日から2020年３月31日まで
３．譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,000千円
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第２四半期決算短信
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,628千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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