3985 テモナ 2019-02-12 16:00:00
2019年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月12日
上 場 会 社 名 テモナ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3985 URL https://temona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐川 隼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 重井 孝之 (TEL) 03-6635-6452
四半期報告書提出予定日 2019年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第１四半期の業績（2018年10月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 343 12.4 65 △43.7 64 △43.7 40 △51.0
2018年９月期第１四半期 305 23.7 115 115.0 115 125.4 81 139.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第１四半期 3.69 3.52
2018年９月期第１四半期 7.75 7.23
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式
１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第１四半期 1,908 1,361 71.0
2018年９月期 2,044 1,317 64.2
(参考) 自己資本 2019年９月期第１四半期 1,356百万円 2018年９月期 1,312百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ―
2019年９月期(予想) 0.00 ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700 36.5 321 5.4 344 6.5 213 △0.2 19.73
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期
財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期１Ｑ 10,866,192株 2018年９月期 10,820,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期１Ｑ 792株 2018年９月期 792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期１Ｑ 10,826,250株 2018年９月期１Ｑ 10,546,088株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式
１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されており業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２．「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………3
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………3
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………4
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………5
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………5
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………5
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………5
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………5
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、企業の投資マインドは堅調な
ものの、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動
型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比
9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更
なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、
ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカー
トシステム「たまごリピートNext」及び「たまごリピート」の販売に注力してまいりました。
「たまごリピート」については、他社システムとの連携を強化し、サービスの付加価値向上を進めておりま
す。当第１四半期累計期間におきましては、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」や「不正対
策ソリューション」など前事業年度に連携したサービスの拡販に注力するとともに、さらなるシステム連携を進
めサービスの付加価値向上を進めてまいりました。「たまごリピートNext」については、新たな機能の開発を強
化し、積極的な販売活動を行うとともに、大規模かつ様々な運用を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応
えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、売上高は343,478千円(前年同期比12.4％増)となりました。
売上原価は、「たまごリピートNext」の販売開始に伴い、システムの保守等に係るエンジニアの稼働が増加し、
人件費配賦額が増加したことなどから、96,962千円（前年同期比86.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人材採用の強化に伴う人件費増加などから、181,497千円（前年同期比31.4％増）と
なりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業利益65,018千円(前年同期比43.7％減)、経常利益64,847千
円(前年同期比43.7％減)、四半期純利益40,046千円(前年同期比51.0％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当
社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあ
ります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて136,147千円減少し、1,908,724千円
となりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が144,944千円減少した
ことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて180,636千円減少し、546,945千円とな
りました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が73,158千円減少したこと及び法人税等の納付によ
り未払法人税等が72,568千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて44,488千円増加し、1,361,779千円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が40,046千円増加したことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年11月13日の「平成30年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年９月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,496 1,516,552
売掛金 75,364 90,621
その他 61,830 56,701
貸倒引当金 △386 △464
流動資産合計 1,798,305 1,663,411
固定資産
有形固定資産 54,465 54,408
無形固定資産 2,624 2,019
投資その他の資産 189,476 188,885
固定資産合計 246,567 245,313
資産合計 2,044,872 1,908,724
負債の部
流動負債
買掛金 22,078 25,889
1年内返済予定の長期借入金 127,503 123,364
未払金 114,624 41,466
未払法人税等 101,703 29,134
前受金 100,612 99,259
その他 30,109 23,576
流動負債合計 496,632 342,690
固定負債
長期借入金 230,007 203,312
ポイント引当金 943 943
固定負債合計 230,950 204,255
負債合計 727,582 546,945
純資産の部
株主資本
資本金 363,227 364,949
資本剰余金 353,227 354,949
利益剰余金 596,754 636,800
自己株式 △683 △683
株主資本合計 1,312,524 1,356,016
新株予約権 4,765 5,762
純資産合計 1,317,290 1,361,779
負債純資産合計 2,044,872 1,908,724
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 305,616 343,478
売上原価 51,957 96,962
売上総利益 253,659 246,515
販売費及び一般管理費 138,177 181,497
営業利益 115,481 65,018
営業外収益
受取手数料 ― 200
その他 21 12
営業外収益合計 21 212
営業外費用
支払利息 305 381
その他 0 1
営業外費用合計 306 382
経常利益 115,197 64,847
特別利益
投資有価証券売却益 17,556 ―
新株予約権戻入益 ― 84
特別利益合計 17,556 84
税引前四半期純利益 132,754 64,931
法人税等 50,988 24,885
四半期純利益 81,765 40,046
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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