3985 テモナ 2020-02-12 16:00:00
2020年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 テモナ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3985 URL https://temona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐川 隼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 重井 孝之 (TEL) 03-6635-6452
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期第１四半期の連結業績（2019年10月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 474 ― 25 ― 26 ― 17 ―
2019年９月期第１四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2020年９月期第１四半期 17百万円( ―％) 2019年９月期第１四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第１四半期 1.58 1.53
2019年９月期第１四半期 ― ―
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期第１四半期の数値
及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第１四半期 2,230 1,562 69.7
2019年９月期 ― ― ―
(参考) 自己資本 2020年９月期第１四半期 1,554百万円 2019年９月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については
記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年９月期 ―
2020年９月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 970 ― 14 ― 16 ― 10 ― 0.92
第３四半期(累計) 1,536 ― 34 ― 33 ― 21 ― 1.91
通期 2,212 ― 180 ― 179 ― 111 ― 10.12
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
２．業績予想の修正については、本日（2020年２月12日）公表いたしました「業績予想値と実績値との差異及び業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．当社は、2020年９月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率及び対前年同四
半期増減率については、記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期１Ｑ 11,213,240株 2019年９月期 10,994,904株
② 期末自己株式数 2020年９月期１Ｑ 792株 2019年９月期 792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期１Ｑ 11,081,168株 2019年９月期１Ｑ 10,826,250株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３．「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかな拡大傾向が続
いておりますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基
盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成30年のBtoC-EC市場規模が前年比8.96%増の18.0兆円、
BtoB-EC市場規模が前年比8.1%増の344.2兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化
率（※１）は、BtoC-ECで6.22%、BtoB-ECで30.2%と増加傾向にあることから、商取引の電子化が引き続き進展して
いくものと見込まれます。 また、近年では、人口減少などを背景に顧客の獲得コストなどが上がり続けており、
クラウド型のビジネスを始めとしたサブスクリプションビジネスの需要が高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に
基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者
向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクスト
ア」を美容室などが行う店販向けにカスタマイズした「サブスクビューティ」の販売を開始するなど、ターゲット
市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであ
ります。
（単位：千円））
前年同期 当第１四半期連結
累計期間 累計期間
サービスの名称 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日 増減額 増減率(％)
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
たまごリピート 202,942 59.1 275,431 58.0 72,489 35.7
サブスクストア 7,792 2.3 43,369 9.1 35,577 456.6
決済手数料 124,646 36.3 142,187 29.9 17,540 14.1
その他 8,096 2.4 13,941 2.9 5,844 72.2
合計 343,478 100.0 474,930 100.0 131,452 38.3
主力サービスである「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから
新規申込件数が減少するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は829件（前年同期比9.1％減）となりま
したが、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」などのオプション販売が堅調に推移し、売上高は、
275,431千円（前年同期比35.7%増）となりました。
「サブスクストア」については、多様なサブスクリプションビジネスに対応した機能開発を積極的に推進し、サー
ビス利用アカウント数は163件（前年同期比270.5％増）となり、売上高は、43,369千円（前年同期比456.6%増）と
なりました。
当社グループの提供する「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクビューティ」
から得られる決済手数料は、当事業年度の期首より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店
向けクレジットカード手数料率を3.25%にする対応が求められておりますが、加盟店登録審査の混乱により一部で適
用開始時期が後ずれしたことや、当社サービス上で取引される流通が堅調に推移したことなどから、売上高は、
142,187千円（前年同期比14.1%増）となりました。
以上の結果、売上高は474,930千円となりました。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第１四半期決算短信
売上原価は、原価率の高いオプションの販売高が大きくなったことなどから、153,806千円となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴って採用費及
び人件費が増加しているとともに、AIを活用した新しいサービス開発のための研究開発費が増加したことなどから、
販売費及び一般管理費は、295,140千円となりました
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業利益25,983千円、経常利益26,757千円、親会社株主に帰
属する四半期純利益17,516千円となりました。
※１ EC化率：BtoCの市場規模を分母、BtoC-EC市場規模を分子として算出した割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の
社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,230,324千円となりました。この主な内訳は、現金及び預
金1,646,889千円、売掛金164,033千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、668,292千円となりました。この主な内訳は、長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）393,313千円、前受金112,300千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,562,031千円となりました。この主な内訳は、資本金
378,174千円、資本剰余金368,174千円、利益剰余金809,233千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として
電子商取引における中小加盟店向けクレジットカード手数料を3.25％にする対応の影響があります。
当該影響を織り込んだ業績予想を発表しておりますが、その適用には所定の審査が必要となり、審査の通過状況
等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当該対応は、2019年10月から2020年６月末までの時限対応であるため、2020年7月より当該影響がなくなる
と見込んでおります。
最新の連結業績予想については、本日（2020年２月12日）公表いたしました「業績予想値と実績値との差異及び
業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,646,889
売掛金 164,033
その他 91,239
貸倒引当金 △203
流動資産合計 1,901,959
固定資産
有形固定資産 49,147
無形固定資産 82,052
投資その他の資産 197,164
固定資産合計 328,364
資産合計 2,230,324
負債の部
流動負債
買掛金 67,306
未払金 51,681
未払法人税等 13,422
前受金 112,300
1年内返済予定の長期借入金 123,364
その他 29,335
流動負債合計 397,409
固定負債
長期借入金 269,949
ポイント引当金 934
固定負債合計 270,883
負債合計 668,292
純資産の部
株主資本
資本金 378,174
資本剰余金 368,174
利益剰余金 809,233
自己株式 △683
株主資本合計 1,554,898
新株予約権 7,132
純資産合計 1,562,031
負債純資産合計 2,230,324
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
売上高 474,930
売上原価 153,806
売上総利益 321,124
販売費及び一般管理費 295,140
営業利益 25,983
営業外収益
受取配当金 225
受取手数料 900
その他 10
営業外収益合計 1,135
営業外費用
支払利息 361
営業外費用合計 361
経常利益 26,757
特別利益
新株予約権戻入益 227
特別利益合計 227
税金等調整前四半期純利益 26,985
法人税等 9,468
四半期純利益 17,516
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,516
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 17,516
四半期包括利益 17,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,516
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 テモラボ株式会社
当該連結子会社は、2019年10月１日付で新たに設立したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子
会社になりました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
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(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当四半期連結会計期間末における
将来利用見込額を計上しております。
(5) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、株式会社ロボケン（代表取締役：寺田宗紘）とAIプラット
フォーム開発を目的とした合弁会社を設立することを決議し、2020年１月17日付で合弁会社を設立しておりま
す。
１．合弁会社設立の目的
近年、AI、Bigdataなどといった新技術が適用される領域が広がりをみせており、当社サービスの事業領域であ
るショッピングカートシステムやサブスクリプション管理システムにおいても新技術の取り込みが必須となるこ
とが予想されます。
株式会社ロボケンは、AI関連の開発実績を多く持つデータサイエンティストが所属しており、同社と合弁会社
を設立することで、当社グループの「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知能）」をテーマにした研究
開発を強化するとともに、データに基づいて発見された新しい価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、
お客様の様々な業務オペレーションを最適化・自動化することが可能となります。
２．合弁会社の概要
①名称 オプスデータ株式会社
②所在地 東京都新宿区新宿六丁目29番20号
③代表者 代表取締役CEO 中野 賀通
代表取締役 寺田 宗紘
④資本金 1,000万円
⑤出資比率 当社 51％
⑥事業内容 AIに関するシステムの研究、開発、販売等
その他最先端技術を用いたシステムの研究、開発、販売等
⑦設立年月日 2020年１月17日
⑧決算期 ９月末
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（重要な事業の譲受）
当社は、2020年１月20日開催の取締役会において、株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩが展開する医療関連記事の執
筆・監修サービス「イシミル」事業を譲り受けることについて決議し、2020年１月31日付で当該事業を譲り受け
ました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩ
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをよ
り普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サ
ブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それ
らは「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（薬機法）」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い
広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とし
た記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い
情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リス
クを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客
が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社
が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
２．譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬については、現時点では確定していません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、算定中であります。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在、算定中であります。
６．事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
(2) 今後の会計処理方針
追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びの
れんの償却額を修正することとしております。
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（株式報酬制度における株式取得に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）
を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいま
す。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項について、以下のとおり決議いたしました。
なお、当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社取締役を対象とする本制度を導入することを決
議し、本制度の導入については、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会において承認されております。
１．本信託の概要
（１）名称 役員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 取締役のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません
（７）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 2020年2月19日（水）
（９）金銭を信託する日 2020年2月19日（水）
（10）信託終了日 2024年2月29日（木）（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得資金として当社が信
357,870,000円
託する金額
（３）取得する株式の総数 649,600株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 2020年2月19日（水）～2020年12月30日（水）（予定）
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（従業員向け株式交付信託の詳細に関する事項）
当社は、2020年２月12日開催の取締役会において、当社の従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」
といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）の詳細について、以下のとおり決議い
たしました。
なお、当社は、2019年11月13日付の取締役会において、当社の従業員を対象とする本制度を導入することを決
議しております。
１．本信託の概要
（１）名称 従業員向け株式交付信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（４）受益者 当社の従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 当社と利害関係のない第三者を選定する予定
（６）信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）信託契約日 2020年2月19日（水）
（８）金銭を信託する日 2020年2月19日（水）
（９）信託終了日 2030年2月28日（木）（予定）
２．本信託の受託者による当社株式取得に関する事項
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）株式の取得資金として当社が信
226,220,000円
託する金額
（３）取得する株式の総数 410,600株（上限）
（４）株式の取得方法 取引所市場における取引（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 2020年2月19日（水）～2020年12月30日（水）（予定）
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