3985 テモナ 2019-11-13 15:15:00
従業員向け株式交付信託の導入に関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月 13 日
各 位
会 社 名 テモナ株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐川 隼人
（コード番号：3985 東証第一部）
問合せ先 執行役員 CFO 重井 孝之
（電話番号：03-6635-6452）
従業員向け株式交付信託の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして
「従業員向け株式交付信託」
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．本制度導入の目的
当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画
意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を
図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当
社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各従業員（一定の要件を充足する
者のみとします。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に
対して交付される、という従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社
の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員
に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当
社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき
ます。
＜本制度の仕組みの概要＞
【委託者】 ②信託＜他益信託＞を設定（金銭を信託）
当 社 取引所市場
③購入代金
③払込
【受託者】
③株式購入
③自己株式の処分 三井住友信託銀行㈱
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行)
⑥株式売却
株式交付信託
当社株式 ⑥売却代金
金銭
⑤ポイント付与 ①株式交付規程の制定
⑥株式又は金銭
④議決権行使の指図
信託管理人
【受益者】
従業員
① 当社の従業員を対象とする株式交付規程を制定します。
② 当社は従業員を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します（本信託）。その
際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処
分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。 から取得する方法によります。。
） ）
④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をす
る信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託
内の当社株式については、信託管理人が受託者に対して議決権行使等の指図を行い、受
託者はかかる指図に従います。
⑤ 株式交付規程に基づき、当社は従業員に対しポイントを付与していきます。
⑥ 株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の
受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。ま
た、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付
すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サ
ービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
３．本信託について
① 名称：従業員向け株式交付信託
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：従業員のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥ 議決権行使：本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧ 信託契約の締結日：2020 年 2 月（予定）
⑨ 金銭を信託する日：2020 年 2 月（予定）
⑩ 信託の期間：2020 年 2 月（予定）～2030 年 2 月（予定）
⑪ 信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
４．本信託における当社株式の取得内容
① 取得株式の種類：当社普通株式
② 株式の取得価額の総額：未定
③ 取得する株式の総数：未定
③ 株式の取得時期：2020 年 2 月(予定)
④ 株式の取得方法：当社（自己株式の処分の場合）または取引所市場（立会外取引を含みます。）
より取得
以 上