3985 テモナ 2019-05-22 17:00:00
2019年9月期第2四半期決算説明資料 [pdf]
テモナ株式会社
証券コード3985
2019年9月期第2四半期決算説明資料
2019年5月22日
目次
1. テモナの目指す世界 P.03
2. 成長戦略 P.06
3. 2019年9月期第2四半期決算実績 P.16
4. 2019年9月期業績見通し P.22
参考資料 P.25
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テモナの目指す世界
3
テモナの目指す世界
取引のサブスクリプション化/システム化によって、
事業者へはビジネスの“ 効率の向上”と“ 成長の加速”を、
生活者には“より便利な暮らし”の実感を提供する
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テモナの目指す世界
世の中の「フロービジネス」のすべてを「ストックビジネス」へと転換
= 全方位“サブスクリプション化”の実現
サブスクリプションモデル
通常の都度購入/来店タイプ
(会員制事業/定期購入サービス)
売上 売上
成長性、効率性、収益性
において優位
時間 時間
外的要因 外的要因
ビジネスの安定化・効率化により
数々の無駄が省け、よりエコな
フロー型の会社 ストック型の会社
社会が実現できる
計画生産、在庫減少、廃棄リスクの低下等
事業者 事業者
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成長戦略
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成長戦略:ターゲット市場
顧客ターゲット
BtoB層
BtoC下位層
(年商1億円未満)
BtoC上位層
(年商10億円以上)
BtoC中位層 現在
(年商1億~10億円)
市場ターゲット
消耗品
食品・雑貨・アパレル 全ての商品・全てのサービス
BtoB層
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成長戦略:全方位サブスクリプションブランディング
情報を発信することで盛り上がり続けるサブスクリプション市場を啓蒙し、リーディングカンパ
ニーとしてのブランドを確立しつつ、サブスクリプションビジネスを始めたい人や事業者等、様々
なニーズが当社に集まる状態を作ります。
そのために、タレントを起用したCMの配信及びウェブマガジンの運営をしています。
プロモーションCM サブスクリプションマガジン創刊
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成長戦略:たまごリピート/サブスクストア事業領域拡大
2019年4月10日
たまごリピートNextの大幅アップデート
サブスクストアへのリブランディング
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成長戦略:たまごリピート/サブスクストア事業領域拡大
当社が得意とする消耗品の市場規模はBtoC-EC市場全体の12.82%です。
汎用性と拡張性を備えたサブスクストアで、消耗品領域をさらに掘り下げつつ、同時に新領
域へと進出していきます。
BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率 物販系分野の BtoC-EC市場規模
事務用品、文房具
デジタル系
11% 自動車、自動二輪車、パーツ等
その他
化粧品、医薬品
物販系 書籍、映像・音楽ソフト
サービス系 52% 生活雑貨、家具、インテリア
37%
生活家電、AV 機器、 PC ・周辺機器等
食品、飲料、酒類
衣類・服装雑貨等
0 10,000 20,000
出所:経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」
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成長戦略:たまごリピート/サブスクストア大規模顧客対応
たまごリピート/サブスクストアアカウントの20%が年商1億円を超えており、この20%の取引
が流通総額の80%以上を占めています。
カスタマイズニーズへ対応することで、成長した既存アカウントの離脱防止と大規模顧客の導
入を推進します。
BoC下位層
(年商1億円未満)
BtoC上位層
顧客ターゲット
(年商10億円以上)
BtoC中位層 現在
(年商1億~10億円)
市場ターゲット
消耗品
食品・雑貨・アパレル 全ての商品・全てのサービス
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成長戦略:BtoB領域への進出
2019年4月10日
サブスクストアB2B、サービス開始
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成長戦略:BtoB領域への進出
BtoB-ECの市場規模はBtoCのおよそ19倍です。
EC化率は30.2%と高いものの、BtoCを上回るペースで拡大を続けています。
市場規模 EC化率
約17.9兆円 6.22%
約344兆円 30.2%
出所:経済産業省「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)」
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成長戦略:BtoB領域への進出
自社開発が主流であり、SaaS型でのサービス提供企業が少ない市場です。
既存顧客のBtoB事業及びメーカーを第一ターゲットとして進出していきます。
SaaS型
〇 導入&維持コスト 〇 導入&維持コスト
〇 運用開始スピード、工数 〇 運用開始スピード、工数
〇 B2B機能の専門性 〇 B2C機能の専門性
〇 機能更新や法令対応 〇 機能更新や法令対応
B2B B2C
(企業間取引) (個人向け)
✖ 導入&維持コスト ✖ 導入&維持コスト
✖ 運用開始スピード、工数 ✖ 運用開始スピード、工数
〇 B2B機能の専門性 〇 B2C機能の専門性
✖ 機能更新や法令対応 ✖ 機能更新や法令対応
自社開発
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成長戦略:顧客単価向上
当社の売上は、サービスの利用料としていただく固定売上及び、決済手数料など利用度合
いに応じて発生する従量売上で主に構成されています。
新オプションサービスを開発・提供することで固定売上を伸ばし、同時に顧客の業績を向上
させることで従量売上を伸ばしていきます。
チャットボット LTV連動型アフィリエイト
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2019年9月期第2四半期決算実績
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2019年9月期第2四半期決算実績要約
2019年9月期第2四半期累計期間は売上高7.01億円、経常利益1.17億円となりました。
アカウント数は985件(※)、流通総額は645億円となりました。
売上高 経常利益 純利益
7億1百万円 1億17百万円 72百万円
(進捗率:41.3%) (進捗率: 38.0%) (進捗率:34.0%)
一株当たり純利益 アカウント数 流通総額
6.68円 985件(※) 645億円
(前年同期比:△50.0%) (前年同期比:+11.9%) (前年同期比:+10.7%)
(※)「サブスクストア(旧たまごリピートNext)」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント数
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アカウント数:サブスクストア/たまごリピート
売上の98%を構成しているメインサービスのサブスクストア・たまごリピートの売上高は前年同期比18.6%増、
アカウント数は前年同期比11.9%増、流通総額は前年同期比10.7%増となりました。
課金アカウント数の推移
1200
985
1000 941 • 売上高:6億87百万円(前年同期比:+18.6% )
61
36
• 総アカウント数:985件(前年同期比:+11.9%)
800
• 流通総額:645億円(前年同期比:+10.7%)
600
• サブスクストア(旧たまごリピートNext)アカウント数:61件
880 905 924
400 788 820 • システム連携を強化し、顧客単価の向上を推進
730
639
• 大規模顧客向けのカスタマイズが収益化
200
• サブスクストアへのリブランディングに向け機能の大幅アップデート
0
16.2Q 16.4Q 17.2Q 17.4Q 18.2Q 18.4Q 19.2Q
たまごリピート サブスクストア
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流通総額:サブスクストア/たまごリピート
サブスクストア及びたまごリピートによる流通総額は、645億円(前年同期比:+10.7%)と堅調に推移しています。
(単位:億円)
流通総額の推移
1400
1,193
1200
968 310
1000
883
800 284
684 299 299 645
583
600
247 247
437
323
290 290 290
400
227 227 227
200
292 292 292 292 322 322
209 209 209 209
0
17.1Q 17.2Q 17.3Q 17.4Q 18.1Q 18.2Q 18.3Q 18.4Q 19.1Q 19.2Q
1Q 2Q 3Q 4Q
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アカウント数:ヒキアゲール
2017年7月のたまごリピート直販化に伴い、営業リソースをたまごリピートへ統合。
ヒキアゲール単体での営業活動を停止し、たまごリピートとのクロスセルでの販売のみの方針から変更ありません。
課金アカウント数の推移
160
140
134
120
122
100 • 売上高:14百万円(前年同期比:△47.6%)
103
80 86 • アカウント数:48件(前年同期比:△44.2%)
60 65
50 48
40
20
0
16.2Q 16.4Q 17.2Q 17.4Q 18.2Q 18.4Q 19.2Q
ヒキアゲール
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損益計算書
2019年9月期第2四半期において、売上高は堅調に推移したものの、人材投資に伴い、人件費が増加。
これに伴い、当該会計期間の営業利益率が縮小しています。
(単位:百万円)
前期1Q・2Q 前期3Q・4Q 当期1Q・2Q
構成比(%) 構成比(%) 構成比(%)
売上高 607 100.0 637 100.0 701 100.0
売上原価 109 18.0 184 29.1 210 30.0
売上高総利益 497 82.0 453 71.0 491 70.0
販管費 285 47.0 357 56.1 369 52.7
営業利益 212 34.9 95 15.0 121 17.4
社員数 48 65 66
- - -
()は外数で非正社員 (2) (11) (13)
⇒売上高
・アカウント数、流通総額の増加に伴い、堅調に推移
⇒売上原価
・サブスクストア(旧たまごリピートNext)の販売開始に伴い、前期3Qからエンジニアの稼働費を売上原価計上へ
(前期2Qまでは、サブスクストアの開発費を販管費の研究開発費として計上)
⇒販管費
・採用強化に伴い人員拡大。中途採用者等の入社が前期3Q・4Qに集中。人件費の増加から会計期間の営業利益率が縮小
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2019年9月期通期業績見通し
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2019年9月期業績見通し
2019年9月期第2四半期累計期間の通期業績予想に対する進捗率は、売上高41.3%、営業利益38.0%、経常利益
34.1%、当期純利益34.0%で着地しております。
(単位:百万円)
2018/9期2Q(実績) 2019/9期2Q(実績) 2019/9期(予想)
構成比(%) 構成比(%) 進捗率(%) 構成比(%)
売上高 607 100.0 701 100.0 41.3 1,700 100.0
売上原価 109 18.0 210 30.0 - - -
売上高総利益 497 82.0 491 70.0 - - -
販管費 285 47.0 369 52.7 - - -
営業利益 212 34.9 121 17.4 38.0 321 18.9
営業外収益 0 0.0 0 0.1 - - -
営業外費用 0 0.1 4 0.7 - - -
経常利益 211 34.9 117 16.8 34.1 344 20.3
特別利益 17 2.9 0 0.0 - - -
特別損失 - - - - - - -
税引き前当期純利益 229 37.8 117 16.8 - - -
当期純利益 141 23.3 72 10.3 34.0 213 12.6
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2019年9月期売上見通し
2019年9月期の下期において、新たなオプションサービスであるチャットボットやLTV連動型アフィリエイトの売上高増加、大規模顧
客向けのカスタマイズ案件の納品による売上高増加を見込んでおります。
2019年9月期売上見通し
• サブスクストア・たまごリピートの月額利用料
→サブスクストア・アカウント数の増加
• 決済手数料
→化粧品・サプリ等の夏商戦に向け流通総額の増加
• 新オプションサービス(顧客単価向上)
→チャットボットやLTV連動型アフィリエイトの売上高増加
• 大規模カスタマイズ
→カスタマイズ案件の納品による売上高増加
• サブスクストアB2B
→2019年4月より販売開始
• ヒキアゲール
2019年9月期1Q・2Q 2019年9月期3Q・4Q →アカウント数の減少
サブスクストア・たまごリピート 決済手数料
新オプションサービス 大規模カスタマイズ
サブスクストアB2B ヒキアゲール
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参考資料
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会社概要
ビジネスと暮らしを“てもなく*”する、という理念のもと、EC事業者向けにサブスクリプションに特化したwebサービスを提供しています。
* 「簡単に、たやすく」を意味する日本語の古語
基本情報 理念
会 社 名 テモナ株式会社
設 立 2008年10月
資 本 金 3億6,981万円
代 表 代表取締役:佐川 隼人
本 社 所 在 地 東京都渋谷区渋谷2-12-19
従 業 員 数 66名(2019年3月末)
サブスクリプションに特化したwebサービス
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コアコンピタンス:サブスクリプション
当社のコアコンピタンスである「サブスクリプション」によって「フロービジネス」を「ストックビジネス」へと転換させ、事業者と生活者の両者
が“てもない”世界を実現していきます。
野心: 「フロービジネス」のすべてを「ストックビジネス」へと転換したい
フロービジネスの収益モデル ストックビジネスの収益モデル
売上 売上
時間 時間
外的要因 外的要因
テモナが提供する価値
事業者 生活者
取引のサブスクリプション化/システム化
収益の安定 経済合理性
在庫/廃棄の減少 利便性
運営効率化 新たな価値
事業成長加速
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収益モデル~月額固定による安定した収益+手数料・成果報酬がレバレッジ~
当社の収益モデルは、月額利用料金でストックビジネスと同様の継続的な収入が見込まれます。加えて、各種付加機能、手数料、
流通額に応じた成果報酬等の収益の上積みが期待されます。
新たな収入
従量課金収入
付加機能収入
月額固定収入
X-2 X-1 X X+1 X+2 X+5~10 年
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ご留意事項
本資料は、テモナ株式会社の業界動向及び事業内容について、テモナ株式会社による現時点における予定、推定、見込み又は予
想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果
を引き起こす可能性がございます。
テモナ株式会社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2019年5月22日現在において利用可能な情報に基づいてテモナ株式会社によりなされ
たものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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