3985 テモナ 2019-05-08 16:30:00
2019年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 テモナ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3985 URL https://temona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐川 隼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 重井 孝之 (TEL) 03-6635-6452
四半期報告書提出予定日 2019年５月９日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期第２四半期の業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 701 15.6 121 △42.6 117 △44.5 72 △48.6
2018年９月期第２四半期 607 16.8 212 71.6 211 79.3 141 76.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 6.68 6.39
2018年９月期第２四半期 13.38 12.48
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式
１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行
われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 1,977 1,405 70.7
2018年９月期 2,044 1,317 64.2
(参考) 自己資本 2019年９月期第２四半期 1,398百万円 2018年９月期 1,312百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年９月期 ― 0.00
2019年９月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年９月期の業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700 36.5 321 5.4 344 6.5 213 △0.2 19.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財
務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期２Ｑ 10,994,904株 2018年９月期 10,820,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期２Ｑ 792株 2018年９月期 792株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期２Ｑ 10,853,928株 2018年９月期２Ｑ 10,557,448株
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2018年10月１日付で普通株式
１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されており業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ３．「１．当四半期決算に関する定性的情報（４）業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………3
（３）キャッシュ・フローの状況 …………………………………………………………………………………3
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………………5
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………6
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………7
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………7
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………7
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に、雇用・所得環境の改善が続き、
緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国通商政策や中国経済の減速懸念などから景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場においては「平成29年度我が国におけるデータ駆動
型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、平成29年のBtoC-EC市場規模は前年比
9.1%増の16.5兆円と堅調に推移しており、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）が5.79%であることから更
なる成長の余地があると見込めます。
このような経営環境のもと、当社では「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基づき、
ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したショッピングカー
トシステム「たまごリピートNext」の機能向上に注力してまいりました。
2019年4月には、「たまごリピートNext」のサービス名称を「サブスクストア」「サブスクストアB2B」とBtoC
事業者向け、BtoB事業者向けにそれぞれ変更するとともに、業種業態を問わず幅広い業界でのサブスクリプショ
ンビジネスに利用できるサービスへと機能のアップグレードを行っております。
「たまごリピート」については、サービスの付加価値向上のため、システム連携を強化し、「サブスクストア
（旧たまごリピートNext）」については、新たな機能の開発を積極的に進めるとともに、大規模かつ様々な運用
を行うEC事業者のカスタマイズ等のニーズに応えるための体制を構築してまいりました。
以上の結果、「たまごリピート」及び「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のサービス利用アカウン
ト数は985件(前年同期比11.9％増)、売上高は701,970千円(前年同期比15.6％増)となりました。
売上原価は、「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」のアップグレードに伴うエンジニアの稼働増加に
より人件費配賦額が増加したこと及び前年同期末までの「サブスクストア（旧たまごリピートNext）」の開発費
は、当該サービスの販売開始前であったことから販売費及び一般管理費の研究開発費として計上していたことな
どから、210,406千円（前年同期比92.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、長期的な成長のため人材採用を強化しており、人員の増加に伴う人件費増加などか
ら、369,722千円（前年同期比29.5％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業利益121,841千円(前年同期比42.6％減)、経常利益117,590
千円(前年同期比44.5％減)、四半期純利益72,575千円(前年同期比48.6％減)となりました。
なお、当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※１ EC化率：すべての商取引の内、電子商取引が占める割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当
社の社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあ
ります。
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて67,647千円減少し、1,977,224千円と
なりました。この主な要因は、法人税等の納付や賞与の支払いなどにより現金及び預金が107,620千円減少したこ
となどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて155,366千円減少し、572,215千円とな
りました。この主な要因は、賞与の支払いなどにより未払金が57,551千円減少したこと及び法人税等の納付によ
り未払法人税等が48,105千円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて87,718千円増加し、1,405,009千円と
なりました。この主な要因は、利益剰余金が72,575千円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ107,620千円減少し、1,553,876
千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、56,080千円の支出（前年同期は85,503千円の収入）となり
ました。これは主に税引前四半期純利益117,674千円の計上、賞与の支払などに伴う未払金の減少額58,941千円
及び法人税等の支払95,180千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、2,944千円の支出（前年同期は17,729千円の支出）となりま
した。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、48,595千円の支出（前年同期は29,171千円の支出）となり
ました。これは主に長期借入金の返済による支出61,668千円によるものであります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年11月13日の「平成30年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予
想に変更はありません。
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テモナ株式会社 (3985) 2019年９月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,661,496 1,553,876
売掛金 75,364 97,381
その他 61,830 83,544
貸倒引当金 △386 △499
流動資産合計 1,798,305 1,734,302
固定資産
有形固定資産 54,465 52,998
無形固定資産 2,624 1,630
投資その他の資産 189,476 188,293
固定資産合計 246,567 242,922
資産合計 2,044,872 1,977,224
負債の部
流動負債
買掛金 22,078 31,324
1年内返済予定の長期借入金 127,503 119,220
未払金 114,624 57,072
未払法人税等 101,703 53,597
前受金 100,612 106,601
その他 30,109 26,843
流動負債合計 496,632 394,659
固定負債
長期借入金 230,007 176,622
ポイント引当金 943 934
固定負債合計 230,950 177,556
負債合計 727,582 572,215
純資産の部
株主資本
資本金 363,227 369,813
資本剰余金 353,227 359,813
利益剰余金 596,754 669,329
自己株式 △683 △683
株主資本合計 1,312,524 1,398,273
新株予約権 4,765 6,735
純資産合計 1,317,290 1,405,009
負債純資産合計 2,044,872 1,977,224
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 607,483 701,970
売上原価 109,573 210,406
売上総利益 497,909 491,563
販売費及び一般管理費 285,598 369,722
営業利益 212,311 121,841
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 ― 150
受取手数料 ― 246
その他 37 12
営業外収益合計 44 416
営業外費用
支払利息 576 662
支払手数料 ― 4,000
その他 1 4
営業外費用合計 578 4,667
経常利益 211,777 117,590
特別利益
投資有価証券売却益 17,556 ―
新株予約権戻入益 ― 84
特別利益合計 17,556 84
税引前四半期純利益 229,334 117,674
法人税等 88,076 45,099
四半期純利益 141,258 72,575
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 229,334 117,674
減価償却費 3,149 6,796
株式報酬費用 1,169 2,154
受取利息及び受取配当金 △7 △157
支払利息 576 662
投資有価証券売却損益（△は益） △17,556 ―
売上債権の増減額（△は増加） △1,621 △22,016
仕入債務の増減額（△は減少） △19,178 9,246
未払金の増減額（△は減少） △18,804 △58,941
前受金の増減額（△は減少） △2,580 5,988
その他 △4,264 △21,774
小計 170,215 39,633
利息及び配当金の受取額 2,352 157
利息の支払額 △567 △691
法人税等の支払額 △86,496 △95,180
営業活動によるキャッシュ・フロー 85,503 △56,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △959 △2,944
投資有価証券の売却による収入 18,956 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △35,813 ―
その他 87 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,729 △2,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △41,664 △61,668
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13,176 13,072
その他 △683 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,171 △48,595
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,602 △107,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,458,970 1,661,496
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,497,572 1,553,876
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期会計
期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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