2021 年 11 月 12 日
各 位
会社名 テモナ株式会社
代表者名 代表取締役社長 佐川 隼人
（コード：3985 東証第一部）
問合せ先 執行役員 CFO 重井 孝之
（TEL. 03-6635-6452）
中期経営計画（FY22～FY24）策定のお知らせ
この度当社は、2022年９月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（FY22～FY24）を策定しましたので、
その概要をお知らせいたします。
なお、詳細につきましては、添付資料の「中期経営計画（FY22～FY24）」をご参照ください。
記
１．中期経営計画の概要
（１）対象期間
2022年９月期(FY22)から2024年９月期(FY24)までの３ヵ年
（２）中長期経営方針
サブスクリプション（以下、サブスク）ビジネスを支援する多様なソリューションの提供により、
サブスクビジネスの成功に欠かせない“サブスク総合支援企業”を目指します。
（３）中期目標と成長戦略
中期経営計画期間の３年間を『さらなる成長のための準備期間』と位置づけ、①ターゲット領域
の拡大と、②サブスクバリューチェーンの拡充を行います。
中期目標は2024年９月期(FY24)に売上高34億円の達成とします。
① ターゲットの領域の拡大
拡大するサブスクサービスに対応し、ターゲットとする顧客セグメントを拡げていくとともに、
エンタープライズ領域を強化し、さらにはアーリーステージ領域まで当社のシステム提供を進めて
いきます。
② サブスクバリューチェーンの拡充
事業運営に関わる様々な領域の支援を強化し、顧客の事業成長の支援体制を強固なものとすると
ともに、それらから得たノウハウをさらなるシステム提供に還元することで、総合的な支援体制を
作ってまいります。
２．数値目標
(３カ年計画) (単位：百万円)
2022年９月期(FY22） 2023年９月期(FY23) 2024年９月期(FY24)
売上高 2,274 2,769 3,436
営業利益 201 423 703
経常利益 202 423 703
当期純利益 127 266 443
【添付資料】
中期経営計画（FY22～FY24）
11 月 12 日（金）16 時以降に、当社ホームページの「IR ニュース」にて開示いたします。
（https://temona.co.jp/ir/news/）
（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき
算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます。
以 上
中期経営計画（FY22〜FY24）
2021年11⽉
テモナ株式会社
⽬次
No カテゴリ タイトル Page
会社概要 04
1 会社概要 テモナのコアコンピタンス、アンビション 05
ビジネスモデル、事業系統図 07
中⻑期経営⽅針 10
2 経営⽅針・⽬標 中期⽬標と成⻑戦略 11
収益成⻑イメージ 12
顧客セグメント別の流通総額推移 14
3 ビジネス環境の現状認識
顧客セグメント別の市場環境の概況 15
基本戦略 17
顧客セグメントの拡⼤（ターゲット領域の拡⼤） 18
4 成⻑戦略 エンタープライズ領域の拡⼤（ターゲット領域の拡⼤） 19
アーリーステージ領域の開拓（ターゲット領域の拡⼤） 20
⽀援領域の拡充（サブスクバリューチェーンの拡充） 21
中期3カ年計画（FY22〜FY24） 23
業績予想（FY22） 24
5 損益計画・財務⽅針等
営業利益増減要因︓ウォーターフォールチャート（前期⽐） 25
財務⽅針等 26
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１.会社概要
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会社概要
ビジネスと暮らしを“てもなく”する、を理念に、サブスクリプション⽀援に特化したサー
ビスを提供しています。「フロービジネス」を「サブスクリプションビジネス」に転換さ
せ、効率性、収益性の⾼い社会の実現を⽬指しています。
会社基本情報
会社名 テモナ株式会社
設⽴ 2008年10⽉
資本⾦ 3億8,507万円
代表者 代表取締役 佐川隼⼈
本社所在地 東京都渋⾕区渋⾕2-12-19
従業員数 110名（2021年9⽉末）
主な提供サービス
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テモナのコアコンピタンス
「リピート（サブスク）」と「IT」を掛け合わせたサービス提供を通して、顧客の資本⽣
産性の向上と労働⽣産性の向上の実現を⽀援しています。
は「リピート（サブスク）⽀援」企業です。
・ストック型ビジネス ・クラウド
・サブスクリプション ・CRM
コマース ・MA
・定期購⼊ リピート × IT ・e決裁
・頒布会 ・ビックデータ
・定額制継続課⾦ ・SNS
…… ……
GMV1,500億円超の購買データに裏付け IT（ソフトウエア開発・EC運営⽀援）で、
されるリピート（サブスクリプション） サブスク事業者の業務効率化により、
ノウハウで、資本⽣産性の向上を⽀援 労働⽣産性の向上を⽀援
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アンビション
すべてのビジネスを「サブスクリプションビジネス」へと転換させたい。
当社は、2008年10⽉に設⽴しました。
システムの受託開発事業を通じて、お客様の事業運営を⾃動化・効率化＝「てもなく*」することを基本的な提供価値
とし、私達の追求する喜びとして社名にその思いを込め、事業を開始しました。
しかし間もなくリーマンショックの煽りを受け、事業転換を迫られた当社は、サブスクリプション型の事業運営を効率
化するためのSaaS型製品「たまごカート」を開発します。その後も「たまごリピート」「サブスクストア」の開発と
販売を通じて、事業形態を労働集約型からストック型（サブスク型）へと転換してまいりました。
設⽴から10年以上が経ち、サブスクリプションという⾔葉も普及し、様々な業界にサブスクが広まっています。
当社もサブスクによって経営基盤が強化され、その⼤きな恩恵を受けました。当社を救い、経営の安定をもたらしてく
れた「サブスクリプションビジネス」。このビジネスモデルを社会に浸透させ、導⼊をトータル的に⽀援することで、
社会に貢献してまいりたいと考えています。
ITとリピート（サブスク）を通じ、事業の労働⽣産性と資本⽣産性を「てもなく」向上し、強い経営基盤を社会に作る。
「世の中をサブスクだらけにする」ことが、私達の使命です。
* 「簡単に、たやすく」を意味する⽇本語の古語
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ビジネスモデル
テモナは、ECサイトを構成するカートシステムや、サブスクリプションビジネスの
運営⽀援サービスを提供しており、顧客のサブスクリプションビジネス成功の下⽀えを
担っています。
消費者
リピート
サブスク サブスク特化ECサイト
顧客 ビジネスを
営む事業者 定期購⼊、頒布会、ステップメールetc.
提供商材 提供価値
ECサイトを構成するカートシステム サブスクリプションビジネスの成功
• ⾃社ECサイトの構築・運営を • サブスクリプションビジネス運営の効率化
簡単にするカートシステム • 収益のサブスク化
• サブスクリプション事業に必要なCRM機能 （≒ストックビジネス化）
（リピーターを増やすCRMツール）
顧客のサブスクリプションビジネスの成功を下⽀えする
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事業系統図
顧客
システム提供・営業活動
システム利⽤料、オプション利⽤料、カスタマイズ料
販売(商品) 営業活動
カスタマイズ サブスク
パートナー会社 ⼿数料
BtoC-EC ストア
購⼊(代⾦) オプション機能
決済機能
決済⼿数料 決済代⾏会社 決済⼿数料
消
費 システム提供・営業活動
者 システム利⽤料、オプション利⽤料、カスタマイズ料
︵ 販売(商品) サブスク
エ 営業活動
ン カスタマイズ ⼿数料
ストア
パートナー会社
BtoB-EC B2B
ド 購⼊(代⾦) オプション機能
ユ
) 決済機能
決済代⾏会社 決済⼿数料
ザ 決済⼿数料
)
︶ システム提供・営業活動
システム利⽤料、LP制作料
販売(商品) 営業活動 サブスク
実店舗型 パートナー会社 アット
LP制作 ⼿数料
購⼊(代⾦) ビジネス
決済機能
決済⼿数料 決済代⾏会社
決済⼿数料
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２. 経営⽅針・⽬標
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中⻑期経営⽅針
テモナは、サブスクリプションビジネスを⽀援する多様なソリューションの提供により、
サブスクリプションビジネスの成功に⽋かせない”サブスク総合⽀援企業”を⽬指します。
事業拡⼤の⽅向性
◆システム提供領域の拡⼤
提供機能の拡充
サブスク総合⽀援 （WMS・決済・バックオフィス等）
サブスク
総合⽀援 ◆サブスクバリューチェーンの拡充
⽀援領域の拡充
（広告・コールセンター・物流・運営代⾏等）
リピート（サブスク）⽀援
◆ターゲット領域の拡⼤
リピート 顧客セグメントの拡⼤
（サブスク） エンタープライズ領域の拡⼤
⽀援
アーリーステージ領域の開拓
◆既存領域での着実な成⻑
時間軸
3年 5年 10年
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中期⽬標と成⻑戦略
中期経営計画期間の3年間を『さらなる成⻑のための準備期間』と位置づけ、
① ターゲット領域の拡⼤と、② サブスクバリューチェーンの拡充を⾏います。
中期⽬標は2024年9⽉期（FY24）に売上⾼34億円の達成とします。
中期⽬標 売上⾼ ︓ 20億円（FY21※）⇒ 34億円（FY24）
ARR ︓ 9億円（FY21）⇒ 16億円（FY24）
KPI
GMV ︓ 1,557億円（FY21）⇒ 2,000億円（FY24）
① ターゲットの領域の拡⼤
①-a. 顧客セグメントの拡⼤
成⻑戦略 ①-b. パートナーシップの強化によるエンタープライズ領域の拡⼤
施策 ①-c. アーリーステージ領域の開拓
② サブスクバリューチェーンの拡充
②-a. ⽀援領域の拡充（広告、コールセンター、物流、運営代⾏等）
⓪ 既存領域での着実な成⻑
既存領域
⓪-a. 健康⾷品・化粧品業界での着実な成⻑
※収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
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収益成⻑イメージ
「ターゲット領域の拡⼤」によりリカーリング収益と受託開発収益の最⼤化を、
「サブスクバリューチェーンの拡充」でGMVの最⼤化を図り、
収益については、これまで以上の成⻑を実現したいと考えています。
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26
60
億円
システム提供領域を拡⼤
その他オプション
サブスクバリューチェーンの拡充
40
34億円
GMV
連動収益 ターゲット領域の拡⼤
20億円※ 受託開発
20
既存領域での着実な成⻑
リカーリング収益
0
※収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
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３. ビジネス環境の現状認識
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顧客セグメント別の流通総額推移
当社の顧客セグメント別の流通総額は、化粧品、健康⾷品が⼤部分を占めておりますが、
サブスクビジネスの拡⼤とともに⾷品や雑貨関連の流通総額が拡⼤しております。
（顧客セグメント︓当社サービス利⽤企業の取扱い商材により分類した区分）
（億円） 2016 2017 2018 2019 2020
1,544 ⽣活雑貨、家具、
1,500
87
インテリア（ペット⽤品含む）
1,368
45 109 ⾷品、飲料、酒類
1,223 70
（健康⾷品除く）
37
1,052 56
32
1,000 518 560 健康⾷品
41
470
合計:689
361
20
36
500 275
726 726 化粧品、医薬品
589 625
347
0
※たまごリピートおよびサブスクストアにおける流通総額の推移（1⽉〜12⽉までの暦での推移） その他
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顧客セグメント別の市場環境の概況
主要顧客セグメントである健康⾷品・化粧品に関する⼩売・通販市場は横ばいなものの、
EC市場の成⻑が期待されます。注⼒顧客セグメントである⾷品・⽣活雑貨に関しては、
⼩売・通販市場もEC市場も右肩上がりで成⻑しており、今後の市場拡⼤が⾒込まれます。
A.2020年の市場規模 ※()内は前年⽐成⻑率 B.EC化余地
当社
顧客
での ⼩売市場の 通販市場の
セグ ②通販市場 通販・EC市場の概況
位置 ①⼩売市場 通販化率 EC化率
メント （テレビ、カタログ、
づけ ③EC市場 （②÷①） （③÷②）
EC等）
健 • 通販市場EC化率は他より低
主
要 康 8,680億円 7,691億円 3,620億円 く、既存通販事業者のECへ
89% 47%
顧 ⾷ (+0.7%) (+1.0%) (+6.0%) の切替によるEC市場の成⻑
客 品 が期待される
セ
グ • 新規事業者の通販やECへの
メ 化 24,000億円 7,208億円 4,732億円
ン 粧 30% 66% 参⼊による市場成⻑が期待さ
(▲10%) (+1.9%) (+5.6%)
ト 品 れる
• 通販化率が圧倒的に低く、新
注 ⾷ 265,883億円 17,812億円 16,458億円
⼒ 6% 92% 規事業者によるECへの参⼊
品 (+4.5%) (+4.4%) (+12.1%)
顧 による市場成⻑が期待される
客
セ
グ ⽣ • 通販市場⾃体が著しく成⻑
メ 活 66,913億円 12,270億円 10,904億円 • 通販化率が圧倒的に低く、新
18％ 89%
ン 雑 （+10.4%） （+12.5%） （+11.2%） 規事業者によるECへの参⼊
ト 貨 による市場成⻑が期待される
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４. 成⻑戦略
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基本戦略
「ターゲット領域の拡⼤」によりARR成⻑を、「サブスクバリューチェーンの拡充」で
GMV成⻑を図り、収益基盤の拡⼤を推進します。
× ＝
収
益 ARR成⻑ GMV成⻑ 収益拡⼤
企業
①-b
(流通総額
エンタープライズ領域の拡⼤
10億円以上)
企業 ⓪-a ②-a
成 (流通総額 既存領域での
①-a ⽀援領域の拡充
⻑ 10億円未満) 着実な成⻑
顧客
戦
略 企業 セグメント
個⼈事業主 ①-c の拡⼤
(流通総額 アーリーステージ領域の開拓
1,000万円未満)
①ターゲット領域の拡⼤ ②サブスクバリューチェーン拡充
差別化 差別化
保
有
リ
企業ブランド 購買データ分析
ソ
5
ス 業界最古参 蓄積データ×ノウハウ
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顧客セグメントの拡⼤（ターゲット領域の拡⼤） P17｜①-a
短期的にはリピート通販の中で今後の成⻑が⾒込まれる⾷品や⽣活雑貨へ拡⼤し、
中⻑期的にはデジタルコンテンツ、シェアリング、BtoB等、サブスク全般に関わる領域
への拡⼤を⽬指します。
サブスク全般
BtoB
サブスク
シェアリング
サービス
デジタル
コンテンツ
リピート通販（主に消耗品や⼩物）
⽣活雑貨 中⻑期的なターゲットとする
”顧客セグメント”
⾷品
主要”顧客セグメント”
健康⾷品 化粧品
短期的に注⼒する
”顧客セグメント”
現在 短期 中⻑期
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エンタープライズ領域の拡⼤（ターゲット領域の拡⼤） P17｜①-b
パートナーシップ・アライアンスを強化し、エンタープライズ領域での
販売網の拡充と顧客⽀援体制の強化を推進します。
【顧客のマーケティング領域での連携事例】 【販売領域での連携事例】
LTVの予測⼒に強みを持ち、LTVの⾼い新規ユーザ 九州全域にネットワークを構築し、地域⾦融機関と
ーの集客⽀援を⾏っているMacbee Planet社と提携 して⽇本で最⼤規模を誇るふくおかフィナンシャル
することで、テモナが保有する購買データと グループ社（以下FFG社）と提携することで、FFG
Macbee Planet社が保有するマーケティングデータ 社の顧客企業に対してサブスク型通販サイトの構築
やノウハウを連携させ、「サブスクストア」を導⼊ ⽀援を⾏うなど、九州地域企業の事業拡⼤に貢献し
している顧客の集客効率や収益⼒の向上に貢献しま ます。
す。
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アーリーステージ領域の開拓（ターゲット領域の拡⼤） P17｜①-c
サブスクリプションビジネスを新規に始める事業者が増加しており、
アーリーステージ領域の開拓と事業成⻑⽀援を新たに推進します。
現状・背景 短期 中長期
企業
(流通総額
10億円以上)
業界シェアNo.1*
〔メインターゲット〕
流通総額の増加により
企業 ⼿数料収⼊を拡⼤
(流通総額
10億円未満)
直近の成⻑市場
アーリーステージ領域の開拓 獲得した顧客の成⻑を促し
企業 ミドルステージに押上げ
問合せが増加傾向だが 〔ノウハウ注⼊/運営代⾏等〕
個⼈事業主 アーリーステージ向けの
積極的な獲得はせず
(流通総額 競争⼒強化とプロモーション
1,000万円未満) 〔未着⼿の領域〕
• アーリーステージ領域〔成⻑市場〕での競争⼒を強化して
今まで積極的に取ってこなかった顧客を獲得
• 中⻑期的には、獲得した顧客の成⻑を促すことで
流通総額の増加による⼿数料収益の拡⼤を⽬指す
※2019年6⽉13⽇「リピートカート 主要サービス⽐較」株式会社⽇本流通産業新聞社調べ
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⽀援領域の拡充（サブスクバリューチェーンの拡充） P17｜②-a
顧客のビジネスを成功させるためには、カートシステムの提供にとどまらず、広告、コ
ールセンター、物流、運営代⾏なども含めた総合的な⽀援が必要です。
様々なサブスクリプションビジネスのニーズ対し、多様なソリューションを提供します。
ECサイト構築 集客 EC運営 顧客対応 ロジスティクス
・ ECシステム構築 ・ Web広告 ・ 商品管理 ・ 顧客管理 ・ 在庫管理
・ 決済管理 ・ SNS連携 ・ 受注管理 ・ 問い合わせ対応 ・ 離島対応
・ 初期設定 ・ LP制作 ・ 頒布会設定 ・ 返品対応 ・ 定期出荷処理
・ デザイン管理 ・ 流⼊経路分析 ・ ディスカウント設定 ・ ステップメール ・ 請求書同梱処理
… … … … …
テモナの⽀援領域
LTV連動アフィリエイト テモロジ
チャットボットなど
サブスクリプションビジネスの運営をまとめて代⾏
＆
パートナー各社とさらなる連携強化
デザイン会社
広告代理店 コールセンター 物流会社
決済代⾏会社
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５.損益計画・財務⽅針等
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中期3カ年計画（FY22〜FY24）
中期経営計画期間を『さらなる成⻑のための準備期間』と位置づけ、
① ターゲット領域の拡⼤と、② サブスクバリューチェーンの拡充を⾏います。
その結果、最終期の2024年9⽉期（FY24）では、売上⾼34億円、営業利益7億円を
⾒込んでいます。
（単位︓百万円）
FY22 FY23 FY24
売上⾼ 2,274 2,769 3,436
営業利益 201 423 703
経常利益 202 423 703
当期純利益 127 266 443
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業績予想（FY22）
2022年9⽉期（FY22）は、さらなる成⻑のための投資の結果、減益を⾒込んでいます。
①ターゲット領域の拡⼤と、②サブスクバリューチェーンの拡充のための
⼈員投資を積極的に⾏います。そのため、売上⾼は13%成⻑を予想するものの、利益ベー
スでは投資が先⾏し、減益となります。
（単位︓百万円）
FY21 実績※ FY22 予想 増減率
売上⾼ 2,010 2,274 13.2％
営業利益 458 201 △55.9％
経常利益 457 202 △55.9％
当期純利益 290 127 △56.2％
※収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
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営業利益増減要因︓ウォーターフォールチャート（前期⽐）
さらなる成⻑に向け、⼈材投資の約4億円を中⼼とした事業基盤の強化を図ります。
ターゲット領域拡⼤のための
エンジニア・SES増員による原価増
成⻑
△188 戦略
サブスクバリューチェーン戦略
実⾏のための⼈材採⽤
百万円
458 +57
売上総利益 その他
増加 ⼈件費増
△111 組織開発
⼈材育成 ⽀払⼿数料
業務委託費
△81 増加
増加
△30 広告宣伝費
その他
△26 増加
販管費増 201
△36
△18 △9
⼈材投資
FY21営業利益 FY22営業利益
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財務⽅針等
■投資⽅針
・FY22を投資フェーズとして位置づけ、FY23〜24にかけて回収フェーズへ移⾏。
・当社成⻑の基盤であるエンジニアとサブスクバリューチェーン拡充における⽀援領域の⼈材採⽤へ投資。
・サブスクストアを中⼼としたシステムの機能開発には引き続き投資を継続し、機能強化を図る。
・M&Aは、成⻑戦略の枠内で柔軟かつ機動的に推進。
■財務⽅針
・投資にかかる資⾦については、当⾯は⼿元資⾦による充当を基本的な⽅針とする。
・事業の成⻑性や⾦利等の調達環境の動向に応じて、適宜必要な規模での外部資⾦調達を実施。
■株主還元⽅針
・現時点では事業成⻑を優先し、企業価値を向上させることで還元していく⽅針。
・配当などの直接的な還元については、経営成績等を勘案しながら検討。
■プライム市場基準充⾜に向けた取り組み
・経過措置の適⽤を受けながらプライム市場の適合基準の充⾜を⽬指し、
流通株式時価総額向上に向けた施策を推進。
・本年12⽉に東証宛提出予定の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」で詳細開⽰。
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appendix
⽬次（appendix）
No 項⽬ タイトル Page
収益認識基準の適⽤による影響 31
1 収益認識基準の影響
収益認識基準の適⽤前後の売上⾼及び売上原価推移 32
2 提供サービス 主な提供サービス 34
3 収益構造 収益構造について 36
【製品横断】市場リサーチ｜BtoC-EC市場（経産省） 38
【健康⾷品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移 39
【健康⾷品】市場リサーチ｜健康⾷品等における事業者規模 40
【化粧品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移 41
4 市場リサーチ
【化粧品】市場リサーチ｜化粧品における事業者規模 42
【⾷品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移 43
【⾷品】市場リサーチ｜⾷品における事業者規模 44
【⽣活雑貨】市場リサーチ｜各種市場規模の推移 45
5 SDGsへの取組み SDGsへの取組み 47
業績推移 49
6 ファクトシート 収益区分別売上⾼推移 50
経営指標推移 51
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１.収益認識基準の影響
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収益認識基準の適⽤による影響
○売上⾼分類と収益認識基準の適⽤による変更概要
売上⾼分類 （サービス例⽰） 適⽤前 適⽤後
総額計上
「本⼈」に該当するサービス サブスクストアのシステム利⽤料等 総額計上
（変更なし）
純額計上
「代理⼈」に該当するサービス 代⾦決済サービス等 総額計上
（売上⾼と売上原価をNET）
2022年9⽉期第1四半期より、「収益認識基準に関する会計基準」を適⽤
適⽤前 適⽤後
代理⼈に該当する取引は、
原則として「本⼈」「代理⼈」いずれに 「代理⼈」に該当するサービスは売 サービス提供会社への
該当するサービスも総額計上 上⾼と売上原価をNETし純額計上 ⽀払額を控除
売上⾼ 24億 売上⾼ 24億 20億
売上原価 9億 売上原価 9億 5億
売上総利益 14億 売上総利益 14億 変化なし 14億
売上総利益率 62% 売上総利益率 62% より安定 74%
*2021年9⽉期実績 *2021年9⽉期実績
収益認識基準の適⽤で、売上⾼・売上原価が減少します。その結果、
商材毎の売上総利益率の差が縮み、売上総利益率はより安定的な指標となります。
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収益認識基準の適⽤前後の売上⾼及び売上原価推移
単位︓百万円
適⽤前 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22予測 FY23予測 FY24予測
売上⾼ 1,245 1,557 2,301 2,405 2,579 3,255 4,159
売上原価 294 460 934 925 1,043 1,338 1,702
売上総利益 951 1,096 1,367 1,479 1,536 1,916 2,457
売上総利益率 76.4% 70.4% 59.4% 61.5% 59.6％ 58.9％ 59.1%
適⽤後 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22予測 FY23予測 FY24予測
売上⾼※ 1,206 1,398 1,816 2,010 2,274 2,769 3,436
売上原価 255 301 448 530 738 852 979
売上総利益 951 1,096 1,367 1,479 1,536 1,916 2,457
売上総利益率 78.9% 78.4% 75.3% 73.6% 67.5% 69.2% 71.5%
※収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
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２. 提供サービス
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主な提供サービス
サブスクリプションコマースに特化したクラウド型ECプラットフォーム「サブスクストア」を中⼼
とし、サブスクリプション事業⽀援サービスやサブスクリプション運営⽀援サービスなど多岐にわた
りサブスクリプションビジネスに必要なサービスを提供しています。
クラウド型 ECプラットフォーム
サブスクリプション事業⽀援 サブスクリプション運営⽀援
サービス サービス
テモロジ
TEMOLOGI
チャットボット
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３.収益構造
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収益構造について
当社の収益構造は、⽉額利⽤料等から構成されるリカーリング収益（KPIであるARRの基礎）、GMV
に連動する決済収益、カスタマイズ等の受託開発収益、その他のオプション収益の⼤きく4つに区分
されます。
百万円 収益構造別の売上⾼（※）推移
3,500 オプションなどの
クロスセル収益
3,000 カスタマイズや
LP制作などの
2,500 受託収益
2,000 GMVに連動する
決済収益
1,500
1,000
⽉額利⽤料から
構成される
500 リカーリング収益
0
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24
リカーリング収益 GMV連動収益 受託開発 その他
※収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
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４.市場リサーチ
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【製品横断】市場リサーチ｜BtoC-EC市場（経産省）
2020年度の⽇本国内のBtoC-EC（消費者向け電⼦商取引）市場規模は19.3兆円。新型コロナウイルスの感染拡⼤に
伴い、物販系分野の市場規模が⼤きく拡⼤した⼀⽅で、旅⾏関連を中⼼にサービス分野が縮⼩し、前年⽐とほぼ同様
の⽔準となっています。
BtoC-EC 市場規模の経年推移
（単位︓億円）
出所︓経産省「令和２年度電⼦商取引に関する市場調査」（2020年7⽉）
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【健康⾷品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移
「市場全体」・「通販市場」の成⻑は鈍化しているもの、EC市場は年6%前後で成⻑しています。この要因は⼤⼿通
販事業者のECへの切替と推測され、エンタープライズ領域を中⼼としたEC市場の成⻑余地が存在しています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
額（百万円） 819,600 845,000 861,430 862,300 868,010
健康⾷品の市場全体
前年⽐ *** 103.1% 101.9% 100.1% 100.7%
額（百万円） 722,500 742,000 748,800 761,850 769,100
健康⾷品の通販市場
前年⽐ *** 102.7% 100.9% 101.7% 101.0%
額（百万円） 287,065 304,200 321,200 341,600 361,991
健康⾷品のEC市場
前年⽐ *** 106.0% 105.6% 106.4% 106.0%
額（百万円） *** *** *** *** ***
健康⾷品の定額EC市場
前年⽐ *** *** *** *** ***
値 35% 36% 37% 40% 42%
健康⾷品のEC化率
前年⽐ *** 102.8% 103.6% 106.2% 105.3%
値 40% 41% 43% 45% 47%
通販市場での健康⾷品のEC化率
前年⽐ *** 103.2% 104.6% 104.5% 105.0%
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【健康⾷品】市場リサーチ｜健康⾷品等における事業者規模
経産省が2016年に実施した「経済センサスー活動調査」によれば、健康⾷品・サプリメント等を含む産業細分類
（他に分類されない飲⾷料品⼩売業）に属する事業者では、従業員19⼈以下（平均商品販売⾼1億円以下程度）の⼩
規模事業者が5,682社存在しています。
他に分類されない飲⾷料品⼩売業に含まれる商品⼀覧
• めん（麺）類（チルドめん（麺）を含む、冷凍めん（麺）を除く）
Ø ⽣めん（麺），ゆでめん（麺），乾めん（麺），カップめん（麺），インスタントラーメンなど
• 乳製品
Ø バター，チーズ，ヨーグルト，練乳，粉ミルクなど
• 冷凍⾷品（冷凍めん（麺）を含む）
Ø 調理冷凍品，冷凍加⼯⾷品，冷凍めん（麺）など
• 他の飲⾷料品
Ø 氷，レトルト⾷品，チルド⾷品，健康⾷品，サプリメント(栄養補助⾷品），塩蔵⿂，味そ,しょう油,砂糖，
塩，⾷酢，⽸詰・瓶詰⾷品，はちみつ，⾷⽤油，ソース，⾹⾟料など
◇従業員数別事業者数の分布（2016年）
従業員数 ~2⼈ 3~4⼈ 5~9⼈ 10~19⼈ 20~29⼈ 30~49⼈ 50~99⼈ 100⼈以上
事業者数 4,485 952 210 35 5 1 *** ***
1事業者当たり 636万円 1,859万円 3,801万円 10,526万円 *** *** *** ***
平均商品販売額
（年間）
5,682社
※事業所数データをもとに、本店・⽀店に分かれている事業所を同⼀カウントすることで事業者数を算出 出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【化粧品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移
コロナの影響もあり、⼩売市場は⼤幅な減少、通販市場は横ばいで推移しているものの、EC市場は毎年4〜6%前後
で成⻑しており、また、EC化率も20％弱であり、今後も右肩上がりの成⻑が期待されます。
定期EC市場も昨年から今年にかけては⼤幅に成⻑しています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
額（百万円） 2,471,500 2,545,000 2,649,000 2,648,000 2,400,000
化粧品の市場全体
前年⽐ *** 103.0% 104.1% 100.0% 90.6%
額（百万円） 628,100 671,700 692,350 707,450 720,800
化粧品の通販市場
前年⽐ *** 106.9% 103.1% 102.2% 101.9%
額（百万円） 380,931 402,150 429,300 448,200 473,166
化粧品のEC市場
前年⽐ *** 105.6% 106.8% 104.4% 105.6%
額（百万円） *** *** *** 130,000 160,000
化粧品の定額EC市場
前年⽐ *** *** *** *** 123.1%
値 15% 16% 16% 17% 20%
化粧品のEC化率
前年⽐ *** 102.5% 102.6% 104.4% 116.5%
値 61% 60% 62% 63% 66%
通販市場での化粧品のEC化率
前年⽐ *** 98.7% 103.6% 102.2% 103.6%
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【化粧品】市場リサーチ｜化粧品における事業者規模
経産省が2016年に実施した「経済センサスー活動調査」によれば、化粧品・シャンプー等を含む産業細分類（化粧
品⼩売業）に属する事業者では、従業員20⼈以下（売上⾼数千万円程度）の⼩規模事業者が8,224社含まれています。
化粧品⼩売業に含まれる商品⼀覧
• 化粧品
Ø 化粧品，⻭磨，⽯けん（化粧,洗顔,浴⽤,薬⽤のもの），浴⽤化粧品，⽩髪染，ヘアカラー，シャンプー，
整髪料，育⽑ローション，アロマオイル，⾹⽔，⾹油など
◇従業員数別事業者数の分布（2016年）
従業員数 ~2⼈ 3~4⼈ 5~9⼈ 10~19⼈ 20~29⼈ 30~49⼈ 50~99⼈ 100⼈以上
事業者数 6,437 1,238 455 94 27 7 4 ***
1事業者当たり 799万円 1,832万円 *** 2,213万円 *** *** *** ***
平均商品販売額
（年間）
8,224社
※事業所数データをもとに、本店・⽀店に分かれている事業所を同⼀カウントすることで事業者数を算出
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【⾷品】市場リサーチ｜各種市場規模の推移
⾷品（飲料・酒類含む、健康⾷品・飲⾷店除く）については市場⾃体が微増であり、通販市場は年5％〜8％成⻑、
EC市場は年10%増、EC化率も⼀桁台であることから、今後も更なる成⻑が期待されます。
通販市場でのEC化率を踏まえると、既存通販プレイヤーのEC化取込よりも、新規の通販・EC参⼊プレイヤーがター
ゲットと想定されます。
⾷品の定額EC市場は前年⽐20％増であり、また、⾷品DtoCサービス市場も急速に⽴ち上がっており、さらなる拡⼤
が⾒込まれます。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
額（百万円） 23,662,900 24,182,553 25,014,022 25,446,637 26,588,266
⾷品の市場全体
前年⽐ *** 102.2% 103.4% 101.7% 104.5%
額（百万円） 1,361,400 1,444,000 1,565,800 1,705,350 1,781,200
⾷品の通販市場
前年⽐ *** 106.1% 108.4% 108.9% 104.4%
額（百万円） 1,041,408 1,167,650 1,304,450 1,467,900 1,645,843
⾷品のEC市場
前年⽐ *** 112.1% 111.7% 112.5% 112.1%
額（百万円） *** *** *** 220,000 270,000
⾷品の定額EC市場
前年⽐ *** *** *** *** 122.7%
値 4% 5% 5% 6% 6%
⾷品のEC化率
前年⽐ *** 109.7% 108.0% 110.6% 107.3%
値 76% 81% 83% 86% 92%
通販市場での⾷品のEC化率
前年⽐ *** 105.7% 103.0% 103.3% 107.3%
額（百万円） *** 7,400 11,300 21,500 34,000
⾷品DtoCサービス市場
前年⽐ *** *** 152.7% 190.3% 158.1%
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【⾷品】市場リサーチ｜⾷品における事業者規模
経産省が2016年に実施した「経済センサスー活動調査」によれば、健康⾷品・サプリメント等を含む産業⼩分類
（飲⾷料品⼩売業）に属する事業者では、従業員19⼈以下（平均商品販売⾼2億円以下程度）の⼩規模事業者が
122,683社存在しています。
飲⾷料品⼩売業に含まれる商品⼀覧
• 各種⾷料品
• 野菜・果実
• ⾷⾁
• 鮮⿂
• 酒
• 菓⼦・パン
• その他の飲⾷料品（⽜乳・飲料・茶類・料理品・⽶穀類・⾖腐/かまぼこ等加⼯⾷品・乾物・健康⾷品など）
◇従業員数別事業者数の分布（2016年）
従業員数 ~2⼈ 3~4⼈ 5~9⼈ 10~19⼈ 20~29⼈ 30~49⼈ 50~99⼈ 100⼈以上
事業者数 78,456 23,170 9,526 11,531 2,809 246 12 ***
1事業者当たり 875万円 2,201万円 6,696万円 18,061万円 23,776万円 27,613万円 39,483万円 ***
平均商品販売額
（年間）
122,683社
※事業所数データをもとに、本店・⽀店に分かれている事業所を同⼀カウントすることで事業者数を算出
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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【⽣活雑貨】市場リサーチ｜各種市場規模の推移
⽣活雑貨市場は年10％で成⻑しており、EC市場も年10%を超える成⻑市場であることから、今後も更なる成⻑が期
待されます。
通販市場でのEC化率を踏まえると、既存通販プレイヤーのEC化取込よりも、新規の通販・EC参⼊プレイヤーがター
ゲットと想定され、今後も新規参⼊者を中⼼とした市場拡⼤が⾒込まれます。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
額（百万円） *** *** *** 6,059,652 6,691,318
⽣活雑貨の市場全体
前年⽐ *** *** *** *** 110.4%
額（百万円） 840,300 915,600 986,050 1,091,000 1,227,000
⽣活雑貨の通販市場
前年⽐ *** 109.0% 107.7% 110.6% 112.5%
額（百万円） *** 793,000 870,800 980,600 1,090,439
⽣活雑貨のEC市場
前年⽐ *** *** 109.8% 112.6% 111.2%
額（百万円） *** *** *** *** ***
⽣活雑貨の定額EC市場
前年⽐ *** *** *** *** ***
値 *** *** *** 16% 18%
⽣活雑貨のEC化率
前年⽐ *** *** *** *** 113.3%
通販市場での⽣活雑貨の 値 *** 87% 88% 90% 89%
EC化率
前年⽐ *** *** 102.0% 101.8% 98.9%
出所︓各種公開情報により作成
***︓計測不可
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５. SDGsへの取り組み
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SDGsへの取組み
• サブスクリプションモデルは需要の予測が⽴てやすく、計画的で無駄の少ない⽣産を実現
• 既存のビジネスをEC化（クラウド化）することによるペーパーレス化の推進
• 2020年3⽉よりリモートワークとのハイブリッド型に移⾏し、柔軟な働き⽅を提供
• オフィス利⽤の最適化と通勤量の減少により、エネルギー消費を削減
• ⼥性雇⽤を推進しており、2017年の⼥性社員⽐率20.9%が2021年には28.1%に向上
• 産休後の復職を推進（2021年9⽉現在２名が復職）
• 誰でもサブスクリプションビジネスを始められる「サブスクストア」「サブスク＠」の提供
• サブスクリプション普及活動として『サブスクマガジン』を創刊
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６.ファクトシート
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業績推移 ※各算出値は収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期 2021年9⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売上⾼※ （百万円） 297 293 304 310 326 336 357 376 399 442 479 495 484 526 485 514
売上⾼成⻑率
（％） ― ― ― ― 10.0 14.9 17.4 21.1 22.1 31.2 34.0 31.6 21.3 19.1 1.2 3.9
（YonY）
売上⾼成⻑率
（％） ― △ 1.3 4.0 1.9 5.2 3.1 6.2 5.2 6.0 10.8 8.5 3.2 △ 2.2 8.8 △ 7.9 6.0
（QonQ）
売上原価 （百万円） 43 49 80 81 80 91 63 65 77 81 137 151 129 125 125 149
売上総利益 （百万円） 253 244 224 229 246 245 294 311 321 360 341 344 354 400 359 364
売上総利益成⻑率
（％） ― ― ― ― △ 2.8 0.3 31.2 35.7 30.3 47.1 16.2 10.6 10.3 11.2 5.2 6.0
（YonY）
売上総利益成⻑率
（％） ― △ 3.7 △ 8.2 2.2 7.6 △ 0.6 20.0 5.8 3.3 12.2 △ 5.2 0.7 3.0 13.1 △ 10.4 1.5
（QonQ）
売上総利益率 （％） 85.3 83.3 73.5 73.7 75.4 72.7 82.2 82.6 80.5 81.5 71.3 69.5 73.2 76.1 74.1 70.9
営業利益 （百万円） 115 96 69 22 65 56 45 115 20 22 54 69 99 160 110 88
営業利益率 （％） 38.9 33.0 22.8 7.3 19.9 16.9 12.8 30.8 5.2 5.0 11.3 14.0 20.5 30.4 22.7 17.3
経常利益 （百万円） 115 96 69 42 64 52 30 140 21 21 55 66 98 161 109 88
経常利益率 （％） 38.8 32.9 22.8 13.6 19.8 15.7 8.6 37.2 5.5 4.9 11.5 13.4 20.3 30.6 22.6 17.2
四半期純利益 （百万円） 81 59 39 32 40 32 18 103 14 10 31 40 59 101 69 61
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収益区分別売上⾼推移 ※各算出値は収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期 2021年9⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
リカーリング収益
（百万円） 168 170 175 181 180 182 184 202 198 201 203 205 217 222 228 233
※1
GMV連動収益 ※2 （百万円） 105 103 111 115 123 120 128 133 141 130 129 155 155 149 150 150
受託開発収益 ※3 （百万円） 1 0 0 0 1 1 14 3 1 3 40 63 47 86 64 65
その他収益 （百万円） 21 19 17 13 21 32 30 36 58 107 105 70 63 67 41 64
合計 （百万円） 297 293 304 310 326 336 357 376 399 442 479 495 484 526 485 514
※1 利⽤した⽉に応じて定額で課⾦するサービスの収益
※2 従量課⾦の利⽤料のうち、顧客の流通総額に連動して発⽣する収益
※3 受託開発による収益
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経営指標推移 ※各算出値は収益認識基準適⽤後の数値（⾮監査）
2018年9⽉期 2019年9⽉期 2020年9⽉期 2021年9⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ARR ※4 （百万円） 676 686 710 727 726 741 729 772 745 806 827 831 877 894 916 935
ARR成⻑率（YonY） （％） ― ― ― 7.4 7.9 2.7 6.3 2.6 8.7 13.4 7.6 17.6 11.0 10.8 12.5
流通総額 （億円） 292 290 299 310 322 323 318 357 369 361 377 415 390 378 392 394
流通総額成⻑率
（％） ― ― ― ― 10.3 11.0 6.4 15.2 14.3 11.9 18.5 16.2 5.9 4.8 3.9 △ 5.0
（YonY）
流通総額成⻑率
（％） ― △ 0.6 2.9 3.7 4.0 0.0 △ 1.4 12.3 3.2 △ 2.1 4.4 10.1 △ 6.0 △ 3.1 3.6 0.7
（QonQ)
対流通総額
（％） 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.1 1.1 1.1 1.2 1.3 1.2 1.2 1.4 1.2 1.3
売上⾼⽐率
GMV連動収益
（％） 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4 0.3 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
テイクレート ※5
アカウント総数 （件数） 948 966 992 1,006 1,012 1,033 1,013 1,021 1,034 1,095 1,129 1,238 1,275 1,295 1,337 1,369
ARPA （千円） 104 101 102 102 107 108 117 122 128 134 141 133 126 135 120 125
正社員数 ※6 （名） 47 48 52 65 68 66 87 86 93 106 122 115 115 105 111 110
⾮正社員数 ※7 （名） 1 2 7 11 12 13 5 5 16 18 13 14 7 7 7 12
※4 各四半期の末⽉のリカーリング収益に12を乗じて算出
※5 GMV連動収益を流通総額で除して算出
※6 各四半期の末⽇における正社員、執⾏役員の⼈数
※7 各四半期の末⽇における契約社員、アルバイト、嘱託社員、派遣社員の⼈数
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