3985 テモナ 2020-11-10 17:00:00
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月10日
上 場 会 社 名 テモナ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3985 URL https://temona.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐川 隼人
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 重井 孝之 (TEL) 03-6635-6452
定時株主総会開催予定日 2020年12月22日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2020年12月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 2,301 ― 178 ― 173 ― 98 ―
2019年９月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2020年９月期 100百万円( ―％) 2019年９月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 9.18 8.98 7.6 8.1 7.7
2019年９月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2020年９月期 ―百万円 2019年９月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値及び対前期増減率については
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 2,037 1,063 51.9 100.51
2019年９月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2020年９月期 1,056百万円 2019年９月期 ―百万円
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりませ
ん。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 159 △173 △411 1,253
2019年９月期 ― ― ― ―
（注）当社は、2020年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年９月期の数値については記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年９月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年９月期(予想)
― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,346 38.6 137 146.2 122 125.4 72 140.5 6.91
通 期 2,910 26.5 378 112.4 349 101.5 209 112.7 19.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)－ 、 除外 ―社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 11,256,048株 2019年９月期 10,994,904株
② 期末自己株式数 2020年９月期 745,292株 2019年９月期 792株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 10,727,996株 2019年９月期 10,924,212株
（注）当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する
当社株式（期末自己株式数 2020年９月期744,500株）を自己株式に含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想等の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４．「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
－1－
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、それまでの緩やかな回復
基調から急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、
全社的な在宅勤務の推奨、それに伴う在宅手当の支給など、早期から対策を講じてまいりました。当社グループ及び
当社グループのお客様の多くは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、新型コロナウイルス感染
症による当社グループの業績への影響は限定的なものとなっておりますが、現時点の経済活動状況を前提する環境は、
この先も継続するものと見込んでおります。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経
済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3兆円、
BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率
（※１）は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに対応するた
めの社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に基
づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向け
ショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や
「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブスクリプ
ション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクア
ット(サブスク@)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであり
ます。
（単位：千円）
前会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
サービスの名称 至 2019年９月30日） 至 2020年9月30日） 増減額 増減率（％）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
①たまごリピート 928,951 59.7 1,180,076 51.3 251,124 27.0
②サブスクストア 93,142 6.0 418,526 18.2 325,383 349.3
③決済手数料 509,134 32.7 566,341 24.6 57,207 11.2
④その他 25,883 1.7 136,629 5.9 110,745 427.9
合計 1,557,112 100.0 2,301,573 100.0 744,460 47.8
①「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少す
るとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は763件（前期比10.2%減）となりました。アカウント数は減少傾
向にあるものの、政府による緊急事態解除宣言を境にして広告需要が増大し、オプションサービスである「LTV連動型
アフィリエイト」の販売高が大きく伸長したほか、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」の販売も
引き続き堅調に推移し、売上高は1,180,076千円（前期比27.0%増）となりました。
②「サブスクストア」は、新型コロナウイルスの影響からサブスクリプションモデルでのEC事業に対するお問い合わ
せが増加し、サービス利用アカウント数が348件（前期比161.7％増）へと大きく伸長しました。また、大規模顧客向
けのカスタマイズの受注状況も好調であったことから、売上高は、418,526千円（前期比349.3%増）となりました。
③当連結会計年度における当社グループの提供するサービスの流通総額は、1,523億円（前期比15.2%増）と堅調に推
移しましたが、2019年10月から2020年6月まで間、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提供す
る中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25%に減少していたことなどから、決済手数料の売上高は、
566,341千円（前期比11.2%増）となりました。
－2－
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 決算短信
④「サブスクビューティ」「サブスクアット」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」などのその他のサービスにつ
いては、「サブスクビューティ」の導入支援コンサルティングサービスが受注を伸ばした結果、売上高は136,629千円
（前期比427.9%増）となりました。
以上の結果、売上高は2,301,573千円となりました。
売上原価は、「LTV連動型アフィリエイト」など原価率の高いオプションサービスの販売高が大きく伸長したことが
要因となり、934,153千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の拡大に伴い人件費が増加しているとともに、新しいサービス開発のための研究開
発費の増加や、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料などの一時的なコストも発
生したことから、販売費及び一般管理費は、1,189,338千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益178,081千円、経常利益173,276千円、親会社株主に帰属する当期
純利益98,556千円となりました。
※１ EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の
社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、2,037,339千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,253,741千
円、売掛金278,349千円、繰延税金資産126,202千円、ソフトウエア123,448千円であります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、 973,600千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む）476,618千円、前受金129,562千円、買掛金118,740千円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、1,063,738千円となりました。この主な内訳は、資本金379,790千円、資
本準備金369,790千円、利益剰余金890,664千円、自己株式△583,704千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,253,741千円となりました。当
連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,372千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
154,905千円、減価償却費52,614千円、減損損失23,998千円、前払費用の減少額23,412千円、仕入債務の増加額
46,019千円、未払金の増加額25,156千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加額118,015千円、法人税等の支払額
66,658千円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、173,852千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によ
る支出120,726千円、事業譲受による支出60,000千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、411,923千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支
出583,020千円等の資金の減少要因によるものであります。
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テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の第二波、第三波の発生が懸念されるなど、予断の
許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループがサービス提供を行っている事業に関連する国内電子商取引市場は、2019年
のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に拡大を続けて
おり、新型コロナウイルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっている環境などから、今後の商取引の電
子化はさらに大きく伸展していくものと見込まれます。
当社グループはこのような事業環境であるからこそ、サブスクリプション型のビジネスモデルをさらに広げるため、
ECを支援する既存サービスの機能開発と販売を引き続き積極的に推し進めるとともに、新たな需要に応えるための販
売体制の強化を進め、さらなる事業領域の拡大を目指してまいります。また、コスト構造の見直しや生産性の改善に
も間断なく取り組み、利益率の改善を図ってまいります。
上記を踏まえ、翌事業年度（2021年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,910百万円（前期比26.5%増）、
営業利益378百万円（前期比112.4%増）、経常利益349百万円（前期比101.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益
209百万円（前期比112.7%増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と行なる結果となる可能性があります
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、国際会計基準の運用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上で、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,741
売掛金 278,349
その他 93,908
貸倒引当金 △498
流動資産合計 1,625,501
固定資産
有形固定資産
建物 47,760
減価償却累計額 △11,655
建物（純額） 36,105
工具、器具及び備品 44,833
減価償却累計額 △30,343
工具、器具及び備品（純額） 14,489
有形固定資産合計 50,594
無形固定資産
ソフトウエア 123,448
のれん 35,383
無形固定資産合計 158,832
投資その他の資産
投資有価証券 14,250
敷金及び保証金 61,457
繰延税金資産 126,202
その他 1,056
貸倒引当金 △555
投資その他の資産合計 202,410
固定資産合計 411,838
資産合計 2,037,339
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,740
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 139,968
未払金 87,519
未払法人税等 35,614
前受金 129,562
その他 23,333
流動負債合計 634,737
固定負債
長期借入金 336,650
株式給付引当金 1,281
ポイント引当金 931
固定負債合計 338,862
負債合計 973,600
純資産の部
株主資本
資本金 379,790
資本剰余金 369,790
利益剰余金 890,664
自己株式 △583,704
株主資本合計 1,056,540
新株予約権 7,198
純資産合計 1,063,738
負債純資産合計 2,037,339
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,301,573
売上原価 934,153
売上総利益 1,367,420
販売費及び一般管理費 1,189,338
営業利益 178,081
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 225
受取手数料 1,552
その他 13
営業外収益合計 1,804
営業外費用
支払利息 1,562
創立費償却 783
売上債権売却損 4,263
営業外費用合計 6,609
経常利益 173,276
特別利益
投資有価証券売却益 5,719
新株予約権戻入益 227
特別利益合計 5,947
特別損失
固定資産除却損 320
減損損失 23,998
特別損失合計 24,318
税金等調整前当期純利益 154,905
法人税、住民税及び事業税 80,432
法人税等調整額 △25,839
法人税等合計 54,593
当期純利益 100,312
非支配株主に帰属する当期純利益 1,755
親会社株主に帰属する当期純利益 98,556
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 100,312
包括利益 100,312
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,556
非支配株主に係る包括利益 1,755
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 369,813 359,813 792,107 △683 1,521,051
当期変動額
新株の発行 9,976 9,976 19,952
親会社株主に帰属す
98,556 98,556
る当期純利益
自己株式の取得 △583,020 △583,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,976 9,976 98,556 △583,020 △464,511
当期末残高 379,790 369,790 890,664 △583,704 1,056,540
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,354 1,528,406
当期変動額
新株の発行 19,952
親会社株主に帰属す
98,556
る当期純利益
自己株式の取得 △583,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △156 △156
額）
当期変動額合計 △156 △464,667
当期末残高 7,198 1,063,738
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 154,905
減価償却費 52,614
投資有価証券売却損益（△は益） △5,719
減損損失 23,998
受取利息及び受取配当金 △238
支払利息 1,562
売上債権の増減額（△は増加） △118,015
前払費用の増減額（△は増加） 23,412
仕入債務の増減額（△は減少） 46,019
未払金の増減額（△は減少） 25,156
前受金の増減額（△は減少） 19,190
その他 4,551
小計 227,437
利息及び配当金の受取額 238
利息の支払額 △1,644
法人税等の支払額 △66,658
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19,788
無形固定資産の取得による支出 △120,726
事業譲受による支出 △60,000
投資有価証券の取得による支出 △12,000
投資有価証券の売却による収入 50,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△5,576
る支出
敷金の差入による支出 △6,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △173,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △153,389
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,585
非支配株主からの払込みによる収入 4,900
自己株式の取得による支出 △583,020
財務活動によるキャッシュ・フロー △411,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △426,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,680,145
現金及び現金同等物の期末残高 1,253,741
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の導入により、当該信託が当社株式744,500株を取得
し、自己株式が583,020千円増加しております。
この結果、当連結会計年度末において自己株式は583,704千円となっております。
(追加情報)
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象に、
当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信
託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末225,815千円、317,100株であります。
－11－
テモナ株式会社(3985) 2020年９月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、EC支援事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 100.51円
１株当たり当期純利益 9.18円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8.98円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、
期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、452,271株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式
数は、744,500株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 98,556
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 98,556
普通株式の期中平均株式数(株) 10,727,996
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 236,740
(うち新株予約権(株)) (236,740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 第４回新株予約権の数59個
の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式47,200株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
(2020年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 1,063,738
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,198
(うち新株予約権(千円)) (7,198)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,056,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 10,510,756
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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