3984 ユーザーローカル 2019-11-08 15:30:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 11 月８日
各 位
会社名 株式会社ユーザーローカル
代 者
表 名 代表取締役社長 伊藤 将雄
（コード：3984 東証マザーズ）
問合 先
せ 取締役 CFO 管理部長 岩本 大輔
（TEL. 03-6435-2167）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月８日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記の
とおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部または第二部
への市場変更につき承認をいただいております。詳細につきましては、本日付にて公表いたしました「東
京証券取引所における上場市場の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社は、 「ビックデータ×人工知能で世界を進化させる」という経営理念のもと、大量のデジタル情報
を収集し、解析し活用するためのプラットフォームの提供を主事業としております。とくに、企業のデジ
タルマーケティングデータと SNS 上のデータの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を
支援しています。近年では、AI を使い、より高速かつ高精度な分析、データ活用ができるようにシステ
ム強化を推進しております。
これら当社事業の背景には、インターネット及びスマートフォンをはじめとした様々なデバイスの普
及並びに SNS 等のインターネットコミュニケーションツールの発展があります。 当社は、これらの環境の
変化に伴い、 日々大量のインターネットへのログデータが生成され、 これまでデータとして捉えられてい
なかった個人の感情や反応等を含んだ定性的な情報についてもビックデータの一部として認識されつつ
あると考えております。
一方で、当社は、データの膨大さゆえに即時性のある結論を導き出すことは困難であり、データを十分
に活用することができていない状況が一般的であるため、 あらゆるデータを収集し分析・意思決定に活用
するための基盤が求められていると考えております。 また、国内生産人口の将来的な減少による経済規模
の縮小懸念があることから、ビックデータと AI を利用した生産性の向上や自動化が求められつつあると
認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は、ビックデータをわかりやすく分類・解析し、事象間の因果関係をも
とに次のアクションに活かすための基盤提供が重要であると考えており、直感的にわかりやすい解析結
果として当該ビッグデータを集計・可視化し顧客の「データによる的確な意思決定」をサポートするため
の解析ツールを開発し、提供しております。
また、当社は、国内生産人口の将来的な減少による経済規模の縮小懸念の打開策として、AI 技術の採
用に着手しており、 とくに機械学習の中でもディープラーニングを使うことで、 過去のデータをもとにし
たオペレーションの自動化を目指しております。
今般の新株式発行による調達資金は、今後も引き続き大きな成長が期待されると認識しているビック
データ解析及び AI 領域に係る設備投資資金及び運転資金に投資することで、企業価値の更なる向上に努
める所存です。 具体的には、サーバー等の購入に係る設備投資資金、人員増加に伴う本社増床に係る費用、
新規人材の採用及び育成費、新規採用に伴う人件費、広告宣伝費及び研究開発費に充当する予定です。
また、本資金調達と同時に当社株主を売出人とする株式売出しを実施し、 当社株式の株主分布状況の改
善及び株式流動性の向上を図ってまいります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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記
1．公募による新株式発行（一般募集）
（1） 募 集 株 式 の 普通株式 314,600 株
種 類 及 び 数
（2） 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第2 5条に規
決 定 方 法 定される方式により、2019 年 11 月 18 日（月）から 2019 年 11 月 21 日
（木）までの間のいずれかの日（以下、 「発行価格等決定日」という。）
に決定する。
（3） 増加する資本金及 増加する資本金の額は、会社計算規則第1 4条第１項に従い算出される資
び資本準備金の額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（4） 募 集 方 法 一般募集とし、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日
興証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受
けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定
める有価証券の引受け等に関する規則第2 5条に規定される方式により、
発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90
～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等
を勘案した上で決定する。
（5） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行
価格（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額
との差額の総額を引受人の手取金とする。
（6） 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（7） 払 込 期 日 2019 年 11 月 27 日（水）
（8） 申 込 株 数 単 位 100 株
（9） 払込金額、 増加する資本金及び資本準備金の額、 その他本公募による新株式発行に必要な一切の
事項の決定については、代表取締役 伊藤 将雄に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 518,100 株
種 類 及 び 数
（2） 売 出 人 及 び 伊藤 将雄 200,000 株
売 出 株 式 数 ＹＪ２号投資事業組合 200,000 株
渡邊 和行 60,000 株
イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合 53,100 株
中村 賀一 5,000 株
（3） 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第2 5条
に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立
つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）
を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は
一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人により売出人に支
払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
（5） 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 2019 年 11 月 28 日（木）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 伊藤 将
雄に一任する。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）
（1） 売 出 株 式 の 普通株式 124,900 株
種 類 及 び 数 なお、 上記売出株式数は上限を示したものであり、 需要状況等により減
少し、 又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。 最終
の売出株式数は、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要
状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。
（2） 売 出 人 大和証券株式会社
（3） 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一の金額とする。）
（4） 売 出 方 法 大和証券株式会社が、 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの
需要状況等を勘案し、 124,900 株を上限として当社株主より借受ける当
社普通株式について売出しを行う。
（5） 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
（6） 受 渡 期 日 2019 年 11 月 28 日（木）
（7） 申 込 株 数 単 位 100 株
（8） 売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役 伊藤 将
雄に一任する。
（9） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「3．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「1．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前
記「2．当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人の買取引受けによ
る売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、124,900 株を上限として大和証券株式会社が当社株主よ
り借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出しであります。オーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバ
ーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、 「グリ
ーンシューオプション」という。）を、2019 年 11 月 28 日（木）から 2019 年 12 月 20 日（金）まで
の間を行使期間として、当社株主より付与されます。
大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を
行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場
合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2019 年 12 月 20 日 （金） までの間 （以下、
「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数
を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、 「シンジケートカバ
ー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、 大和証券株式会社の
判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行っ
た株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作
取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
グリーンシューオプションの行使を行います。
２．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数 7,451,900 株 （2019 年 10 月 31 日現在）
公募増資による増加株式数 314,600 株
公募増資後の発行済株式総数 7,766,500 株
（注）上記株式数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
３．調達資金の使途
（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集による手取概算額 1,276,000,000 円については、①設備投資資金、②本社増床に
係る費用、③新規人材の採用及び育成費、④人件費、⑤広告宣伝費、⑥研究開発費に充当する予定で
あります。具体的には以下を予定しております。
① システムの安定稼働及び強化のためのサーバー等購入に係る設備投資資金として135,000千
円（2020年６月期：35,000千円、2021年６月期：50,000千円、2022年６月期：50,000千円）
② 人員増加に伴う本社増床に係る費用として169,500千円（2021年６月期：67,500千円、2022
年６月期：102,000千円）
③ 新規人材の採用及び育成費として125,000千円（2020年６月期：29,000千円、2021年６月
期：45,000千円、2022年６月期：51,000千円）
④ 新規採用に伴う人件費として243,000千円（2020年６月期：13,000千円、2021年６月期：
85,000千円、2022年６月期：145,000千円）
⑤ 当社サービスの認知度向上及び新規顧客獲得に係る広告宣伝費として477,900千円（2020年
６月期：70,000千円、2021年６月期：169,000千円、2022年６月期：238,900千円）
⑥ 研究開発費として125,600千円（2020年６月期：8,600千円、2021年６月期：43,000千円、
2022年６月期：74,000千円）
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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上記手取金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が 1,276,100 千円を超過
した場合は、2022 年６月期までに研究開発費に充当する方針でありますが、当該内容等について具
体化している事項はなく、 具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金
融商品等で運用する方針であります。
なお、当社の設備の新設計画は、2019 年 11 月８日現在（ただし、投資予定金額の既支払額につい
ては 2019 年９月 30 日現在）以下の通りとなっております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月 完成後
資金調
会社名 所在地 設備の内容 の増加
総額 既支払額 達方法
着手 完了 能力
（千円） （千円）
自己資
東京都 金及び 2017 年 2022 年
提出会社 サーバー 213,600 62,505 （注）２
港区 増資資 ７月 ６月
金
(注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については増加能力を見積もることが困難であることから記載をしており
ません。
（２）前回調達資金の使途の変更
当社は 2017 年３月 30 日の新規上場に際し、新株式発行及び株式売出しを行っております。当該
公募増資による手取取概算額 546,484 千円のうち、147,600 千円をサーバー等の設備投資に（2018
年６月期 26,400 千円、2019 年６月期 31,200 千円、2020 年６月期以降 90,000 千円）、90,200 千円
をデータ処理量拡大に伴う蓄積データの増大により必要となる記憶媒体の SSD や、機械学習を高速
化する GPU 等のシステム関連購入費用に（2018 年６月期 19,200 千円、2019 年６月期 21,000 千円、
2020 年６月期以降 50,000 千円）、24,000 千円を事業拡大等に伴う新規人材の採用資金に（2018 年
６月期 12,000 千円、2019 年６月期 12,000 千円）、115,920 千円を新規採用に伴う人件費に（2017
年６月期 8,400 千円、2018 年６月期 40,320 千円、2019 年６月期 67,200 千円）充当する予定であり
ました。また、残額 168,764 千円については将来のデータ処理量拡大並びに新規事業に伴う設備投
資金に充当する方針でありました。
当社が今後取り組む事業の方向性に変更はありませんが、これらの計画実行にあたり、投資効率
を重視した実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、当該公募増資の資金使途に当社の知
名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費、新規サービスの開発及びサービスの機能強化に向け
た研究開発費、オフィス増床等に伴う費用を加えるとともに、既開示の資金使途の金額内訳の一部
変更を行うことといたしました。
変更前に計画しておりました 2018 年６月期末までの資金使途に対する充当状況は、以下のとおり
となっており、概ね計画どおりの充当を進めております。
・サーバー等の設備投資計画 26,400 千円に対して、18,657 千円（約 70.7％）の充当
・SSD や GPU 等のシステム関連購入計画 19,200 千円に対して、20,637 千円（約 107.5％）の充当
・事業拡大等に伴う新規人材の採用資金 12,000 千円に対して 24,494 千円（約 204.1％）の充当
・新規採用に伴う人件費 48,720 千円に対して 61,606 千円（約 126.4％）の充当
これらの結果、当該公募増資の調達資金のうち、元々資金使途を未定としていた 168,764 千円を
含めて 2019 年６月 30 日現在 421,090 千円が未充当となっております。
既に開示しております 2019 年６月期の新規採用に伴う人件費 67,200 千円につきましては、計画
どおりの充当を予定しております。
2019 年６月 30 日現在における未充当額の内これら既開示の 2019 年６月期充当計画分を除いた残
額 353,890 千円につきましては、2019 年６月期のサーバー等の設備投資及び SSD や GPU 等のシステ
ム関連購入費用（注）に 52,200 千円を、2019 年６月期の新規人材の採用資金に（新規採用に伴う人
件費に） 20,000 千円を、当社の知名度向上と新規顧客獲得のための広告宣伝費に 216,489 千円 （2019
年６月期 126,489 千円、2020 年６月期 90,000 千円）を、新規サービスの開発及びサービスの機能強
化に向けた研究開発費に 18,000 千円（2019 年６月期 9,000 千円、2020 年６月期 9,000 千円）を、
人員拡大に対応するためのオフィス増床等に伴う費用 47,200 千円 （2019 年６月期 28,800 千円、2020
年６月期 18,400 千円）に充当する予定であります。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針に変更はありません。
(注) サーバー等の設備投資及び SSD や GPU 等のシステム関連購入費用については、特にサーバ
ーと SSD については同じストレージ機能に係る購入であり、市場価格を踏まえて効率的に投資を行
うこととなるため、本資金使途の変更より合算して記載しております。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載のとおり充当することにより、業容の拡大と収益基盤の強化を
見込んでおります。
４．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討
したいと考えておりますが、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織
体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益
還元に繋がると考えております。
（２）配当決定にあたっての考え方
当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、配
当を実施しておりません。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は
株主総会であります。また、当社は会社法に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことが
できる旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投
資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 75.23円 41.36 円 44.10 円
１ 株 当 た り 年 間 配 当 額 － － －
（ １ 株 当 た り 中 間 配 当 額 ） （ － ） （ － ） （ － ）
実 績 配 当 性 向 － － －
自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 18.1％ 15.0％ 14.2％
純 資 産 配 当 率 － － －
（注）１．2019 年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており
ます。2018 年６月期の期首に、当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの当期
純利益を算定しております。
２．実績配当性向及び純資産配当率は、当該３期間において配当を行っていないため記載
しておりません。
３．自己資本当期純利益率は、当期純利益を自己資本（期首と期末の平均）で除した値で
あります。
５．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）を発行しております。当該新株予約
権の内容は次のとおりであります。なお、今回の一般募集後の発行済株式総数（7,766,500株）に
対する下記の交付株式残数の比率は4.69％となる見込みであります。
（注）下記交付株式残数がすべて新株式で交付された場合の潜在株式の比率となります。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2019 年 10 月 31 日現在）
交付株式 新株予約権の行
決議日 資本組入額 行使期間
残数 使時の払込金額
自 2018年２月11日
2016年１月29日 209,600株 525円 263円
至 2025年12月31日
自 2018年２月11日
2016年１月29日 9,900株 525円 263円
至 2025年12月31日
自 2018年７月１日
2016年６月14日 139,400株 650円 325円
至 2026年５月31日
自 2018年７月１日
2016年６月14日 5,500株 650円 325円
至 2026年５月31日
（注）2019 年７月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上
表の「交付株式残数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「資本組入額（端数が生じる場合は
資本組入額に算入）」は、当該株式分割調整後の内容となっております。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
①エクイティ・ファイナンスの状況
年月日 増資額 増資後資本金 増資後資本準備金 摘要
2017年３月29日 277,242千円 529,507千円 514,507千円 （注）
（注）新規上場時有償一般募集増資による新株式の発行
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年６月期 2018 年６月期 2019 年６月期 2020 年６月期
始 値 12,500 円 8,580 円 6,400 円 3,850 円
7,800 円
高 値 14,090 円 8,890 円 4,945 円
□3,945 円
4,175 円
安 値 7,470 円 5,200 円 3,205 円
□3,400 円
終 値 8,580 円 6,360 円 3,695 円 4,535 円
株価収益率 114.04 倍 76.87 倍 83.78 倍 －倍
（注）１．2017 年３月 30 日付をもって株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしましたの
で、それ以前の株価及び株価収益率については該当事項はありません。
２．2019 年６月期の□印は 2019 年７月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割によ
る権利落ち後の株価を示しております。
３. 2020 年６月期の株価については、2019 年 11 月７日現在で表示しております。
４．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除し
た数値であります。2020 年６月期については未確定のため表示しておりません。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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（４）ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である伊藤将雄、ＹＪ２号投資事
業組合、渡邊和行、イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合及び中村賀一は、大和証券株式
会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日
から起算して180日目の日に終了する期間（以下、
「ロックアップ期間」という。
）中、大和証券株式
会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当
社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売
出し等を除く。
）を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面に
よる同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しく
は受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、株式分割による新株式発行及びストッ
クオプションの行使による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量
で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成
された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
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