3984 ユーザーローカル 2021-08-25 16:10:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021年８月25日
各 位
会 社 名 株式会社ユーザーローカル
代表者名 代表取締役社長 伊藤 将雄
（コード：3984 東証第一部）
問合せ先 取締役 CFO 管理部長 岩本 大輔
（TEL．03－6435－2167）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、本日付けの取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年９月22日開催予定の
第16回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記
のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。）については、当社の企業価値の持続的な
向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的
とし、また、監査役（以下、取締役と併せて「対象役員」といいます。）については、当社の企
業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制
度です。
（２）導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給す
るものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主
の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
対象役員の報酬の額は、2014年10月10日の臨時株主総会において、取締役の報酬額について年
額200,000千円以内（但し、使用人給与分を含まない。）と、監査役の報酬額について年額50,000
千円以内とご承認いただいております。本株主総会では、当該報酬枠の内枠にて、本制度を新た
に導入し、対象役員に対して本制度に基づく報酬を付与することにつき、株主の皆様にご承認を
お願いする予定です。
２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い
込み、当社の普通株式の新株発行又は自己株式の処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象役員に対して支給する金銭報酬債権の総額は、現行の対象役員の報酬枠の内
枠で、取締役について年額100,000千円以内、監査役について年額25,000千円以内とし、本制度によ
り発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役について年８万株以内、監査役については
年２万株以内とします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整
を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整するこ
とができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は３年から６年間の範囲で取締役会が定める期間としております。各対象役員への具体的な支給時
期及び配分については、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役会の協
議により決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日及び各監査役会協議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役
員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、
次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式
について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
以上