年 月期 第 四半期
決算説明資料
株式会社オロ 証券コード：
年 月 日
目次
年 月期 第 四半期 決算概要
事業の状況
参考資料
年 月期 第 四半期
決 算 概 要
業績ハイライト
年 月期 第 四半期 決算概要
売上高 百万円 前年同期比 増
営業利益 百万円 前年同期比 増
計画に対し売上高は軟調、営業利益は堅調に推移しております。
クラウドソリューション 事業 デジタルトランスフォーメーション 事業
前年同期比 前年同期比
売上高 百万円 増 売上高 百万円 増
前年同期比 前年同期比
営業利益 百万円 %増 営業利益 百万円 増
計画に対し売上高・営業利益ともに堅調に推移 売上高は当四半期に納品を予定していたプロ
しております。 ジェクトの期ずれの影響で、若干計画に満たな
いものの、営業利益は計画に対し堅調に推移し
ております。
新型コロナウイルス感染症の業績への影響について
各事業への影響
クラウドソリューション事業
新規顧客においては各企業のコロナウイルスへの緊急対応の影響が現れております。その結果として
新規の問い合わせ数や引き合い件数の減少、また、契約に至る意思決定に通常以上の時間を要するな
どの影響がみられます。一方、既存顧客ストックにおいては現段階においての影響はなく、想定して
いる売上が見込めるものと考えております。
デジタルトランスフォーメーション事業
当社の主要な顧客においては、定期的な更新・コーポレートサイトの運用業務（既存顧客運用）にお
いてさほど影響は受けておりません。一方、リアルな集客を目的とした広告・プロモーション・イベ
ント案件（既存顧客スポット）の中止・保留が発生しております。
当社の取り組み
感染防止の対策として、これまでリモートワークの推奨、健康状態の把握管理、手洗い・咳エチケッ
トの推奨やフロア換気の徹底実施などに取り組んでまいりました。現時点において、国内拠点の東
京・大阪・札幌・福岡拠点の ％を超える従業員がリモートワークを実施しております。オンライン
上での打ち合わせ等を取り入れながら通常通り業務を行っており、リモートワークへ移管することに
よる業績への影響を最小限に抑えるよう努力しております。
連結業績予想について
当該感染症拡大の収束時期や各国政府の対応等、不確定要素が多く、現時点では今後の連結業績予想
への影響について合理的な算出が困難な状況にあります。今後、連結業績予想への影響があると判断
した場合には、速やかに開示いたします。
売上高推移
前年同期比 増の 億円、業績予想に対して軟調に推移
（単位：百万円）
（連）
（連）
（連）
（連）
（連）
決算期
（連）
の変更
（単）
（単）
進捗率
（連）
（単）
（単）
（単）
（単）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期
※ 年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
四半期売上高推移
（単位：百万円）
事業売上 事業売上
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 事業：クラウドソリューション事業（旧ビジネスソリューション事業）
※ 事業：デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
セグメント別売上構成 クラウドソリューション事業
（単位：百万円）
新規顧客 既存顧客スポット 既存顧客ストック
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
クラウドソリューション事業 売上構成内訳
セグメント別売上構成 デジタルトランスフォーメーション事業
※ ：季節性のある特設サイトなど
（単位：百万円） ※ ：サイトの更新・運用やメンテナンス費用
海外 新規顧客 既存顧客スポット ※ 既存顧客運用 ※
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
通期業績予想に対する進捗
通期予想に対し売上高は軟調、営業利益は堅調に推移
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
進捗率
通期予想 実績
売上高
クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
損益計算書（前年同期比）
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
増減額 主な要因
（構成比） （構成比）
売上高
エンジニア人員の増加に伴う賃
売上原価
金・賞与の増加等
売上総利益
営業・管理系人員の増加に伴う
販管費 ▲ 賃金・賞与の増加、広告費の増
加、採用費の減少等
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
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営業利益の変動要因（前年同期比）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
販売費及び
売上高 売上原価 一般管理費
主な要因 金額
売上高
クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
売上原価
エンジニア人員の増加に伴う
賃金・賞与の増加等
受注損失引当金の計上
その他売上原価の増減 ▲
販売費及び
▲
一般管理費
営業・管理系人員の増加に伴う
賃金・賞与の増加等
広告宣伝費の増加
採用費の減少 ▲
その他販売費及び一般管理費の増減 ▲
年 月期 年 月期
営業利益 営業利益
貸借対照表（前期末比）
1 法人税・消費税納付による現金及び 3 親会社株主に帰属する四半期純利益
預金の減少 の増加
2 法人税納付等による未払法人税等
の減少
（単位：百万円）
年 年 年 年
科目名 増減額 科目名 増減額
月期 月期 月期 月期
流動資産 1 ▲ 負債合計 ▲
流動負債 ▲
固定資産
固定負債 ▲
有形固定資産
純資産
無形固定資産
株主資本
投資その他資産
その他の
▲ ▲ ▲
包括利益累計額
資産合計 ▲
負債純資産合計 ▲
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事業の状況
事業セグメント
クラウドソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業
の開発・提供 デジタル戦略立案、デジタル化支援、クリエイティブ
クラウド による経営管理支援 デジタルを基軸にしたビジネス支援
業務オペレーションの効率化 企業活動のデジタル戦略立案
プロジェクト管理レベルの向上 マーケティング活動のデジタル化を促進
管理会計にもとづく的確な経営判断 グローバルビジネスを加速
クラウドソリューション事業
「 」「 」稼働ライセンス数推移
新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
※稼働ライセンス数＝販売累計ライセンス数－解約累計ライセンス数
クラウドソリューション事業
「 」製品力強化
継続的に研究開発投資を行い、製品力を強化し、受注拡大へ
デジタルトランスフォーメーション事業
「 」
▸ 世界最大級のデジタルマーケティングツール（全世界 万ユーザー）
▸ 競合分析・ 対策・広告効果改善 すべてが完結するオールインワンツール
▸ 年 月より、オロが日本国内での独占販売を開始
デジタルトランスフォーメーション事業
海外展開を強化
収益性の高い内製体制を実現する拠点としての活動、幅広いインバウンド
需要への対応に加え、現地企業へのサービス提供を強化
参考資料
会社概要
会社名 株式会社オロ
上場取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード： ）
代表者 代表取締役社長 川田 篤
創業 年 月 日
本社所在地 東京都目黒区目黒 目黒須田ビル
資本金 百万円
事業内容 クラウドソリューション事業
・クラウド 「 」の開発・販売
デジタルトランスフォーメーション事業
・デジタルを基軸にしたビジネス支援
従業員数 単体 人／連結 人（ 年 月 日現在）
拠点 東京本社 西日本支社 中部支社 北海道支社 福岡支社
グループ会社 株式会社オロ宮崎 株式会社 欧楽科技 大連 有限公司
大連奥楽広告有限公司 台灣奧樂股分有限公司
ものづくり人材を中心とした「組織構成」
× でソリューションを生み出す組織構成
製販比率 製造 販管 職種比率 オロ単体
コーポ 技術系専門職
レート
連結 エンジニア
名 企画・
セールス職
デザイナー
技術系専門職その他
コンサルなど
単体
名
専門職 エンジニア 専門職 デザイナー 専門職その他
企画・セールス職 コーポレート
年 月末時点 年 月末時点
経営理念
社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、
より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対して
より多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。
そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。
沿革
（旧： ）子会社化
（旧： ）子会社化
台灣奧樂股分有限公司 設立
欧楽科技 大連 有限公司 （上海分公司・広州分公司）設立
設立
株式会社 設立
設立
設立 福岡支社 開設
東証一部へ市場変更
欧楽科技 大連 有限公司 設立
東証マザーズに株式を上場
株式会社オロ宮崎 設立
中部支社、宮崎サポートセンター 開設
北海道支社 開設
プライバシーマーク付与認定取得・大阪支社（現：西日本支社）開設
対応型 パッケージ を開発、販売開始
情報セキュリティマネジメントシステム 取得
ウェブサイト構築、運用保守業務開始
株式会社へ組織変更
有限会社オロ 創業
クラウドソリューション事業
クラウド 「 」
「 」とは
ウェブブラウザを通じてプロジェクト収支から組織全体の利益管理ができる
クラウド パッケージ
業務効率化と的確な経営判断を
支援し、企業の生産性向上に貢献
情報の 全体最適 管理会計
一元管理 システム の実践
クラウドソリューション事業
「 」の機能
クラウドソリューション事業
「 」
「 」とは
の機能のうち最も良く使われる機能範囲に限定した、
スタートアップ・ベンチャー企業（〜 人）向けシステム
初期費用なし 月額費用のみ
企業の成長に合わせて「 」から
「 」への移行も可能です
デジタルトランスフォーメーション事業
デジタルを基軸にしたビジネス支援
企業のビジネスパートナーとしてフルサービスを提供
企業活動のデジタル戦略立案
デジタル ウェブサイト インフラ構築
戦略立案 構築・運用 システム構築
マーケティング活動のデジタル化を促進
プロモー ウェブ インバウンド
ション施策 広告運用 支援
グローバルビジネスを加速
デジタルトランスフォーメーション事業
事業の強み
ワンストップフルサービス
企業の成長に「深く」「長く」関われる体制を構築
信頼性の高いシステム開発力
クラウド の自社開発による裏付け
戦略的コストマネジメント
収益性の高い内製体制の確立
インバウンド需要、海外戦略への対応力
国内 拠点、海外は中国・台湾・ に 拠点
本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の⾒通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に
基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因
により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の⾒通しに関する
発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
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