3983 オロ 2019-02-13 15:00:00
通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 オ ロ
代 表 者 名 代表取締役社長 川 田 篤
（コード番号：3983 東証第一部）
専 務 取 締 役
問合せ先 日 野 靖 久
管 理 本 部 長
（TEL.03-5724-7001）
通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
平成 30 年 11 月 12 日に公表した平成 30 年 12 月期通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
１．平成 30 年 12 月期 通期連結業績予想と実績値との差異（平成 30 年１月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 一株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 5,086 1,068 1,073 725 87 円 40 銭
実績値（Ｂ） 4,463 1,174 1,186 834 100 円 50 銭
増減額（Ｂ－Ａ） △622 106 112 108
増減率（％） △12.2 9.9 10.5 15.0
（ご参考）前期連結実績
3,693 858 840 574 73 円 99 銭
（平成 29 年 12 月期）
（注）1.平成 29 年 12 月期の１株当たり当期純利益は、公募増資及び第三者割当増資を含めた期中平均株式数により算出して
おります。
2.平成 29 年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利
益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算出しております。
3.会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、前期連結実績については遡及適用後の数値を記載しております。
２．差異が生じた理由
当社は、コミュニケーションデザイン事業において、ウェブサイトやデジタルコンテンツ、SNS 活用の戦略
立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析など、デジタルを基軸に顧客のマーケティン
グを支援するさまざまなソリューションを提供しております。
第３四半期末に連結子会社化したリスティング広告運用を主たる事業としている Crossfinity Digital
Asia Pte. Ltd.及び同社の 100％子会社である Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.の損益が当第４四半期よ
り連結損益計算書に計上されることを契機として、当連結会計年度においてグループ会計方針の統一の観点
から売上高及び売上原価の計上方法の見直しを行いました。
その結果、これまでウェブ広告運用において、インターネット広告媒体費を売上原価とし、売上高及び売
上原価を総額で計上しておりましたが、ウェブ広告運用等の広告代理店取引については、収益を総額で表示
するよりも、手数料のみを収益として表示することが取引実態をより適切に表示することになるため、当連
結会計年度（平成 30 年 12 月期）より、インターネット広告媒体費を売上高から控除する方法（純額表示）に
変更することといたしました。当該会計方針の変更は「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当
、 、
期純利益」に与える影響はありません。
なお、第３四半期決算発表時点に開示した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」におきましては、当
該変更を適用する前の会計方針（インターネット広告媒体費を売上原価とし、売上高及び売上原価を総額で
計上する方法）で通期業績予想の修正を行いました。
そのため売上高については、当該会計方針の変更により 779 百万円減少、およびビジネスソリューション
事業において新規顧客の獲得が好調であり、コミュニケーションデザイン事業においても既存顧客との取引
が好調であったことから 156 百万円増加、あわせて前回予想よりも 622 百万円減少することとなりました。そ
の結果、売上高は 4,463 百万円となりました。
利益面については、業績好調による売上高の増加に伴い、営業利益 1,174 百万円、経常利益 1,186 百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益 834 百万円となりました。
※アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信
枠に広告を一括して配信する仕組みをいいます。
※リスティング広告とはインターネット検索エンジンでの、検索キーワードに応じて検索結果上に表示され
る広告をいいます。
以上