3983 オロ 2019-02-13 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社オロ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3983 URL https://www.oro.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川田 篤
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役管理本部長 (氏名) 日野 靖久 (TEL) 03-5724-7001
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,463 21.4 1,174 36.8 1,186 41.1 834 45.2
29年12月期 3,678 － 858 25.9 840 19.1 574 24.6
(注) 包括利益 30年12月期 811百万円( 39.2％) 29年12月期 582百万円( 33.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 100.50 － 16.5 19.7 26.3
29年12月期 73.99 － 17.3 21.2 23.3
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
(注) １．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度より、コミュニケーションデザイン事業の売上高を総額表示から純額表示に変更したため、
29年12月の売上高について遡及処理後の数値を記載しております。これに伴い、29年12月期の売上高の対前
期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,637 5,394 81.3 649.93
29年12月期 5,376 4,707 87.5 567.17
(参考) 自己資本 30年12月期 5,394百万円 29年12月期 4,707百万円
(注) 当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 941 △145 △124 4,550
29年12月期 876 △431 2,178 3,899
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 124 20.3 3.4
30年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 124 14.9 2.5
31年12月期(予想)
－ 0.00 － 15.00 15.00 13.7
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,115 14.6 1,308 11.4 1,325 11.8 907 8.8 109.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名) Crossfinity Digital Asia. Pte Ltd. 除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、 添付資料11ページ「３.連結財務諸表及び主な注記(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 8,300,000株 29年12月期 8,300,000株
② 期末自己株式数 30年12月期 66株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 8,299,989株 29年12月期 7,763,287株
(注) 当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,187 20.1 1,153 49.1 1,137 51.8 809 60.0
29年12月期 3,486 － 773 15.8 749 11.2 505 17.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 97.50 －
29年12月期 65.17 －
(注) １．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度より、コミュニケーションデザイン事業の売上高を総額表示から純額表示に変更したため、29年
12月の売上高について遡及処理後の数値を記載しております。これに伴い、29年12月期の売上高の対前期増
減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 6,145 5,082 82.7 612.41
29年12月期 5,014 4,398 87.7 529.94
(参考) 自己資本
30年12月期 5,082百万円 29年12月期 4,398百万円
(注) 当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成31年２月18日(月)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算補足説明資料につきましては、決算発表と同時にTDnet及び当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に
より、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易
摩擦の影響や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き
不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革のさらなる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求
めており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言
葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに
注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・インターネットソリュー
ションの提供を行ってきました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と
「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安
定的に伸長し、業績に寄与いたしました。コミュニケーションデザイン事業においてはウェブサイトやデジタルコ
ンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デ
ジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして
持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高4,463,678千円(前年同期比21.4%増加)、営業利益1,174,531千
円(同36.8%増加)、経常利益1,186,134千円(同41.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は834,128千円(同
45.2%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(A)ビジネスソリューション事業
当連結会計年度の連結業績は、「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大により、売
上・利益ともに好調に推移しました。また「Reforma PSA」においても新規顧客の獲得が進み、売上・利益に貢献し
ました。この結果、外部顧客への売上高は、2,325,729千円(前年同期比23.1%増加)、セグメント利益（営業利益）
899,395千円(同31.3%増加)となりました。
(B)コミュニケーションデザイン事業
当連結会計年度の連結業績は、引き続き既存顧客との取引拡大により売上・利益ともに順調に推移しました。こ
の結果、外部顧客への売上高は、2,137,949千円(前年同期比19.5%増加)、セグメント利益（営業利益）275,135千円
(同58.5%増加)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,260,732千円増加し、6,637,714千円（前年同期比
23.4%増）となりました。主な要因は、現金及び預金が681,056千円、受取手形及び売掛金が404,784千円増加したことに
よります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ573,926千円増加し、1,243,369千円（同85.7%増）となり
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金が113,089千円、未払法人税等が156,942千円、受注損失引当金83,260千円が
増加したことによります。
2
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ686,806千円増加し、5,394,344千円（同14.6%増）とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益834,128千円の計上による増加及び配当金の支払い124,500千
円の減少により利益剰余金が709,628千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は4,550,918千円となり、前連結会
計年度末と比べ651,232千円の増加（前年同期比16.7%増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は941,761千円（前連結会計年度は876,332千円の獲得）となりました。これは主に、
法人税等の支払による減少227,802千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,181,353千円等が生じたこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は145,531千円（前連結会計年度は431,585千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出48,139千円、定期預金預金の預入による支出36,244千円、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出25,717千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は124,715千円（前連結会計年度は2,178,058千円の獲得）となりました。これは主
に、配当金の支払額124,359千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 73.1 67.4 75.5 87.5 81.3
時価ベースの自己資本比率
― ― ― 333.9 512.7
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 平成28年12月期連結会計年度以前につきましては当社は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載し
ておりません。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 有利子負債を保有しておらず、また利息の支払いもないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
3
（４）今後の見通し
① 売上高
a ビジネスソリューション事業
次期（平成31年12月期）においても、マーケティング予算を拡充し、引き続き「ZAC Enterprise」及び
「Reforma PSA」の販売を強化してまいります。同時に顧客満足度を上げるべく、継続的なUI（ユーザーインタ
ーフェース）の改良や、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供施策を講じてまいります。
ビジネスソリューション事業の売上高は、前年期末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上高
を見積り、それらを積み上げることで売上高の予想値を算出しております。その結果、ビジネスソリューショ
ン事業の売上高は前年同期比20.5%増の2,801百万円を計画しております。
b コミュニケーションデザイン事業
引き続き既存顧客及び広告代理店との取引深耕と海外連結子会社を活用した海外での販売強化により取引を
拡大していく方針であります。その結果、コミュニケーションデザイン事業の売上高は、前年同期比8.2%増の
2,313百万円を計画しております。
②売上原価
ビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業の売上原価は、主に開発や導入支援に係る
労務費及び外注費であります。労務費については、各部門の人員計画に想定労務費を積上げて予想値を算出して
おります。外注費については、事業毎の原価率を考慮して算出しております。これらから計算される総製造費用
に仕掛品の残高を加味して売上原価を算出しております。その結果、売上原価は、ビジネスソリューション事業
において前年同期比23.1%増の1,033百万円、コミュニケーションデザイン事業において前年同期比3.8%増の1,206
百万円を計画しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に営業職と管理部門の人件費及びその他の経費で構成されており、個別の経費に
ついて積上げることにより予想値を算出しております。その結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比21.8%増
の1,567百万円を計画しております。
④営業外損益
営業外損益は、受取利息及び為替差損益等が見込まれます。それらを保守的に見積もった結果、営業外収益と
して17百万円を計画しております。
⑤特別損益
特別損益に関しては見込んでおりません。
以上より、現時点において当社グループの次期（平成31年12月期）の連結業績を以下のとおり予想しておりま
す。
売上高 5,115百万円 (前年同期比14.6%増)
営業利益 1,308百万円 (前年同期比11.4%増)
経常利益 1,325百万円 (前年同期比11.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 907百万円 (前年同期比 8.8%増)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,272,585 4,953,642
受取手形及び売掛金 569,105 973,889
仕掛品 158,700 196,410
原材料及び貯蔵品 3,395 3,381
繰延税金資産 44,354 81,172
その他 70,195 95,011
貸倒引当金 △815 △87
流動資産合計 5,117,521 6,303,421
固定資産
有形固定資産
建物 78,743 89,853
工具、器具及び備品 162,517 193,201
減価償却累計額 △140,177 △175,375
有形固定資産合計 101,083 107,679
無形固定資産
のれん － 54,150
その他 52,697 52,137
無形固定資産合計 52,697 106,288
投資その他の資産
投資有価証券 12,763 28,703
繰延税金資産 19,454 20,143
その他 74,387 72,392
貸倒引当金 △926 △915
投資その他の資産合計 105,679 120,324
固定資産合計 259,460 334,292
資産合計 5,376,981 6,637,714
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 121,200 234,290
未払法人税等 136,399 293,341
賞与引当金 34,096 50,751
受注損失引当金 38,907 122,168
その他 338,838 542,817
流動負債合計 669,443 1,243,369
負債合計 669,443 1,243,369
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,185,030
資本剰余金 1,095,030 1,095,030
利益剰余金 2,404,046 3,113,675
自己株式 － △355
株主資本合計 4,684,106 5,393,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,938 3,017
為替換算調整勘定 20,492 △2,052
その他の包括利益累計額合計 23,431 965
純資産合計 4,707,538 5,394,344
負債純資産合計 5,376,981 6,637,714
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,678,298 4,463,678
売上原価 1,735,146 2,002,519
売上総利益 1,943,152 2,461,159
販売費及び一般管理費 1,084,648 1,286,627
営業利益 858,503 1,174,531
営業外収益
受取利息及び配当金 1,620 6,158
為替差益 － 4,672
補助金収入 5,595 19,157
消費税差額 9,624 －
その他 1,159 4,074
営業外収益合計 17,999 34,063
営業外費用
株式交付費 12,001 －
上場関連費用 16,224 22,106
為替差損 7,220 －
その他 422 353
営業外費用合計 35,868 22,459
経常利益 840,634 1,186,134
特別損失
和解金 3,855 －
投資有価証券評価損 － 4,781
特別損失合計 3,855 4,781
税金等調整前当期純利益 836,779 1,181,353
法人税、住民税及び事業税 224,612 384,801
法人税等調整額 38,060 △37,576
法人税等合計 262,673 347,225
当期純利益 574,106 834,128
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△265 －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 574,371 834,128
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 574,106 834,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,732 79
為替換算調整勘定 7,135 △22,545
その他の包括利益合計 8,867 △22,466
包括利益 582,974 811,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 583,154 811,662
非支配株主に係る包括利益 △180 －
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 90,000 － 1,829,675 － 1,919,675 1,205 13,442 14,648 180 1,934,504
当期変動額
新株の発行 1,095,030 1,095,030 2,190,060 2,190,060
親会社株主に帰属
574,371 574,371 574,371
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,732 7,050 8,783 △180 8,602
（純額）
当期変動額合計 1,095,030 1,095,030 574,371 － 2,764,431 1,732 7,050 8,783 △180 2,773,034
当期末残高 1,185,030 1,095,030 2,404,046 － 4,684,106 2,938 20,492 23,431 － 4,707,538
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 2,404,046 － 4,684,106 2,938 20,492 23,431 － 4,707,538
当期変動額
剰余金の配当 △124,500 △124,500 △124,500
親会社株主に帰属
834,128 834,128 834,128
する当期純利益
自己株式の取得 △355 △355 △355
株主資本以外の項
目の当期変動額 79 △22,545 △22,466 － △22,466
（純額）
当期変動額合計 － － 709,628 △355 709,272 79 △22,545 △22,466 － 686,806
当期末残高 1,185,030 1,095,030 3,113,675 △355 5,393,379 3,017 △2,052 965 － 5,394,344
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 836,779 1,181,353
減価償却費 43,076 57,355
のれん償却額 － 2,850
貸倒引当金の増減額（△は減少） △105 △738
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,167 15,361
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,110 83,260
受取利息及び受取配当金 △1,620 △6,158
株式交付費 12,001 －
和解金 3,855 －
関係会社株式評価損 － 4,781
売上債権の増減額（△は増加） 197,526 △343,839
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,711 △37,728
仕入債務の増減額（△は減少） 10,484 70,462
その他 13,182 138,668
小計 1,079,188 1,165,627
利息及び配当金の受取額 252 3,936
和解金の支払額 △3,855 －
法人税等の支払額 △199,253 △227,802
営業活動によるキャッシュ・フロー 876,332 941,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △372,234 △36,244
有形固定資産の取得による支出 △42,375 △48,139
無形固定資産の取得による支出 △14,172 △15,784
投資有価証券の取得による支出 △644 △656
関係会社株式の取得による支出 － △20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △25,717
る支出
その他 △2,159 1,011
投資活動によるキャッシュ・フロー △431,585 △145,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,178,058 －
自己株式の取得による支出 － △355
配当金の支払額 － △124,359
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,178,058 △124,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,185 △20,281
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,628,990 651,232
現金及び現金同等物の期首残高 1,270,694 3,899,685
現金及び現金同等物の期末残高 3,899,685 4,550,918
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
売上高及び売上原価の計上方法の変更
当社は、従来、コミュニケーションデザイン事業におけるネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、
リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティ
ング費用等を、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。
この変更は、第３四半期末に連結子会社化したリスティング広告運用を主たる事業としているCrossfinity
Digital Asia Pte. Ltd.及び同社100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.の損益が当第４四半期よ
り連結損益計算書に計上されることを契機として、当連結会計年度においてグループ会計方針の統一の観点から売
上高及び売上原価の計上方法の見直しを行ったものであり、これらの代理人として行われる取引については、収益
を総額で表示するよりも、手数料のみを収益として表示することが取引実態をより適切に表示することになるため、
媒体へ支払う費用を売上高から控除する方法（純額表示）に変更を行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ232,163千円減少して
おりますが、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」及び「親会社株主に帰
属する当期純利益」に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はあ
りません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、平成30年７月31日付で、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全
株式を取得し、当連結会計年度より同社及び同社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
（以下「CDA社子会社」といいます。）を連結子会社といたしました。
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
被取得企業の子会社の名称 ：Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
（注）平成31年１月２日付でCrossfinity Digital Asia Pte. Ltd.は、oRo Digital Asia Pte. Ltd.に、平
成31年１月９日付でCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd. はoRo Digital Asia Sdn. Bhd.に商号変
更いたしました。
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運
用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供して
おります。
一方、CDA社、CDA社子会社は、平成21年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにお
いて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル
領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体
制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であ
ると判断し、子会社化を決定するに至りました。
（３）企業結合日
平成30年７月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
11
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,021千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
57,000千円
取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。
（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及び内訳
流動資産 264,002千円
固定資産 489千円
資産合計 264,491千円
流動負債 141,456千円
固定負債 35千円
負債合計 141,492千円
なお、第３四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に
基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確
定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが2,826千円増加しております。
当初の暫定的な金額から受け入れた資産及び引き受けた負債の変動は、買掛金の増加2,826千円でありま
す。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記につきましては監査証明を受
けておりません。
12
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ビジネスソリ
ューション事業」及び「コミュニケーションデザイン事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ビジネスソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販
売を中心としたサービスを提供しております。
「コミュニケーションデザイン事業」は、企業のコミュニケーション戦略の立案から、構築・運用・分析までワ
ンストップサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コミュニケーシ (注)２ 計上額
ビジネスソリュ
ョンデザイン事 計
ーション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,889,810 1,788,487 3,678,298 － 3,678,298
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,889,810 1,788,487 3,678,298 － 3,678,298
セグメント利益(注)１．３ 684,963 173,539 858,503 － 858,503
セグメント資産 421,794 546,887 968,681 4,408,300 5,376,981
その他の項目
減価償却費 33,147 9,928 43,076 － 43,076
有形固定資産及び
29,917 26,630 56,548 － 56,548
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コミュニケーシ (注)２ 計上額
ビジネスソリュ
ョンデザイン事 計
ーション事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,325,729 2,137,949 4,463,678 － 4,463,678
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,325,729 2,137,949 4,463,678 － 4,463,678
セグメント利益 (注)１．３ 899,395 275,135 1,174,531 － 1,174,531
セグメント資産 542,191 1,057,692 1,599,884 5,037,830 6,637,714
その他の項目
減価償却費 43,162 14,192 57,355 － 57,355
有形固定資産及び
30,306 19,162 49,469 － 49,469
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．従来、コミュニケーションデザイン事業におけるネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リス
ティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリステ
ィング費用等を、当連結会計年度より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。この結
果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「売上高」及び「売上原価」はそれぞれ232,163千円減少し
ております。
４．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コミュニケーシ 調整額
ビジネスソリュ 計上額
ョンデザイン事 計
ーション事業
業
当期償却額 － 2,850 2,850 － 2,850
当期末残高 － 54,150 54,150 － 54,150
14
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 567.17円 649.93円
１株当たり当期純利益金額 73.99円 100.50円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 574,371 834,128
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 574,371 834,128
普通株式の期中平均株式数(株) 7,763,287 8,299,989
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15