3983 オロ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社オロ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3983 URL https://www.oro.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川田 篤
専務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 日野 靖久 (TEL) 03-5724-7001
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,022 12.5 1,333 13.6 1,357 14.5 900 7.9
2018年12月期 4,463 21.4 1,174 36.8 1,186 41.1 834 45.2
(注) 包括利益 2019年12月期 894百万円( 10.2％) 2018年12月期 811百万円( 39.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 54.24 － 15.6 19.0 26.6
2018年12月期 50.25 － 16.5 19.7 26.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
※当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,681 6,164 80.2 371.32
2018年12月期 6,637 5,394 81.3 324.96
(参考) 自己資本 2019年12月期 6,163百万円 2018年12月期 5,394百万円
※当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 853 △135 △125 5,135
2018年12月期 941 △145 △124 4,550
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 124 14.9 2.5
2019年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 149 16.6 2.6
2020年12月期
－ 0.00 － 9.00 9.00 12.1
(予想)
※当社は、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割を考慮しない場合の2019年12月期期末配当金は18円00銭となります。
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 5,721 13.9 1,791 34.3 1,801 32.7 1,237 37.4 74.55
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料11ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（会計方針の変更等）及び（会計上の見積りの変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 16,600,000株 2018年12月期 16,600,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 331株 2018年12月期 132株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 16,599,739株 2018年12月期 16,599,979株
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,744 13.3 1,327 15.1 1,351 18.8 935 15.6
2018年12月期 4,187 20.1 1,153 49.1 1,137 51.8 809 60.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 56.35 －
2018年12月期 48.75 －
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,204 5,894 81.8 355.12
2018年12月期 6,145 5,082 82.7 306.20
(参考) 自己資本
2019年12月期 5,894百万円 2018年12月期 5,082百万円
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年２月18日(火)に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使
用する決算補足説明資料はTDnet及び当社ウェブサイトにて同日開示しております。
株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
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株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善
により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響による中国経済の成
長鈍化や欧州の政治動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情
報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求め
ており、企業向けのシステムにおいてもクラウドサービスの浸透が進んでいます。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言
葉に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れに
注目が集まっています。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューション
の提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」は、
プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績
に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、ア
プリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸
に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,022,672千円(前年同期比12.5％増)、営業利益1,333,859千
円(同13.6％増)、経常利益1,357,727千円(同14.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は900,306千円(同7.9％
増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の
名称に基づいております。
a.クラウドソリューション事業
「ZAC」「Reforma PSA」における新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により、売上・利益ともに好調に推
移し、売上高は2,807,009千円(前年同期比20.7％増)、営業利益は1,243,983千円(同38.3％増)となりました。
b.デジタルトランスフォーメーション事業
新規顧客・既存顧客との取引深耕により、売上高は堅調に推移し、2,215,662千円(前年同期比3.6％増)となり
ました。営業利益については、人件費の増加及び特定案件による受注損失引当金の増加により、89,876千円
(同67.3％減)にとどまりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,044,025千円増加し、7,681,739千円となりました。主
な要因は、現金及び預金が586,509千円、仕掛品が200,665千円、建物が165,180千円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ274,348千円増加し、1,517,718千円となりました。主な要
因は、受注損失引当金が128,116千円、資産除去債務が116,495千円増加したことによります。
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株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ769,677千円増加し、6,164,021千円となりました。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純利益900,306千円の計上による増加及び配当金の支払い124,499千円の減少に
より利益剰余金が775,807千円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,135,866千円となり、前連結
会計年度末と比べ584,947千円の増加（前年同期比12.9％増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は853,113千円（前連結会計年度は941,761千円の獲得）となりました。これは主に、
法人税等の支払による減少459,244千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,297,750千円等が生じたこと
によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135,676千円（前連結会計年度は145,531千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出120,378千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は125,027千円（前連結会計年度は124,715千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額124,441千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 67.4 75.5 87.5 81.3 80.2
時価ベースの自己資本比率
― ― 333.9 512.7 826.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 2016年12月期連結会計年度以前につきましては当社は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載して
おりません。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 有利子負債を保有しておらず、また利息の支払いもないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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（４）今後の見通し
① 売上高
a クラウドソリューション事業
次期（2020年12月期）においても、マーケティング予算を拡充し、引き続き「ZAC」及び「Reforma PSA」の
販売を強化してまいります。同時に顧客満足度を上げるべく、継続的なUI（ユーザーインターフェース）の改
良や、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供施策を講じてまいります。
クラウドソリューション事業の売上高は、前年期末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上高
を見積り、それらを積み上げることで売上高の予想値を算出しております。その結果、クラウドソリューショ
ン事業の売上高は前年同期比17.1%増の3,288百万円を計画しております。
b デジタルトランスフォーメーション事業
引き続き既存顧客及び広告代理店との取引深耕と海外連結子会社を活用した海外での販売強化により取引を
拡大していく方針であります。その結果、デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は、前年同期比
9.8%増の2,433百万円を計画しております。
②売上原価
クラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の売上原価は、主に開発や導入支援
に係る労務費及び外注費であります。労務費については、各部門の人員計画に想定労務費を積上げて予想値を算
出しております。外注費については、事業毎の原価率を考慮して算出しております。これらから計算される総製
造費用に仕掛品の残高を加味して売上原価を算出しております。その結果、売上原価は、クラウドソリューショ
ン事業において前年同期比16.1%増の1,070百万円、デジタルトランスフォーメーション事業において前年同期比
3.2%増の1,299百万円を計画しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に営業職とコーポレート部門の人件費及びその他の経費で構成されており、個別
の経費について積上げることにより予想値を算出しております。その結果、販売費及び一般管理費は、前年同期
比3.5%増の1,560百万円を計画しております。
④営業外損益
営業外損益は、受取利息及び為替差損益等が見込まれます。それらを保守的に見積もった結果、営業外収益と
して10百万円を計画しております。
⑤特別損益
特別損益に関しては見込んでおりません。
以上より、現時点において当社グループの次期（2020年12月期）の連結業績を以下のとおり予想しております。
売上高 5,721百万円 (前年同期比13.9%増)
営業利益 1,791百万円 (前年同期比34.3%増)
経常利益 1,801百万円 (前年同期比32.7%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,237百万円 (前年同期比37.4%増)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,953,642 5,540,151
受取手形及び売掛金 973,889 949,045
仕掛品 196,410 397,076
原材料及び貯蔵品 3,381 3,147
その他 95,011 93,118
貸倒引当金 △87 △1,012
流動資産合計 6,222,249 6,981,527
固定資産
有形固定資産
建物 89,853 255,034
工具、器具及び備品 193,201 261,649
その他 － 97,333
減価償却累計額 △175,375 △198,076
有形固定資産合計 107,679 415,939
無形固定資産
のれん 54,150 －
その他 52,137 27,799
無形固定資産合計 106,288 27,799
投資その他の資産
投資有価証券 28,703 11,526
繰延税金資産 101,316 147,130
その他 72,392 98,797
貸倒引当金 △915 △981
投資その他の資産合計 201,497 256,473
固定資産合計 415,465 700,212
資産合計 6,637,714 7,681,739
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 234,290 189,384
未払法人税等 293,341 277,570
賞与引当金 50,751 51,420
受注損失引当金 122,168 250,284
その他 542,817 544,504
流動負債合計 1,243,369 1,313,163
固定負債
資産除去債務 － 116,495
その他 － 88,058
固定負債合計 － 204,554
負債合計 1,243,369 1,517,718
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,185,030
資本剰余金 1,095,030 1,095,030
利益剰余金 3,113,675 3,889,482
自己株式 △355 △942
株主資本合計 5,393,379 6,168,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,017 4,514
為替換算調整勘定 △2,052 △9,379
その他の包括利益累計額合計 965 △4,865
非支配株主持分 － 286
純資産合計 5,394,344 6,164,021
負債純資産合計 6,637,714 7,681,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,463,678 5,022,672
売上原価 2,002,519 2,180,360
売上総利益 2,461,159 2,842,311
販売費及び一般管理費 1,286,627 1,508,452
営業利益 1,174,531 1,333,859
営業外収益
受取利息及び配当金 6,158 9,176
為替差益 4,672 －
補助金収入 19,157 －
受取損害賠償金 3,125 17,493
その他 949 2,188
営業外収益合計 34,063 28,858
営業外費用
上場関連費用 22,106 －
為替差損 － 1,249
固定資産除却損 40 2,777
消費税差額 － 939
その他 313 22
営業外費用合計 22,459 4,990
経常利益 1,186,134 1,357,727
特別損失
投資有価証券評価損 4,781 －
子会社清算損 － 11,931
減損損失 － 42,750
その他 － 5,295
特別損失合計 4,781 59,976
税金等調整前当期純利益 1,181,353 1,297,750
法人税、住民税及び事業税 384,801 443,502
法人税等調整額 △37,576 △46,439
法人税等合計 347,225 397,062
当期純利益 834,128 900,688
非支配株主に帰属する当期純利益 － 381
親会社株主に帰属する当期純利益 834,128 900,306
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 834,128 900,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 79 1,496
為替換算調整勘定 △22,545 △7,327
その他の包括利益合計 △22,466 △5,830
包括利益 811,662 894,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 811,662 894,570
非支配株主に係る包括利益 － 286
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 2,404,046 － 4,684,106 2,938 20,492 23,431 － 4,707,538
当期変動額
剰余金の配当 △124,500 △124,500 △124,500
親会社株主に帰属す
834,128 834,128 834,128
る当期純利益
自己株式の取得 △355 △355 △355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 79 △22,545 △22,466 － △22,466
額）
当期変動額合計 － － 709,628 △355 709,272 79 △22,545 △22,466 － 686,806
当期末残高 1,185,030 1,095,030 3,113,675 △355 5,393,379 3,017 △2,052 965 － 5,394,344
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 3,113,675 △355 5,393,379 3,017 △2,052 965 － 5,394,344
当期変動額
剰余金の配当 △124,499 △124,499 △124,499
親会社株主に帰属す
900,306 900,306 900,306
る当期純利益
自己株式の取得 △586 △586 △586
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,496 △7,327 △5,830 286 △5,544
額）
当期変動額合計 － － 775,807 △586 775,221 1,496 △7,327 △5,830 286 769,677
当期末残高 1,185,030 1,095,030 3,889,482 △942 6,168,600 4,514 △9,379 △4,865 286 6,164,021
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,181,353 1,297,750
減価償却費 57,355 81,767
減損損失 － 42,750
のれん償却額 2,850 11,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） △738 987
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,361 723
受注損失引当金の増減額（△は減少） 83,260 128,116
受取利息及び受取配当金 △6,158 △9,176
和解金 － 5,295
関係会社株式評価損 4,781 －
子会社清算損益（△は益） － 11,931
売上債権の増減額（△は増加） △343,839 27,475
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,728 △200,449
仕入債務の増減額（△は減少） 70,462 △43,743
その他 138,668 △45,242
小計 1,165,627 1,309,586
利息及び配当金の受取額 3,936 8,066
和解金の支払額 － △5,295
法人税等の支払額 △227,802 △459,244
営業活動によるキャッシュ・フロー 941,761 853,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △36,244 3,544
有形固定資産の取得による支出 △48,139 △120,378
無形固定資産の取得による支出 △15,784 △317
投資有価証券の取得による支出 △656 △665
関係会社株式の取得による支出 △20,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△25,717 －
る支出
非連結子会社の清算による収入 － 8,068
敷金及び保証金の差入による支出 △1,383 △26,028
その他 2,394 100
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,531 △135,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △355 △586
配当金の支払額 △124,359 △124,441
財務活動によるキャッシュ・フロー △124,715 △125,027
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,281 △7,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 651,232 584,947
現金及び現金同等物の期首残高 3,899,685 4,550,918
現金及び現金同等物の期末残高 4,550,918 5,135,866
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は
定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法に変更い
たしました。
この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グ
ループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で
利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国
内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものでありま
す。
なお、この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示してい
た繰延税金資産81,172千円を投資その他の資産の区分に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取損害賠償金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書についても組替えを行っており、営業外費用の「その他」に表
示していた「受取損害賠償金」3,125千円として組み換えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書についても組替えを行っており、営業外費用の「その他」に表
示していた「固定資産除却損」40千円として組み換えております。
（連結キャッシュフロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金
及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」1,383千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、賃貸契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しており
ますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、移転等も予定されていなかったことから、資
産除去債務を合理的に見積ることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、東京本社の大規模リニューアル等の際に検討を行ったことに伴い、賃借資産の使
用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を108,125千円計
上しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため当連結会計年度の損益に与える影響はありませ
11
株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
ん。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技
術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、
当連結会計年度より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュ
ニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変
更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
(２) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド
ソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(３) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心
としたサービスを提供しております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のデジタル戦略の立案から、構築・運用・分析までワン
ストップサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルトラン (注)２ 計上額
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,325,729 2,137,949 4,463,678 － 4,463,678
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,325,729 2,137,949 4,463,678 － 4,463,678
セグメント利益 (注)１．３ 899,395 275,135 1,174,531 － 1,174,531
セグメント資産 542,191 1,057,692 1,599,884 5,037,830 6,637,714
その他の項目
減価償却費 43,162 14,192 57,355 － 57,355
有形固定資産及び
30,306 19,162 49,469 － 49,469
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルトラン (注)２ 計上額
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント利益 (注)１．３ 1,243,983 89,876 1,333,859 － 1,333,859
セグメント資産 (注)４ 768,908 1,325,650 2,094,558 5,587,181 7,681,739
その他の項目
減価償却費 53,960 27,806 81,767 － 81,767
有形固定資産及び
172,942 196,681 369,623 － 369,623
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度において、東京本社の大規模リニューアル等の際に
検討を行ったことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能と
なったため、資産除去債務を108,125千円計上しております。
この変更に伴いセグメント資産がクラウドソリューション事業は48,870千円、デジタルトランスフォーメー
ション事業が59,254千円それぞれ増加しております。
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株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルトラン 調整額 合計
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
減損損失 ― 42,750 42,750 ― 42,750
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
デジタルトラン 調整額
クラウドソリュ 計上額
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
当期償却額 － 2,850 2,850 － 2,850
当期末残高 － 54,150 54,150 － 54,150
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
デジタルトラン 調整額
クラウドソリュ 計上額
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
当期償却額 － 54,150 54,150 － 54,150
当期末残高 － － － －
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株式会社オロ(3983) 2019年12月期 通期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 324.96円 371.32円
１株当たり当期純利益金額 50.25円 54.24円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 834,128 900,306
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 834,128 900,306
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,979 16,599,739
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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