年 月期 第 四半期
決算説明資料
株式会社オロ 証券コード：
年5月 日
目次
年 月期 第 四半期 決算概要
事業の状況
会社概要
年 月期 第 四半期
決 算 概 要
業績ハイライト
年 月期 第 四半期 決算概要
売上高 百万円 前年同期比 %増
営業利益 百万円 前年同期比 %増
計画に対し売上高、営業利益ともに順調に推移しております。
クラウドソリューション 事業 デジタルトランスフォーメーション 事業
前年同期比 前年同期比
売上高 百万円 %増 売上高 百万円 %増
前年同期比 前年同期比
営業利益 百万円 %増 営業利益 百万円 %増
計画に対し売上高、営業利益ともに順調に推移 計画に対し売上高は堅調、営業利益は好調に推
しております。 移しております。
売上高推移
前年同期比 %増の 億円
（単位：百万円）
（連）
（連）
（連）
進捗率
（連）
%
（連）
（連）
（連）
決算期
の変更
進捗率
（単）
（単） %
（連）
（単）
（単）
（単）
（単）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期
※ 年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
四半期売上高推移
（単位：百万円）
事業売上 事業売上
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 事業：クラウドソリューション事業（旧ビジネスソリューション事業）
※ 事業：デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
クラウドソリューション事業
セグメント別売上構成
（単位：百万円）
新規顧客（ 新規ライセンス 新規導入支援 ）
既存顧客スポット（ 追加ライセンス その他既存顧客スポット ）
既存顧客ストック
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
クラウドソリューション事業
セグメント別売上構成
※
初期契約時のライセンス売上
新規顧客
※
導入支援業務、および導入時に必要な追加開発売上
機能範囲・利用人数の変更に伴うライセンス売上
既存顧客スポット
運用方針や機能範囲の変更に伴う導入支援業務、
※
および追加開発売上
※ ※
システム保守売上 、クラウド環境利用売上 、
既存顧客ストック
SaaS型契約の月額ライセンス売上
Reforma PSAの月額ライセンス売上
※ ： 月額ライセンス（ 型）契約の場合、ライセンス売上は既存顧客ストックに集計されており、契約初月においても新規顧客には集計されておりません。
※ ：追加開発は、パラメータの拡張は行いますが、個社カスタマイズは行っておりません。
※ ：買取型契約の場合のみ発生します。
クラウドソリューション事業
「 」「 」稼働ライセンス数推移
新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加
（単位：千）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
※稼働ライセンス数＝販売累計ライセンス数－解約累計ライセンス数
デジタルトランスフォーメーション事業
旧セグメント別売上構成(~2020年度)
※ ：季節性のある特設サイトなど
（単位：百万円） ※ ：サイトの更新・運用やメンテナンス費用
海外 新規顧客 既存顧客スポット ※ 既存顧客運用 ※
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
セグメント別売上構成
（単位：百万円）
マーケティング プロモーション（うち広告運用・代理店手数料をカッコ内表記）
システム・ インテグレーション他
運用サポート・運用事務局
海外
年 月期 年 月期 年 月期
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業のセグメント別売上構成の変更を行いました。この変更に伴い、 年度 月期の売上の表記を新セグメントで表
示しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
セグメント別売上構成
プロモーションのプランニング費、広告クリエイティブ
マーケティング
制作費、調査費など（広告運用、代理店手数料による売
プロモーション
上含む）
システム・ サイトリニューアル・構築、システム保守等、システ
インテグレーション ムインテグレーターとしての受託開発売上ほか
他 売上含む
運用サポート サイトの運用・更新作業等の売上
運用事務局
海外 海外拠点の売上
通期業績予想に対する進捗
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
進捗率
通期予想 実績
売上高 %
クラウドソリューション事業 %
デジタルトランスフォーメーション事業 %
営業利益 %
経常利益 %
親会社株主に帰属する
四半期純利益 %
損益計算書（前年同期比）
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
増減額 主な要因
（構成比） （構成比）
売上高 % %
受注損失引当金の減少、外注費
売上原価 % % ▲ の減少、仕掛品の変動等
売上総利益 % %
採用費の減少、旅費交通費・接
販管費 % % ▲ 待交際費・研修費の減少、研究
開発費の増加等
営業利益 % %
経常利益 % %
親会社株主に帰属する
四半期純利益 % %
営業利益の変動要因（前年同期比）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
売上原価 主な要因 金額
売上高 販売費及び
一般管理費 売上高の増加
クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
売上原価の減少 ▲
受注損失引当金の減少 ▲
外注費の減少 ▲
仕掛品の変動
その他売上原価の増減 ▲
販売費及び
▲
一般管理費の減少
旅費交通費・接待交際費・
研修費の減少 ▲
採用費の減少 ▲
研究開発費の増加
年 月期 年 月期 その他販売費及び一般管理費の増減 ▲
営業利益 営業利益
貸借対照表（前期末比）
1 現金及び預金の減少 3 親会社株主に帰属する四半期純利益の増加、
自己株式の取得による減少
2 支払手形及び買掛金、
未払法人税の減少
（単位：百万円）
年 年 年 年
科目名 増減額 科目名 増減額
月期 月期 月期 月期
負債合計 ▲
流動資産 ▲
流動負債 ▲
固定資産 ▲
固定負債 ▲
有形固定資産 ▲
純資産 ▲
無形固定資産
株主資本 ▲
投資その他資産
その他の
包括利益累計額 ▲
資産合計 ▲
負債純資産合計 ▲
事業の状況
事業セグメント
クラウドソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業
の開発・提供 デジタル戦略立案、デジタル化支援、クリエイティブ
クラウド による経営管理支援 デジタルを基軸にしたビジネス支援
業務オペレーションの効率化 企業活動のデジタル戦略立案
プロジェクト管理レベルの向上 マーケティング活動のデジタル化を促進
管理会計にもとづく的確な経営判断 グローバルビジネスを加速
クラウドソリューション
事業
クラウドソリューション事業
クラウド 「 」・クラウド 「 」
案件・プロジェクト別の収支管理を中心機能とし、企業内における業務処理および情報共有を
推進する、クラウド型の統合基幹業務システムです。
クラウドソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業
の開発・提供
クラウド 「 」 クラウド 「 」
～ 名を中心とした中小企業対象 ～ 名のスタートアップ・ベンチャー企業対象
以上あるパラメータから個社独自の の主要機能に絞って提供
課題に対応
初期費用なし、低コストから導入可能
当社コンサルタントが導入までサポート
クラウドソリューション事業
クラウド 「 」の機能
・ は、 の主要機能の一部を提供しております。
クラウドソリューション事業
業種特化型
は、 サービス・広告業を中心に導入されています。
年 月 日現在
広告・ ・コンテンツ制作
その他サービス
コンサルティング
専門サービス 広告・ ソフトウェア・システム開発・ サービス
コンテンツ制作
ソフトウェア
サービス
コンサルティング・専門サービス
その他サービス
クラウドソリューション事業
業種特化・統合型
業種にとらわれず利用できる単一機能汎用型のシステムと、業種に特化した様々な機能が統合された多
機能統合型のシステムがあります。 は多機能統合型であり、特に サービス・広告・
コンサルティング業に特化し、これら業種特有の細かな課題に対応する業界特化・多機能統合型のシス
テムです。
広告 コンサル
小売 飲食 製造
ティング
業種特化・多機能統合型
単一機能汎用型
・コスト削減
業種特化・多機能統合型で ・業務の効率化・迅速化
情報を一元管理 ・経営情報の可視化・意思決定の精度向上
クラウドソリューション事業
クラウド型の機能優位性
パラメータ設計によるシステム自身の持続的成長が可能
業種特化型・パラメータ設計
におけるメリット
年提供開始から、現在 以上
のパラメータを有し、ほとんどが追加
開発なしで提供可能。
導入までのリードタイム短縮と開発費
用のコスト削減
機能例①
受託制作・開発におけるプロジェトごとの社内発注に対応する工数管理機能
機能例②
コンサルタント業における、クライアント先へ請求する旅費交通費の実費支給と費用計上機能
24
クラウドソリューション事業
「 」国内ターゲット市場規模と中期目標
年 月 日現在
約 社 への確実なシェア向上を目指す
の累計導入実績推移と中期目標 累計 社へ
社
社
社
社
年
販売開始 社
2007年 2008年 2010年年 ・・・・・・
2011年 2017年 年 2018年 年 2019年年 2020年年 2021年 2022年
※国内ターゲット企業 社 は、 の対象業種である ・広告・コンサルティング業を中心とする従業員数 名～ 名程度の企業です。 年までは帝
国データバンクのデータから算出しておりましたが、よりターゲット業種の精度を高めるため、 年度から算出方法を ユーザベース社 データベースからの抽出に変
更しております。
※グラフの導入実績は累計の導入社数であり、販売累計ライセンスと解約累計ライセンスを足した数字です。
※グラフの導入実績は と の両サービスの実績を足した数字です。
クラウドソリューション事業
年度の取り組み
開発投資を強化 コスト削減の取り組み
・操作性の高い ・業務の自動化・標準化による
・多言語・多通貨対応 生産性の向上
・新機能開発
例
開発投資を増やし、製品力の強化、受注 ・ チャットボット導入による問合せ対応
拡大の加速を目指します。 ・ 導入による業務の効率化
DX ◆操作性の高い 開発
大手企業の サイト制作等による 開発の長年の経験により、操作性の高いシステム開発を 事業
で実現しています。
◆デジタルマーケティングのノウハウ
事業の長年培った 等のノウハウを、 の のマーケティングに活用しています。
デジタルトランスフォーメーション
事業
デジタルトランスフォーメーション事業
マーケ クリエイ 広告
サイト システム オペレー
ティング 最適化
ティブ 制作 構築 ション
戦略
マーケティング マーケティング システム・ マーケティング システム・ 運用サポート
プロモーション プロモーション インテグレー プロモーション インテグレー 運用事務局
ション他 ション他
システム・ 運用サポート
インテグレー 運用事務局
ション他
デジタルトランスフォーメーション事業
戦略設計から運用までを一気通貫で実施することで、
一貫性・スピード・コストパフォーマンスを実現します。
マーケティング クリエイ オペレー
ビジネス戦略 サイト制作 広告最適化 システム構築
戦略 ティブ ション
oRo × ◎ ○ ○ ◎ ○ ◎
総合広告
代理店 △ ◎ ◎ △ ○ × ×
Web制作
会社
× × △ ◎ × △ △
コンサル
ティング ◎ △ × × × △ ×
会社
SIer △ × × × × ◎ ×
デジタルトランスフォーメーション事業
エリアマーケティング
全体戦略と地域特性を連携し、 マーケティング 運用サポート
プロモーション 運用事務局
施策効果を最大化 システム・ インテグレーション他
地域別/店舗別に実施されていたデジ
タルプロモーションを統合し、全体施
策の実施リソースを最適化します。
同時に統合プラットフォームの活用に
よる最適化情報を全店舗に共有するこ
とで、全体での個別最適化を推進しま
す。
デジタルトランスフォーメーション事業
「 」システム・ インテグレーション他 米国の が開発提供するマーケティングツールです。
年 月現在
年 月 年 年
国内独占販売を開始 単月黒字化を達成 利益貢献見込み
▸ 世界最大級のデジタルマーケティングツール（全世界 万ユーザー）※ 年 月現在
▸ 競合分析・ 対策・広告効果改善 すべてが完結するオールインワンツール
▸月額費用のストック型ビジネスモデル
デジタルトランスフォーメーション事業
海外展開を強化 海外
収益性の高い内製体制を実現する拠点としての活動、主に日系企業等の
現地でのデジタルマーケティングを強化
デジタルトランスフォーメーション事業
年度の取り組み
エリアマーケティング規模拡大 システム開発体制の強化
・現在収益の柱となっているクラ ・体制強化による不採算案件の再発
イアントに次ぐ、第 、第 のクラ 生を防ぐ
イアントの新規開拓
マーケティング 運用サポート システム・ インテグレーション他
プロモーション 運用事務局
システム・ インテグレーション他
CS
クライアントの拡大に向け、社内の での業務システム開発の経験から得た
マーケティング体制の強化を行い、 システム構築力を、 でもセキュリティを担保した
新たな新規開拓に向け取り組みます。 システム構築案件の獲得体制を強化
会社概要
会社概要
会社名 株式会社オロ
上場取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード： ）
代表者 代表取締役社長 川田 篤
創業 年 月 日
本社所在地 東京都目黒区目黒 目黒須田ビル
資本金 百万円
事業内容 クラウドソリューション事業
・クラウド 「 」の開発・販売
デジタルトランスフォーメーション事業
・デジタルを基軸にしたビジネス支援
従業員数 単体 人／連結 人（ 年 月 日現在）
支社 西日本支社 北海道支社 福岡支社
グループ会社 株式会社オロ宮崎 株式会社 欧楽科技有限公司 大連、上海
大連奥楽広告有限公司 台灣奧樂股分有限公司
ものづくり人材を中心とした「組織構成」
× でソリューションを生み出す組織構成
製販比率 製造 販管 職種比率 オロ単体
コーポ 技術系専門職
レート %
連結 8%
エンジニア
名 企画・ %
セールス職
% デザイナー
%
技術系専門職その他
コンサルなど
%
単体
名
専門職 エンジニア 専門職 デザイナー 専門職その他
企画・セールス職 コーポレート
年 月末時点 年 月末時点
経営理念
社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、
より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対して
より多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。
そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。
沿革
（旧： ）子会社化
（旧： ）子会社化
台灣奧樂股分有限公司 設立
欧楽科技 大連 有限公司 （上海分公司・広州分公司）設立
設立
株式会社 設立
設立
設立 福岡支社 開設
東証一部へ市場変更
欧楽科技 大連 有限公司 設立
東証マザーズに株式を上場
株式会社オロ宮崎 設立
中部支社、宮崎サポートセンター 開設
北海道支社 開設
プライバシーマーク付与認定取得・大阪支社（現：西日本支社）開設
対応型 パッケージ を開発、販売開始
情報セキュリティマネジメントシステム 取得
ウェブサイト構築、運用保守業務開始
株式会社へ組織変更
有限会社オロ 創業
本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に
基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因
により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する
発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料のいかなる部分も一切の権利は当社に属しており、電子的または機械的な方法を問
わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。