3983 オロ 2021-02-15 17:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 株式会社オロ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3983 URL https://www.oro.com
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 川田 篤
専務取締役
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 日野 靖久 (TEL) 03-5724-7001
コーポレート本部長
定時株主総会開催予定日 2021年３月25日 配当支払開始予定日 2021年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,240 4.3 1,707 28.0 1,713 26.2 1,182 31.3
2019年12月期 5,022 12.5 1,333 13.6 1,357 14.5 900 7.9
(注) 包括利益 2020年12月期 1,185百万円( 32.4％) 2019年12月期 894百万円( 10.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 71.19 － 17.7 21.0 32.6
2019年12月期 54.24 － 15.6 19.0 26.6
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
※当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,608 7,216 83.8 434.59
2019年12月期 7,681 6,164 80.2 371.32
(参考) 自己資本 2020年12月期 7,216百万円 2019年12月期 6,163百万円
※当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 1,170 △232 △169 5,904
2019年12月期 853 △135 △125 5,135
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 9.00 9.00 149 16.6 2.6
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 166 14.0 2.5
2021年12月期
－ 0.00 － 10.00 10.00 12.4
(予想)
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 6,050 15.5 1,931 13.1 1,940 13.2 1,338 13.3 80.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 16,606,453株 2019年12月期 16,600,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 331株 2019年12月期 331株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 16,604,112株 2019年12月期 16,599,739株
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,022 5.9 1,657 24.9 1,707 26.3 1,198 40.6
2019年12月期 4,744 13.3 1,327 15.1 1,351 18.8 852 5.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 72.19 －
2019年12月期 51.35 －
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,109 6,881 84.9 414.37
2019年12月期 7,121 5,811 81.6 350.11
(参考) 自己資本
2020年12月期 6,881百万円 2019年12月期 5,811百万円
(注) 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、機関投資家及びアナリスト向け説明会を動画配信にて行う予定です。この説明会で使用する決算補足説
明資料はTDnet及び当社ウェブサイトにて同日開示しております。
株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感
染が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影
響を及ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見
られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行
きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対す
る情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システ
ムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方
への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ば
れる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものと
なっております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューシ
ョンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma
PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業
績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテン
ツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジ
タルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そし
て持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組み
ました。また、事業等のリスクに記載のとおり新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン
上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 連 結 業 績 は、 売 上 高 5,240,816 千 円 （ 前 年 同 期 比 4.3% 増 ）、 営 業 利 益
1,707,490千円（同28.0%増）、経常利益1,713,121千円（同26.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,182,080千円（同31.3%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
緊急事態宣言中から発生した問い合わせ数の減少に伴い、新規の契約数が落ち込みました。また、顧客の
採用活動の鈍化による追加ライセンス需要の低下がみられました。この結果、売上高は3,058,717千円（前年
同期比9.0%増）となりました。一方で、営業・導入支援業務のオンライン化、顧客対応の標準化、業務自動
化の推進等の業務改善に取り組んだ結果、営業利益は1,354,242千円（同8.9%増）となりました。
（b）デジタルトランスフォーメーション事業
４月～５月の緊急事態宣言中の顧客店舗閉鎖に伴い店舗への集客を目的とした広告案件が減少しましたが、
その後徐々にその状況は改善し、第４四半期には特に自動車業界に対する広告案件の受注が活発になりまし
た。その結果、売上高は2,182,099千円（前年同期比1.5%減）、営業利益353,248千円（同293.0%増）となり
ました。なお、前年同期比で営業利益は大幅増となりましたが、これは主に前期に多額の受注損失引当金が
計上されていたことによるものです。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ926,628千円増加し、8,608,368千円となりました。主な
要因は、現金及び預金が753,688千円、受取手形及び売掛金が421,568千円、工具器具及び備品が148,591千円それぞ
れ増加し、仕掛品が243,700千円減少したことによります。
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ126,168千円減少し、1,391,550千円となりました。主な要
因は支払手形及び買掛金が99,358千円増加し、受注損失引当金が220,151千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1,052,796千円増加し、7,216,818千円となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,182,080千円の計上による増加、配当金の支払い149,397千円による
減少によります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,904,772千円となり、前連結
会計年度末と比べ768,906千円の増加（前年同期比15.0%増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,170,252千円（前連結会計年度は853,113千円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払による減少466,088千円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,707,924千円等が生じた
ことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は232,336千円（前連結会計年度は135,676千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出205,211千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169,715千円（前連結会計年度は125,027千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額149,377千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 75.5 87.5 81.3 80.2 83.8
時価ベースの自己資本比率
－ 333.9 512.7 826.6 845.9
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － 0.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － 395.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 2016年12月期連結会計年度につきましては当社は非上場のため、時価ベースの自己資本比率は記載しており
ません。
3. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用してお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 2019年12月期連結会計年度以前については、有利子負債を保有しておらず、また利息の支払いもないため、
キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年１月７日に緊急事態宣言が再発令されるなど本資料発表日現
在においても不透明な情勢がつづいております。クラウドソリューション事業における問合せ件数や追加ライセン
ス需要への影響は2020年度ほど及んではいないものの、2021年度も影響があるとし、マーケティングの強化ならび
に営業・導入支援のオンライン化による生産性向上に引き続き取り組んでまいります。デジタルトランスフォーメ
ーション事業においては、顧客側で広告宣伝費の抑制がみられるもののその影響は2020年の緊急事態宣言時に比し
て緩和されていると考えております。
① 売上高
a クラウドソリューション事業
次期（2021年12月期）においても、マーケティング予算を拡充し、引き続き「ZAC」及び「Reforma PSA」の
販売を強化してまいります。同時に顧客満足度を上げるべく、継続的なUI（ユーザーインターフェース）の改
良や、付加価値の高いコンサルティングサービスの提供施策を講じてまいります。
クラウドソリューション事業の売上高は、当連結会計年度末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎
の売上高を見積り、それらを積み上げることで売上高の予想値を算出しております。その結果、クラウドソリ
ューション事業の売上高は前年同期比11.7%増の3,415百万円を計画しております。
b デジタルトランスフォーメーション事業
引き続き既存顧客及び広告代理店との取引深耕および新規顧客の開拓、海外連結子会社を活用した海外での
販売強化により取引を拡大していく方針であります。その結果、デジタルトランスフォーメーション事業の売
上高は、前年同期比20.7%増の2,634百万円を計画しております。
② 売上原価
クラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の売上原価は、主に開発や導入支
援に係る労務費及び外注費であります。労務費については、各部門の人員計画に想定労務費を積上げて予想値
を算出しております。外注費については、事業毎の原価率を考慮して算出しております。これらから計算され
る総製造費用に仕掛品の残高を加味して売上原価を算出しております。その結果、売上原価は、クラウドソリ
ューション事業において前年同期比9.0%増の1,117百万円、デジタルトランスフォーメーション事業において前
年同期比23.9%増の1,378百万円を計画しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に営業職とコーポレート部門の人件費及びその他の経費で構成されており、個別
の経費について積上げることにより予想値を算出しております。その結果、販売費及び一般管理費は、前年同期
比16.2%増の1,622百万円を計画しております。
④ 営業外損益
営業外損益は、受取利息及び為替差損益等が見込まれます。それらを保守的に見積もった結果、営業外収益と
して８百万円を計画しております。
⑤ 特別損益
特別損益に関しては見込んでおりません。
以上より、現時点において当社グループの次期（2021年12月期）の連結業績を以下のとおり予想しております。
売上高 6,050百万円 (前年同期比15.5%増)
営業利益 1,931百万円 (前年同期比13.1%増)
経常利益 1,940百万円 (前年同期比13.2%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,338百万円 (前年同期比13.3%増)
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,540,151 6,293,840
受取手形及び売掛金 949,045 1,370,614
仕掛品 397,076 153,376
原材料及び貯蔵品 3,147 3,073
その他 93,118 100,355
貸倒引当金 △1,012 △1,120
流動資産合計 6,981,527 7,920,138
固定資産
有形固定資産
建物 255,034 253,750
工具、器具及び備品 261,649 410,240
その他 97,333 75,112
減価償却累計額 △198,076 △284,648
有形固定資産合計 415,939 454,454
無形固定資産 27,799 31,233
投資その他の資産
投資有価証券 11,526 16,541
繰延税金資産 147,130 88,624
その他 98,797 98,290
貸倒引当金 △981 △915
投資その他の資産合計 256,473 202,540
固定資産合計 700,212 688,229
資産合計 7,681,739 8,608,368
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 189,384 288,743
未払法人税等 277,570 280,526
賞与引当金 51,420 53,222
受注損失引当金 250,284 30,132
その他 544,504 565,653
流動負債合計 1,313,163 1,218,278
固定負債
資産除去債務 116,495 114,799
その他 88,058 58,471
固定負債合計 204,554 173,271
負債合計 1,517,718 1,391,550
純資産の部
株主資本
資本金 1,185,030 1,193,528
資本剰余金 1,095,030 1,103,528
利益剰余金 3,889,482 4,922,166
自己株式 △942 △942
株主資本合計 6,168,600 7,218,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,514 7,523
為替換算調整勘定 △9,379 △8,987
その他の包括利益累計額合計 △4,865 △1,463
非支配株主持分 286 －
純資産合計 6,164,021 7,216,818
負債純資産合計 7,681,739 8,608,368
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,022,672 5,240,816
売上原価 2,180,360 2,138,168
売上総利益 2,842,311 3,102,648
販売費及び一般管理費 1,508,452 1,395,157
営業利益 1,333,859 1,707,490
営業外収益
受取利息及び配当金 9,176 6,194
補助金収入 － 24,427
受取損害賠償金 17,493 2,812
債務免除益 － 4,895
その他 2,188 7,664
営業外収益合計 28,858 45,994
営業外費用
支払利息 － 2,957
為替差損 1,249 29,825
固定資産除却損 2,777 1,232
損害賠償金 － 5,909
消費税差額 939 －
その他 22 439
営業外費用合計 4,990 40,364
経常利益 1,357,727 1,713,121
特別損失
子会社清算損 11,931 －
減損損失 42,750 5,196
その他 5,295 －
特別損失合計 59,976 5,196
税金等調整前当期純利益 1,297,750 1,707,924
法人税、住民税及び事業税 443,502 469,047
法人税等調整額 △46,439 57,178
法人税等合計 397,062 526,225
当期純利益 900,688 1,181,698
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
381 △381
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 900,306 1,182,080
8
株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 900,688 1,181,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,496 3,009
為替換算調整勘定 △7,327 488
その他の包括利益合計 △5,830 3,497
包括利益 894,857 1,185,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 894,570 1,185,483
非支配株主に係る包括利益 286 △286
9
株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 3,113,675 △355 5,393,379 3,017 △2,052 965 － 5,394,344
当期変動額
剰余金の配当 △124,499 △124,499 △124,499
親会社株主に帰属
900,306 900,306 900,306
する当期純利益
自己株式の取得 △586 △586 △586
株主資本以外の項
目の当期変動額 1,496 △7,327 △5,830 286 △5,544
（純額）
当期変動額合計 － － 775,807 △586 775,221 1,496 △7,327 △5,830 286 769,677
当期末残高 1,185,030 1,095,030 3,889,482 △942 6,168,600 4,514 △9,379 △4,865 286 6,164,021
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本合 為替換算 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,185,030 1,095,030 3,889,482 △942 6,168,600 4,514 △9,379 △4,865 286 6,164,021
当期変動額
新株の発行 8,498 8,498 16,997 16,997
剰余金の配当 △149,397 △149,397 △149,397
親会社株主に帰属
1,182,080 1,182,080 1,182,080
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 3,009 392 3,402 △286 3,115
（純額）
当期変動額合計 8,498 8,498 1,032,683 － 1,049,680 3,009 392 3,402 △286 1,052,796
当期末残高 1,193,528 1,103,528 4,922,166 △942 7,218,281 7,523 △8,987 △1,463 － 7,216,818
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,297,750 1,707,924
減価償却費 81,767 112,621
減損損失 42,750 5,196
のれん償却額 11,400 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 987 59
賞与引当金の増減額（△は減少） 723 1,880
受注損失引当金の増減額（△は減少） 128,116 △220,151
受取利息及び受取配当金 △9,176 △6,194
支払利息 － 2,957
和解金 5,295 －
損害賠償金 － 2,703
子会社清算損益（△は益） 11,931 －
売上債権の増減額（△は増加） 27,475 △419,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △200,449 243,723
仕入債務の増減額（△は減少） △43,743 101,163
その他 △45,242 100,491
小計 1,309,586 1,633,053
利息及び配当金の受取額 8,066 8,949
利息の支払額 － △2,957
和解金の支払額 △5,295 －
損害賠償金の支払額 － △2,703
法人税等の支払額 △459,244 △466,088
営業活動によるキャッシュ・フロー 853,113 1,170,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 3,544 －
定期預金の預入による支出 － △7,316
有形固定資産の取得による支出 △120,378 △205,211
無形固定資産の取得による支出 △317 △19,636
投資有価証券の取得による支出 △665 △677
非連結子会社の清算による収入 8,068 －
敷金及び保証金の差入による支出 △26,028 △370
その他 100 875
投資活動によるキャッシュ・フロー △135,676 △232,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △586 －
配当金の支払額 △124,441 △149,377
その他 － △20,337
財務活動によるキャッシュ・フロー △125,027 △169,715
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,462 705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 584,947 768,906
現金及び現金同等物の期首残高 4,550,918 5,135,866
現金及び現金同等物の期末残高 5,135,866 5,904,772
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(１) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソ
リューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、統合基幹業務システム「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売を中心
としたサービスを提供しております。
「デジタルトランスフォーメーション事業」は、企業のデジタル戦略の立案から、構築・運用・分析までワン
ストップサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルトラン (注)２ 計上額
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 2,807,009 2,215,662 5,022,672 － 5,022,672
セグメント利益 (注)１．３ 1,243,983 89,876 1,333,859 － 1,333,859
セグメント資産 768,908 1,325,650 2,094,558 5,587,181 7,681,739
その他の項目
減価償却費 53,960 27,806 81,767 － 81,767
有形固定資産及び
172,942 196,681 369,623 － 369,623
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルトラン (注)２ 計上額
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 3,058,717 2,182,099 5,240,816 － 5,240,816
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,058,717 2,182,099 5,240,816 － 5,240,816
セグメント利益 (注)１．３ 1,354,242 353,248 1,707,490 － 1,707,490
セグメント資産 1,038,889 1,195,390 2,234,279 6,374,088 8,608,368
その他の項目
減価償却費 69,634 42,987 112,621 － 112,621
有形固定資産及び
171,928 8,669 180,598 － 180,598
無形固定資産の増加額
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、現金及
び預金であります。
３．セグメント利益合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルトラン 調整額 合計
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
減損損失 － 42,750 42,750 － 42,750
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、のれんに係るものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
デジタルトラン 調整額 合計
クラウドソリュ
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
減損損失 － 5,196 5,196 － 5,196
(注) 「デジタルトランスフォーメーション事業」の金額は、オフィス及び事業用資産に係るものであります。
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
デジタルトラン 調整額
クラウドソリュ 計上額
スフォーメーシ 計
ーション事業
ョン事業
当期償却額 － 54,150 54,150 － 54,150
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 371.32円 434.59円
１株当たり当期純利益 54.24円 71.19円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 900,306 1,182,080
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 900,306 1,182,080
普通株式の期中平均株式数(株) 16,599,739 16,604,112
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株式会社オロ(3983) 令和２年12月期 通期決算短信
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上等のため、自己株式の取得を行うものであります。また、当社は取締役
向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得した自己株式を充
当する予定です。
２. 取得の内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）
(３) 株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）
(４) 取得する期間 2021年２月16日～2021年３月15日
(５) 取得方法 東京証券取引所のToSTNeT市場における取得を予定
（ご参考）
2020年12月31日時点の自己株式の保有状況
(１) 発行済株式総数（自己株式を除く） 16,606,122株
(２) 自己株式数 331株
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