年 月期
決算説明資料
株式会社オロ 証券コード：
年2月 日
目次
年 月期 決算概要
事業の状況
年 月期 業績の見通し
会社概要
年 月期
決 算 概 要
業績ハイライト
年 月期 決算概要
売上高 百万円 前年同期比 %増
営業利益 百万円 前年同期比 %増
クラウドソリューション 事業 デジタルトランスフォーメーション 事業
前年同期比 前年同期比
売上高 百万円 %増 売上高 百万円 %減
前年同期比 前年同期比
営業利益 百万円 %増 営業利益 百万円 %増
通期業績予想と実績値の差異 （単位：百万円）
年 月期 年 月期
差異 主な要因
通期予想（構成比） 実績値（構成比）
売上高 % %
4Qに新規契約を積み上げましたが、問
い合わせ数が想定より回復しなかったこ
CS事業 % % △ とで、想定より新規の契約数が伸び悩み
ました。また、期ずれが発生したことも
影響しております。
自動車業界の販促強化の回復時期が想定
DX事業 % % より早期化しました。
営業利益 % %
CS事業 % % △
DX事業 % %
経常利益 % %
親会社株主に帰属する
当期純利益 % %
売上高推移
前年同期比 %増の 億円
（単位：百万円）
（連）
（連）
（連）
進捗率
%
（連）
（連）
決算期 （連）
の変更
（単）
（単）
（連）
（単）
（単）
（単）
（単）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期
※ 年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
四半期売上高推移
（単位：百万円）
事業売上 事業売上
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 事業：クラウドソリューション事業（旧ビジネスソリューション事業）
※ 事業：デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
セグメント別売上構成 クラウドソリューション事業
（単位：百万円）
新規顧客（ 新規ライセンス 新規導入支援 ）
既存顧客スポット（ 追加ライセンス その他既存顧客スポット ）
既存顧客ストック
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
クラウドソリューション事業 売上構成内訳
初期契約時のライセンス売上 ※
新規顧客
導入支援業務、および導入時に必要な追加開発売上 ※
機能範囲・利用人数の変更に伴うライセンス売上
既存顧客スポット
運用方針や機能範囲の変更に伴う導入支援業務、
および追加開発売上 ※
システム保守売上 ※ 、クラウド環境利用売上 ※ 、
既存顧客ストック
SaaS型契約の月額ライセンス売上
※ ： 月額ライセンス（ 型）契約の場合、ライセンス売上は既存顧客ストックに集計されており、
契約初月においても新規顧客には集計されておりません。
※ ：追加開発は、パラメータの拡張は行いますが、個社カスタマイズは行っておりません。
※ ：買取型契約の場合のみ発生します。
クラウドソリューション事業
2020年度総括
結果 要因
・新規契約時のライセンス売上： ・緊急事態宣言下の 月の問合せ件数の
昨対 %減 落ち込みによる、 の新規顧客売上への
影響
・宣言解除後も問合せ数が想定より回復せ
ず、新規獲得に影響
売上
・既存顧客スポット売上：昨対 %減 ・コロナ影響による顧客の採用活動の鈍化、
追加ライセンス需要の低下
・既存顧客ストック売上：順調に増加 ・新規顧客の継続獲得による安定した保守
運用売上の増加
・顧客 社あたりの交通費や社内工数減 ・営業、導入コンサルタントのオンライン化
による、交通費、移動時間の削減
コスト ・マニュアル整備等による顧客対応の標準化
・業務の自動化推進による社内工数の削減
クラウドソリューション事業
「 」「 」稼働ライセンス数推移
新規顧客の獲得・既存顧客との取引拡大により堅調に増加
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
※稼働ライセンス数＝販売累計ライセンス数－解約累計ライセンス数
セグメント別売上構成 デジタルトランスフォーメーション事業
※ ：季節性のある特設サイトなど
（単位：百万円） ※ ：サイトの更新・運用やメンテナンス費用
海外 新規顧客 既存顧客スポット ※ 既存顧客運用 ※
年 月期 年 月期 年 月期 年 月期
※ 年 月期より、デジタルトランスフォーメーション事業（旧コミュニケーションデザイン事業）の売上高の計上方法を総額表示から純額表示に変更しております。
この変更に伴い、 年 月期の売上高については遡及適用後の金額（純額表示）を記載しております。
デジタルトランスフォーメーション事業
2020年度総括
結果 要因
・既存顧客スポット売上：昨対 %減 ・ 月 月の緊急事態宣言中の店舗閉鎖に伴
う店舗への集客を目的とした広告案件の減
少が売上に影響。
売上 ・自動車業界の販促強化の回復時期が当社
の予想よりも早期化し、4Qは回復。
・ 売上：増加 ・ 年度に 黒字化
コスト ・外注費減 ・不採算案件が 年 月に納品完了
損益計算書（前年同期比）
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
増減額 主な要因
（構成比） （構成比）
売上高 % %
受注損失引当金の減少、外注費
売上原価 % % ▲ の減少、仕掛品の変動等
売上総利益 % %
採用費の減少、旅費交通費・接
販管費 % % ▲ 待交際費・研修費の減少等
営業利益 % %
経常利益 % %
親会社株主に帰属する
当期純利益 % %
営業利益の変動要因（前年同期比）
（単位：百万円）
販売費及び （単位：百万円）
一般管理費
主な要因 金額
売上原価
売上高
売上高の増加
クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業 ▲
売上原価の減少 ▲
受注損失引当金の減少 ▲
外注費の減少 ▲
仕掛品の変動
その他売上原価の増減
販売費及び
▲
一般管理費の減少
旅費交通費・接待交際費・
研修費の減少 ▲
採用費の減少 ▲
その他販売費及び一般管理費の増減 ▲
年 月期 年 月期
営業利益 営業利益
貸借対照表（前期末比）
1 現金及び預金の増加、 3 親会社株主に帰属する
受取手形及び売掛金の増加 当期純利益の増加
2 受注損失引当金の減少
（単位：百万円）
年 年 年 年
科目名 増減額 科目名 増減額
月期 月期 月期 月期
流動資産 負債合計 ▲
流動負債 ▲
固定資産 ▲
固定負債 ▲
有形固定資産
純資産
無形固定資産
株主資本
投資その他資産 ▲
その他の
包括利益累計額 ▲ ▲
資産合計
負債純資産合計
配当政策の基本方針
当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。
株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、配当金については、
業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し、適宜見直しを行っていく方針とい
たします。
なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた機動的な資本政策等遂行の必要性、
財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断してまいります。
※2021年2月15日に開催いたしました取締役会にて上記方針に変更する旨決議いたしました。
詳細は同日に開示しております「配当政策の基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」をご覧ください。
上記の方針に基づき、当期の業績と財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案し、当期
につきましては、１株当たり10円00銭の配当を予定しております。
1株当たり配当金
基準日 第2四半期 期末 合計
当期実績および予定 円 銭 円 銭 円 銭
（2020年12月期）
次期予想 円 銭 円 銭 円 銭
（ 2021年12月期）
事業の状況
事業セグメント
クラウドソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業
の開発・提供 デジタル戦略立案、デジタル化支援、クリエイティブ
クラウド による経営管理支援 デジタルを基軸にしたビジネス支援
業務オペレーションの効率化 企業活動のデジタル戦略立案
プロジェクト管理レベルの向上 マーケティング活動のデジタル化を促進
管理会計にもとづく的確な経営判断 グローバルビジネスを加速
クラウドソリューション
事業
クラウドソリューション事業
クラウド 「 」・クラウド 「 」
案件・プロジェクト別の収支管理を中心機能とし、企業内における業務処理および情報共有を
推進する、クラウド型の統合基幹業務システムです。
クラウドソリューション事業 デジタルトランスフォーメーション事業
の開発・提供
クラウド 「 」 クラウド 「 」
～ 名を中心とした中小企業対象 ～ 名のスタートアップ・ベンチャー企業対象
以上あるパラメータから個社独自の の主要機能に絞って提供
課題に対応
初期費用なし、低コストから導入可能
当社コンサルタントが導入までサポート
クラウドソリューション事業
クラウド 「 」の機能
・ は、 の主要機能の一部を提供しております。
クラウドソリューション事業
業種特化型ERP
広告、ITサービス業を中心に導入されています。
広告・ ・コンテンツ制作
その他サービス
ソフトウェア・システム開発・ サービス
コンサルティング 広告・
専門サービス コンテンツ制作
ソフトウェア
サービス
コンサルティング・専門サービス
その他サービス
クラウドソリューション事業
年度の取り組み
開発投資を強化 コスト削減の取り組み
・操作性の高い ・業務の自動化・標準化による
・多言語・多通貨対応 生産性の向上
・新機能開発
例
開発投資を増やし、製品力の強化、受注 ・ チャットボット導入による問合せ対応
拡大の加速を目指します。 ・ 導入による業務の効率化
DX ◆操作性の高い 開発
大手企業の サイト制作等による 開発の長年の経験により、操作性の高いシステム開発を 事業
で実現しています。
◆デジタルマーケティングのノウハウ
事業の長年培った 等のノウハウを、 の のマーケティングに活用しています。
デジタルトランスフォーメーション
事業
デジタルトランスフォーメーション事業
エリアマーケティング
クライアント本部のデジタル戦略に基づき、地域特性に合わせた各店舗への集
客を目的としたデジタルプロモーションの企画立案から運用まで行っています。
また、これら各店舗施策の効果測定や運用状況等を本部が一元管理できる統合
プラットフォームの提供を行い、本部と各店舗のより効率的なデジタルマーケ
ティングを支援します。
デジタルトランスフォーメーション事業
年度の取り組み
エリアマーケティング規模拡大 システム開発体制の強化
・現在収益の柱となっているクラ ・体制強化による不採算案件の再発
イアントに次ぐ、第 、第 のクラ 生を防ぐ
イアントの新規開拓
CS
クライアントの拡大に向け、社内の
での業務システム開発の経験から得た
マーケティング体制の強化を行い、
システム構築力を、 でもセキュリティを担保した
新たな新規開拓に向け取り組みます。
システム構築案件の獲得体制を強化
デジタルトランスフォーメーション事業
「 」米国の が開発提供するマーケティングツールです。
年 月現在
年 月 年 年
国内独占販売を開始 単月黒字化を達成 利益貢献見込み
▸ 世界最大級のデジタルマーケティングツール（全世界 万ユーザー）※ 年 月現在
▸ 競合分析・ 対策・広告効果改善 すべてが完結するオールインワンツール
▸月額費用のストック型ビジネスモデル
デジタルトランスフォーメーション事業
海外展開を強化
収益性の高い内製体制を実現する拠点としての活動、主に日系企業等の
現地でのデジタルマーケティングを強化
年 月期
業績の見通し
年度業績予想における
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響について、2021年１月７日に緊急事態宣言が再
発令されるなど本資料発表日現 在においても不透明な情勢がつづいております。
クラウドソリューション事業における問合せ件数や追加ライセン ス需要への影響は
2020年度ほど及んではいないものの、2021年度も影響があるとし、マーケティングの
強化ならび に営業・導入支援のオンライン化による生産性向上に引き続き取り組んで
まいります。
デジタルトランスフォーメ ーション事業においては、顧客側で広告宣伝費の抑制が
みられるもののその影響は2020年の緊急事態宣言時に比し て緩和されていると考え
ております。
2021年度 業績見通し
両事業ともに顧客基盤のさらなる拡大に注力し、
売上高 前年同期比 15.5%増の60.5億円を予想しております
（単位：百万円）
（連）
（連）
（連）
（連）
（連）
決算期 （連）
の変更 （連）
（単）
（単）
（単） （連）
（単）
（単）
（単）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期 月期
※ 年 月期以前は有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。
※ 年 月期より会計方針の変更に伴い、コミュニケーションデザイン事業の売上高を総額表示から純額表示に変更したため、 年 月期の売上高について遡及処理後の数値を
記載しております。
2021年度 業績見通し
事業投資を継続しながら増益を目指し、
営業利益は 13.1%の成長を予想しております
（単位：百万円）
年 月期 年 月期
増減額 増減率
予想 実績
売上高 %
クラウドソリューション事業 %
デジタルトランスフォーメーション事業 %
営業利益 %
経常利益 %
親会社株主に帰属する
当期純 利 益 %
会社概要
会社概要
会社名 株式会社オロ
上場取引所 東京証券取引所市場第一部（証券コード： ）
代表者 代表取締役社長 川田 篤
創業 年 月 日
本社所在地 東京都目黒区目黒 目黒須田ビル
資本金 百万円
事業内容 クラウドソリューション事業
・クラウド 「 」の開発・販売
デジタルトランスフォーメーション事業
・デジタルを基軸にしたビジネス支援
従業員数 単体 人／連結 人（ 年 月 日現在）
支社 西日本支社 北海道支社 福岡支社
グループ会社 株式会社オロ宮崎 株式会社 欧楽科技有限公司 大連、上海
大連奥楽広告有限公司 台灣奧樂股分有限公司
ものづくり人材を中心とした「組織構成」
× でソリューションを生み出す組織構成
製販比率 製造 販管 職種比率 オロ単体
コーポ 技術系専門職
レート %
連結 8%
エンジニア
名 企画・ %
セールス職
% デザイナー
%
技術系専門職その他
コンサルなど
%
単体
名
専門職 エンジニア 専門職 デザイナー 専門職その他
企画・セールス職 コーポレート
年 月末時点 年 月末時点
経営理念
社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、
より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対して
より多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。
そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。
沿革
（旧： ）子会社化
（旧： ）子会社化
台灣奧樂股分有限公司 設立
欧楽科技 大連 有限公司 （上海分公司・広州分公司）設立
設立
株式会社 設立
設立
設立 福岡支社 開設
東証一部へ市場変更
欧楽科技 大連 有限公司 設立
東証マザーズに株式を上場
株式会社オロ宮崎 設立
中部支社、宮崎サポートセンター 開設
北海道支社 開設
プライバシーマーク付与認定取得・大阪支社（現：西日本支社）開設
対応型 パッケージ を開発、販売開始
情報セキュリティマネジメントシステム 取得
ウェブサイト構築、運用保守業務開始
株式会社へ組織変更
有限会社オロ 創業
本資料の取り扱いについて
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されていま
す。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に
基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因
により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認めら
れている会計原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する
発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料のいかなる部分も一切の権利は当社に属しており、電子的または機械的な方法を問
わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。