3981 ビーグリー 2019-02-14 15:00:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社ビーグリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3981 URL https://www.beaglee.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 仁平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 兼 社長室長 (氏名) 櫻井 祐一 (TEL) 03-6706-4000
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年３月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 9,190 2.4 517 △54.1 495 △54.4 260 △61.6
2017年12月期 8,972 7.6 1,125 43.0 1,086 45.2 678 66.7
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 43.75 42.84 5.3 6.7 5.6
2017年12月期 114.65 110.97 16.3 14.8 12.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 ―百万円 2017年12月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 7,104 4,882 68.7 830.75
2017年12月期 7,688 4,974 64.7 817.18
(参考) 自己資本 2018年12月期 4,882百万円 2017年12月期 4,973百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 302 △631 △611 874
2017年12月期 1,335 △80 △80 1,814
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年12月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日におけ
る配当予想額は未定であります。
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 4,720 4.1 407 ― 401 ― 241 ― 40.43
通期 10,055 9.4 797 54.2 787 58.9 471 80.7 79.05
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 6,127,348 株 2017年12月期 6,086,226 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 250,180 株 2017年12月期 95 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 5,963,347 株 2017年12月期 5,920,434 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用
に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年２月18日(月)に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用す
る決算説明資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における日本経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、
その一方で、米国の保護主義的な通商政策や金融市場の変動等、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える
影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビやインタ
ーネットによる広告宣伝やマンガアプリ・サービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大及び電子書籍ストアや出
版社によるキャンペーンの拡大や電子書籍ストアのマーケティングノウハウ蓄積によるユーザー平均購入量の増加
が続いております。その他、無料施策をフックに課金や広告でマネタイズするマンガアプリも拡大しており、出版
社の自社アプリも増加しております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向
上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、
電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書
籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。2017年度の電子書籍市場規模は2,241億円（内、電
子コミックは1,845億円であり、全体の82％を占める）と推計され、2016年度の1,976億円から265億円（前年度比
13.4％）増加しました。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予測されています。また、有料
電子書籍の利用率は17.7％にとどまっておりますが、有料電子書籍利用者数は2015年度から2018年度には1.38倍に
増加しております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想
定されます。また、海賊版サイト等電子書籍市場の健全な成長を阻害する動きも懸念されておりますが、海賊版サ
イトに誘導するリーチサイトや静止画のダウンロード禁止を目的とした「著作権法改正」や広告出稿の抑制の働き
かけ等、政府による海賊版サイトへの総合対策の動きもありました。
このような市場環境の中で、当社はオリジナルコンテンツの創出や先行配信タイトル等による他社サービスとの
徹底的な差別化を進めております。また、AI活用による作品レコメンド機能の改善や決済手段の拡充、新刊自動購
入機能の導入など、よりお客様にご利用いただきやすいサービスへの改善を継続的に進めてまいりました。
加えて、当社は2018年11月には小説投稿サービス「ノベルバ」を運営する株式会社ノベルバを買収し、同年12月
には無料マンガアプリ「コミックevery」をリリースする等、電子書籍ビジネスの領域拡大に踏み出しました。
なお、当社は2018年４月、他の電子書店４社と連携して発起人となり、健全な市場の発展を目的とした「日本電
子書店連合」を設立しました。インターネットを通じて読者へコンテンツを届けている電子書店として読者に対す
る正規版購入への理解促進と啓発活動を率先して行ってまいります。また、当社は著作権者からコンテンツの使用
許諾を得た正規版サービスであることを示す「ABJマーク」の使用許可を得ております。
この結果、当事業年度の売上高は9,190,387千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は517,229千円（前年同期比
54.1％減）、経常利益は495,878千円（前年同期比54.4％減）、当期純利益は260,898千円（前年同期比61.6％減）
となりました。
当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当事業年度に
おける主な活動状況を報告いたします。
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
（コンテンツプラットフォーム事業）
電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計38作品となるオ
リジナルコンテンツの配信や販促キャンペーンの実施、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充
実等により、お客様の利用を促進する施策を展開いたしました。また、Apple PayやAmazon Pay等、決済手段の拡充
により、お客様によりお手軽にご利用いただけるような改善を行いました。オリジナルコンテンツの創出では、出
版社や作家とのコンテンツ創出だけでなく、小説投稿サービス「ノベルバ」（同サービスを運営する株式会社ノベ
ルバを2018年11月に買収しております。）と共同でコミカライズコンテストを実施する等、新しい手法でのコンテ
ンツ創出にも取り組んでおります。この結果、2018年９月には会員登録数150万人、2019年１月には会員登録数200
万人を突破いたしました。また、2018年12月には、年齢・性別問わず、すべての漫画好きな皆さまの生活に密着し
た無料マンガアプリ「コミックevery」をリリースしております。
ゲームビジネスにおいては、株式会社ジー・モードからリリースされていた累計150万ダウンロード以上の人気ゲ
ーム「スカイガレオン」シリーズの最新作「蒼天のスカイガレオン」の配信決定を発表し、リリースに向けた開発
に取り組んでおります。また、株式会社オルトプラスと両者の強みを活かしたスマートフォン向けアプリゲーム制
作プロジェクトも推進しております。
その他ビジネスにおいては、「FUNDIY STORE」の取扱い商品の拡充を継続的に進めたほか、IPの掘りおこしやイ
ベントの開催等、様々なコンテンツのプロデュースに取り組みました。女性向けメディアミックスプロジェクト
「遊星高校 天文部」では第１弾としてオリジナルコミックの配信を開始し、現在第８巻まで配信しております
（2019年１月時点）。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産は7,104,602千円となり、前事業年度末に比べ583,743千円減少しました。
流動資産については2,667,435千円となり、前事業年度末に比べ811,221千円減少しました。これは主に、未収消
費税等が125,161千円増加した一方で、現金及び預金が940,071千円減少したことによるものです。
固定資産は4,437,167千円となり、前事業年度末に比べ227,477千円増加しました。これは主に、投資その他の資
産が211,600千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は2,221,646千円となり、前事業年度末に比べ492,634千円減少しました。
流動負債は1,621,646千円となり、前事業年度末に比べ252,634千円減少しました。これは主に、買掛金が160,889
千円増加した一方で、未払金が67,754千円、未払法人税等が293,803千円減少したことによるものです。
固定負債は600,000千円となり、前事業年度末に比べ240,000千円減少しました。これは、長期借入金が240,000千
円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は4,882,956千円となり、前事業年度末に比べ91,109千円減少しました。これは主
に、利益剰余金が260,898千円増加したこと及び自己株式が373,148千円増加したことによるものです。
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ940,071千円減少し874,075千円となりま
した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動においては、主な資金増加要因として、税引前当期純利益504,374千円、減価償却費
123,057千円、のれん償却費243,897千円、仕入債務の増加額160,889千円等がありました。これに対して主な資金減
少要因として、未払金の減少額63,128千円、未払又は未収消費税等の増減額165,284千円、法人税等の支払額
480,740千円等がありました。
この結果、獲得した資金は302,580千円(前年同期は1,335,705千円の獲得)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動においては、資金増加要因として、子会社の清算による収入14,368千円がありまし
た。これに対して主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出377,324千円、貸付けによる支出50,000
千円、関係会社株式の取得による支出205,388千円等がありました。
この結果、使用した資金は631,031千円(前年同期は80,052千円の使用)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動においては、資金増加要因として、株式の発行による収入21,226千円がありまし
た。これに対して主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出240,000千円、自己株式の取得による支出
373,148千円等がありました。
この結果、使用した資金は611,621千円(前年同期は80,409千円の使用)となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 47.9 64.7 68.7
時価ベースの自己資本比率（％） ― 140.7 60.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.5 0.8 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.5 126.2 42.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．2016年12月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりま
せん。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」という理念に基づき、電子書籍ビジ
ネスを中核にクリエイターの創作物を配信するサービスやプロジェクトの提供を進めてまいりました。
今後の電子書籍市場は、さらなる競争の激化が予想されます。このような事業環境において、当社は電子書籍ビ
ジネスの成長とゲームビジネス・その他ビジネスの収益化を実現することで売上の成長を図ってまいります。
電子書籍ビジネスにおいては、既存の「まんが王国」以外に電子書籍全般にビジネス領域を拡大します。中核サ
ービスである「まんが王国」の接客強化に加え、無料マンガアプリ「コミックevery」の収益化や小説投稿サービス
「ノベルバ」とのシナジー創出に取り組みます。また、前期より本格始動したオリジナルコンテンツの創出を継続
推進するとともに未契約作品の許諾獲得を進める等、品揃えを強化します。これらの取り組みによって、付加価値
の高いサービスを提供し顧客満足度向上に努め、定着率の改善や課金者数の増加を目指します。
なお、プロモーション活動につきましてはインターネット広告に加え、前期実績のあるタイアップ企画等に積極
的に取り組んでまいります。
ゲームビジネスにおいては、収益化に向け、複数タイトルのリリースを計画しております。その他ビジネスにお
いては、引き続き将来の柱となるサービスの育成に努めてまいります。
以上を踏まえ、2019年12月期の通期業績見通しについては、中期経営計画の１年目として中長期的な売上成長の
ための投資に注力し、売上高は10,055百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は797百万円（前年同期比54.2％
増）、経常利益は787百万円（前年同期比58.9％増）、当期純利益は471百万円（前年同期比80.7％増）を予想して
おります。なお、上期においては、電子書籍ビジネスのサービス改善や領域拡大に注力し、下期においては、それ
らの収益化の他、ゲームビジネスの拡大やその他ビジネスの開拓等を計画しており、2019年12月期の第２四半期累
計の見通しについては、売上高は4,720百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は407百万円（前年同期営業損失は
89百万円）、経常利益は401百万円（前年同期経常損失は107百万円）、当期純利益は241百万円（前年同期純損失は
113百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際財務報告基準（IFRS)の適用時期等につきまして、我が国における適用動向を注目している状況であ
り、今後の適用については未定であります。
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,514,146 574,075
売掛金 1,584,940 1,550,087
有価証券 300,000 300,000
商品 2,176 2,747
仕掛品 105 ―
貯蔵品 112 81
前渡金 324 12,673
前払費用 11,149 19,782
繰延税金資産 59,858 32,631
関係会社未収入金 30,192 199
未収消費税等 ― 125,161
その他 7,662 52,076
貸倒引当金 △32,011 △2,080
流動資産合計 3,478,657 2,667,435
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 10,964 10,964
工具、器具及び備品 113,973 119,434
減価償却累計額 △94,273 △100,912
減損損失累計額 △10,371 △9,426
有形固定資産合計 34,956 34,722
無形固定資産
のれん 3,983,658 3,739,761
商標権 170 546
ソフトウエア 7,242 98,785
コンテンツ資産 136,944 149,282
ソフトウエア仮勘定 ― 4,288
コンテンツ資産仮勘定 ― 155,272
その他 3,810 ―
無形固定資産合計 4,131,826 4,147,937
投資その他の資産
関係会社株式 ― 205,388
出資金 1,000 ―
繰延税金資産 1,760 4,090
その他 40,145 45,028
投資その他の資産合計 42,906 254,507
固定資産合計 4,209,689 4,437,167
資産合計 7,688,346 7,104,602
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 831,388 992,278
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 292,480 224,726
関係会社未払金 2,400 ―
未払費用 18,747 14,973
未払法人税等 307,959 14,156
未払消費税等 66,242 26,119
預り金 5,726 6,973
賞与引当金 ― 20,663
ポイント引当金 109,242 81,755
その他 93 ―
流動負債合計 1,874,281 1,621,646
固定負債
長期借入金 840,000 600,000
固定負債合計 840,000 600,000
負債合計 2,714,281 2,221,646
純資産の部
株主資本
資本金 1,852,322 1,862,936
資本剰余金
資本準備金 1,851,822 1,862,436
資本剰余金合計 1,851,822 1,862,436
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,269,525 1,530,424
利益剰余金合計 1,269,525 1,530,424
自己株式 △200 △373,348
株主資本合計 4,973,471 4,882,448
新株予約権 594 508
純資産合計 4,974,065 4,882,956
負債純資産合計 7,688,346 7,104,602
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 8,972,920 9,190,387
売上原価 4,555,059 5,048,195
売上総利益 4,417,860 4,142,191
販売費及び一般管理費 3,291,880 3,624,962
営業利益 1,125,980 517,229
営業外収益
受取利息 13 137
受取配当金 19 113
為替差益 ― 41
固定資産受贈益 ― 2,247
受取返戻金 ― 2,141
消費税等調整額 1,517 1,202
雑収入 46 ―
その他 54 200
営業外収益合計 1,651 6,084
営業外費用
支払利息 9,808 7,286
融資手数料 6,946 2,891
上場関連費用 21,209 13,759
自己株式取得費用 ― 3,157
雑損失 1,999 ―
その他 708 341
営業外費用合計 40,673 27,436
経常利益 1,086,958 495,878
特別利益
固定資産売却益 15,000 ―
子会社清算益 ― 16,768
特別利益合計 15,000 16,768
特別損失
減損損失 ― 7,271
出資金評価損 ― 1,000
特別損失合計 ― 8,271
税引前当期純利益 1,101,958 504,374
法人税、住民税及び事業税 433,916 218,579
法人税等調整額 △10,736 24,896
法人税等合計 423,179 243,476
当期純利益 678,778 260,898
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,373,875 1,373,375 1,373,375 590,746 590,746 ― 3,337,996 ― 3,337,996
当期変動額
新株の発行 478,447 478,447 478,447 956,895 956,895
当期純利益 678,778 678,778 678,778 678,778
自己株式の取得 △200 △200 △200
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 594 594
額）
当期変動額合計 478,447 478,447 478,447 678,778 678,778 △200 1,635,474 594 1,636,068
当期末残高 1,852,322 1,851,822 1,851,822 1,269,525 1,269,525 △200 4,973,471 594 4,974,065
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 1,852,322 1,851,822 1,851,822 1,269,525 1,269,525 △200 4,973,471 594 4,974,065
当期変動額
新株の発行 10,613 10,613 10,613 21,226 21,226
当期純利益 260,898 260,898 260,898 260,898
自己株式の取得 △373,148 △373,148 △373,148
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △86 △86
額）
当期変動額合計 10,613 10,613 10,613 260,898 260,898 △373,148 △91,023 △86 △91,109
当期末残高 1,862,936 1,862,436 1,862,436 1,530,424 1,530,424 △373,348 4,882,448 508 4,882,956
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,101,958 504,374
減価償却費 165,052 123,057
減損損失 ― 7,271
のれん償却額 243,897 243,897
貸倒引当金の増減額（△は減少） △383 262
賞与引当金の増減額（△は減少） △36,339 15,599
ポイント引当金の増減額（△は減少） 51,010 △27,486
受取利息及び受取配当金 △32 △251
支払利息 9,808 7,286
融資手数料 6,946 2,891
上場関連費用 21,209 13,759
無形固定資産売却損益（△は益） △15,000 ―
子会社清算損益（△は益） ― △16,768
売上債権の増減額（△は増加） 156,755 34,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,311 △434
仕入債務の増減額（△は減少） △51,185 160,889
未払金の増減額（△は減少） △141 △63,128
未払費用の増減額（△は減少） △4,384 △3,773
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
17,042 △31,642
減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △17,494 △165,284
その他 2,927 △12,369
小計 1,649,336 793,004
利息及び配当金の受取額 32 251
利息の支払額 △10,584 △7,149
融資手数料の支払による支出 △7,068 △2,785
法人税等の支払額 △296,010 △480,740
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,335,705 302,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,762 △6,695
無形固定資産の取得による支出 △92,290 △377,324
無形固定資産の売却による収入 15,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 ― △5,991
貸付けによる支出 ― △50,000
関係会社株式の取得による支出 ― △205,388
子会社の清算による収入 ― 14,368
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,052 △631,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △2,220,000 △240,000
株式の発行による収入 956,895 21,226
上場関連費用の支出 △17,699 △19,699
新株予約権の発行による収入 594 ―
自己株式の取得による支出 △200 △373,148
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,409 △611,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,175,243 △940,071
現金及び現金同等物の期首残高 638,903 1,814,146
現金及び現金同等物の期末残高 1,814,146 874,075
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社NTTドコモ 3,117,566
KDDI株式会社 2,225,720
ソフトバンク株式会社 1,581,053
（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．顧客の購入代金は通信キャリア等の決済代行会社を通じて決済され、当社に入金されますので、
これらを販売先としております。
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株式会社ビーグリー(3981) 2018年12月期 決算短信
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社NTTドコモ 2,887,237
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 2,067,096
KDDI株式会社 2,066,508
（注）１．当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
２．顧客の購入代金は通信キャリア等の決済代行会社を通じて決済され、当社に入金されますので、
これらを販売先としております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 817.18円 830.75円
１株当たり当期純利益金額 114.65円 43.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 110.97円 42.84円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 678,778 260,898
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 678,778 260,898
期中平均株式数(株) 5,920,434 5,963,347
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 196,352 126,889
(うち新株予約権(株)) (196,352) (126,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類(新株予約 新株予約権１種類(新株予約
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 権の数2,970個)。 権の数2,540個)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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