3981 ビーグリー 2021-11-12 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ビーグリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3981 URL https://www.beaglee.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 仁平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部担当役員兼広報IR室長 (氏名) 櫻井 祐一 (TEL) 03-6706-4000
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 14,107 ― 946 ― 840 ― 338 ―
2020年12月期第３四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 338百万円( ―％) 2020年12月期第３四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 56.92 56.23
2020年12月期第３四半期 ― ―
(注) 当社は2020年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期第３四半期の数値及び対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 19,538 5,564 28.5
2020年12月期 20,036 5,206 26.0
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 5,564百万円 2020年12月期 5,206百万円
(注) 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年12月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における
配当予想額は未定であります。
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,682 ― 1,350 ― 1,210 ― 524 ― 84.87
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当社は2020年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料P９「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 6,201,322株 2020年12月期 6,175,661株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 243,228株 2020年12月期 246,723株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 5,943,562株 2020年12月期３Ｑ 5,909,981株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料P４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する説明の前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）と
の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間
に確定したため、財政状態に関する説明の前連結会計年度末との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定に
よる見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種率が上
昇していることに加え、感染拡大防止対策が行われる中で持ち直しが続いているものの、７月以降も首都圏やその
他地域に緊急事態宣言が発令される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
そのような状況下、コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続
き、前年は大きく市場が成長いたしました。今後も電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されて
おります。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」）
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況が落ち着くにつれ、外出自粛の反動も現れは
じめております。また、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくこ
とも予想されます。なお、市場への海賊版漫画サイトによる被害は拡大を続けておりますが、当社グループへの影
響は軽微であると認識しております。今後も注意深く情報収集を継続するとともに、関連業界団体と連携のうえ、
しかるべき対応を取ってまいります。
このような市場環境の中で、当社グループは「まんが王国」のブランド構築や規模拡大に注力しました。また、
ぶんか社グループのコンテンツが順調に成長してきており、蓄積された豊富な作品だけでなく良質な新作を継続的
に発行することで、コンテンツプロデュースの源泉となっております。当社グループ内でもメディアミックス展開
の重要な原動力として存在感を強めており、グループ内シナジー発現に向け、引き続き連携を深めております。
なお、当社グループでは昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の情勢に鑑み、お取引
先の皆様、従業員並びに関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長
との両立に努めております。
このような経営環境において、前期第４四半期より連続して過去最高売上を更新しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,107,931千円、営業利益は946,427千円、経常利益は840,138
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,302千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プラットフォームセグメント）
プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザー
の訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンやブランデ
ィング活動に注力しました。「まんが王国」サイト内で展開しているポイント購入と消費の両方であわせて毎日最
大50％還元されるポイントプログラムの常時実施だけでなく、お得感の訴求や幅広いユーザー層獲得のための販売
促進活動を積極的に行いました。また、ユーザーの興味・関心を促進し、サイトへの流入を促す広告宣伝活動も積
極的に実施しております。このように「まんが王国」は、お得感No.1（2020年10月から11月に実施された第三者調
査機関による電子コミックサービスに関する調査で最もお得に感じるサービス第１位を獲得。）のコミック配信サ
ービスとしてサイト内外で様々な企画を推進いたしました。コンテンツの拡充と差別化の一環として、新たにタテ
ヨミ作品の配信や、TOKYO MXほかで放送中のTVアニメ「白い砂のアクアトープ」のコミカライズ連載を開始してお
ります。更に、独占先行配信作品をヒットさせたことによって、サービスの活性化と積極的な広告宣伝活動を実行
いたしました。
この結果「まんが王国」は2021年９月に会員登録数が550万人を突破し、過去最高速度で50万人増を達成する等継
続成長を実現させ、３四半期連続で過去最高売上高を記録いたしました。
2
小説投稿サービス「ノベルバ」においては、人気声優やアナウンサーが朗読したボイスノベルを配信する等、コ
ンテンツの差別化に向けた新たな試みを行いました。また、オリジナルレーベルの投稿小説コンテストを定期的に
設け、投稿作家から商業作家へのデビューを支援しております。加えて、グループ間シナジーの創出にも取り組ん
でおり、第１回「ノベルバノベルズ登竜門」（投稿小説コンテスト）ではグループ会社である株式会社ぶんか社の
BKコミックスにてコミカライズを行うことが確約された「BKコミックス特別賞」を選出いたしました。
IPプロデュースにおいては、配信中のスマートフォンゲーム「無職転生～ゲームになっても本気だす～」にて、
2021年９月に大人気アニメ「この素晴らしい世界に祝福を！」とのコラボイベントを実施する等、ゲーム内コンテ
ンツの充実を進めるとともに、収益改善に向け運営体制の見直しを行い、同年10月に開発・運営会社の移管を完了
いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は9,403,383千円、営業損失は13,684千円となりました。
（コンテンツセグメント）
コンテンツセグメントにおいては、ぶんか社グループである海王社において毎年７月の海の日に実施する「海王
社の日」フェア等の各種キャンペーンが効果的だったため、引き続き好調に推移いたしました。デジタルシフトも
順調に進捗しており、2021年９月末時点でデジタル比率64％と、好調な業績を牽引しております。
また紙出版においても、コミックスで女性向け作品を中心に16タイトルの重版を積み上げ、定期誌も引き続きク
ルマジャンルを中心に堅調に推移しております。
注力分野として新たに立ち上げたライトノベル事業においては編集・制作活動と並行して８月にはコミカライズ
５作品の配信を開始する等、精力的に展開いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は4,834,098千円、営業利益は960,002千円となりました。なお、識別可能
資産及び負債の特定が完了し、その結果第１四半期及び第２四半期ののれん償却費及び出版権の償却費の追加分と
して、62,232千円が新たに計上されております。詳細につきましては、本日（2021年11月12日）に公表いたしまし
た補足資料をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は19,538,050千円となり、前連結会計年度末に比べ498,068千
円減少しました。
流動資産は7,950,931千円となり、前連結会計年度末と比べ97,659千円増加しました。これは主に、受取手形
及び売掛金が120,489千円減少した一方で、現金及び預金が183,375千円増加したことによるものです。
固定資産は11,587,118千円となり、前連結会計年度末と比べ595,727千円減少しました。これは主に、無形固
定資産が571,545千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,973,983千円となり、前連結会計年度末に比べ855,430千
円減少しました。
流動負債は8,018,980千円となり、前連結会計年度末に比べ213,995千円減少しました。これは主に、未払金
が99,823千円、未払費用が299,696千円、繰延収益が51,468千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が58,338
千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、未払法人税等が325,938千円、返金負債が193,351千円減少
したことによるものです。
固定負債は5,955,002千円となり、前連結会計年度末と比べ641,434千円減少しました。これは主に、長期借
入金が645,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,564,066千円となり、前連結会計年度末に比べ357,362
千円増加しました。これは主に、利益剰余金が338,025千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、28.5％となりました。
3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日の「2021年12月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
プラットフォームセグメントにおいては、主力である「まんが王国」において、引き続き積極的な広告宣伝活動
による売上高向上を目指します。さらに、「まんが王国」の注力ポイントであるお得感の訴求等のサービス強化と、
オリジナル作品の創出や独占・先行配信作品の獲得等のコンテンツ強化によって中長期的な成長へと繋げます。な
お、ゲームコンテンツに関しましては、運営体制の見直しを行ったため収益改善が見込まれます。
コンテンツセグメントにおいては、女性向け漫画ジャンルを中心に作品数を確保しつつヒット作の創出に取り組
むとともに、各電子書店との連携を強化し成長分野であるデジタルコンテンツの売上成長を目指します。また、注
力分野であるライトノベル事業及びグループ間シナジーの創出にも積極的に取り組んでまいります。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,230,336 3,413,711
受取手形及び売掛金 4,433,602 4,313,113
商品及び製品 76,524 61,918
貯蔵品 1,265 1,098
前渡金 10,438 429
前払費用 36,506 82,433
未収入金 51,805 31,169
その他 42,314 74,821
貸倒引当金 △29,522 △27,764
流動資産合計 7,853,272 7,950,931
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 48,838 62,827
工具、器具及び備品 185,683 199,955
減価償却累計額 △188,816 △202,257
減損損失累計額 △9,426 △9,426
有形固定資産合計 50,941 65,761
無形固定資産
のれん 10,273,221 9,794,045
ソフトウエア 262,490 232,480
コンテンツ資産 296,127 517,561
ソフトウエア仮勘定 3,742 ―
コンテンツ資産仮勘定 164,586 2,574
出版権 904,666 786,666
その他 1,382 1,345
無形固定資産合計 11,906,218 11,334,673
投資その他の資産
敷金及び保証金 148,955 108,492
繰延税金資産 58,170 58,170
その他 18,560 20,020
投資その他の資産合計 225,686 186,683
固定資産合計 12,182,846 11,587,118
資産合計 20,036,118 19,538,050
5
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,943,123 2,884,785
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 940,000 880,000
未払金 347,247 447,071
未払費用 163,321 463,018
未払法人税等 442,286 116,348
未払消費税等 104,818 92,815
繰延収益 631,739 683,207
返金負債 596,896 403,545
預り金 28,240 29,264
その他 35,300 18,924
流動負債合計 8,232,976 8,018,980
固定負債
長期借入金 6,245,000 5,600,000
繰延税金負債 351,437 355,002
固定負債合計 6,596,437 5,955,002
負債合計 14,829,413 13,973,983
純資産の部
株主資本
資本金 1,875,831 1,882,893
資本剰余金 1,875,331 1,882,393
利益剰余金 1,823,710 2,161,735
自己株式 △368,169 △362,955
株主資本合計 5,206,704 5,564,066
純資産合計 5,206,704 5,564,066
負債純資産合計 20,036,118 19,538,050
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
売上高 14,107,931
売上原価 9,150,634
売上総利益 4,957,297
販売費及び一般管理費 4,010,869
営業利益 946,427
営業外収益
受取利息 25
受取配当金 87
受取返戻金 2,596
助成金収入 362
還付金収入 1,002
その他 359
営業外収益合計 4,431
営業外費用
支払利息 105,877
融資手数料 3,781
その他 1,060
営業外費用合計 110,720
経常利益 840,138
特別利益
固定資産売却益 13,500
特別利益合計 13,500
特別損失
減損損失 30,324
特別損失合計 30,324
税金等調整前四半期純利益 823,314
法人税、住民税及び事業税 481,446
法人税等調整額 3,565
法人税等合計 485,011
四半期純利益 338,302
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,302
7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
四半期純利益 338,302
四半期包括利益 338,302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,302
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、2021年３月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月23日付で、当社の取締役に対する譲渡制
限付株式報酬として自己株式3,500株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益
剰余金が277千円、自己株式が5,222千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,161,735
千円、自己株式が362,955千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結財務
調整額
プラットフォーム コンテンツ 諸表計上額
計 （注）１
セグメント セグメント （注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,403,383 4,704,547 14,107,931 ― 14,107,931
セグメント間の内部売上高
― 129,551 129,551 △129,551 ―
又は振替高
計 9,403,383 4,834,098 14,237,482 △129,551 14,107,931
セグメント利益又は損失
△13,684 960,002 946,318 109 946,427
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額109千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プラットフォーム」セグメントにおいて、一部のコミックに関するサービス及び一部のゲームに関する
サービスに係る無形固定資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,324千円であります。
9
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年10月８日に行われた株式会社NSSK-CC（2021年１月１日付で株式会社ぶんか社グループに商号変更）と
の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会
計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組
み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,552,417千円は、会計処理の確定により617,376千円減少し、
6,935,041千円となりました。のれんの減少は、出版権が944,000千円、繰延税金負債が326,624千円増加したこ
とによるものです。
また、前連結会計年度末は、のれんが609,658千円、利益剰余金が18,006千円減少し、出版権が904,666千円、
繰延税金負債が313,014千円増加しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
10
（重要な後発事象）
資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、日本テレビ放送網株式会社（以下「日本テレビ放送網」
といい、日本テレビ放送網と当社を総称して「両社」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）が成立することを前提として、両社の間において資本業務提携契約
（以下「本資本業務提携契約」といい、同契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結する
こと及び第三者割当の方法により日本テレビ放送網に対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増
資」といいます。）を決議しました。
なお、これにより主要株主の異動が見込まれます。
１．本提携について
(1) 本提携の目的
日本テレビ放送網の完全親会社である日本テレビホールディングス株式会社は日本テレビ放送網を含む子
会社52社及び関連会社30社（2021年９月末時点）を有し、メディア・コンテンツ事業をコアとする企業グル
ープ（以下「日本テレビグループ」といいます。）を構成しております。日本テレビグループはアニメ、ド
ラマ及び映画の製作等のコンテンツ制作力に強みを持ち、テレビ放送事業や動画配信事業のほか、他の映像
系コンテンツに係る取り組みとしての映画事業に加え、イベント事業、物品販売事業など幅広い領域でコン
テンツのプロデュース能力、並びに経営資産を有していると考えております。
それに対し、当社及び連結子会社６社（以下「当社グループ」といい、日本テレビグループと当社グルー
プを総称して「両社グループ」といいます。）は、データ分析を重視した意思決定による運用を徹底するこ
とで、ユーザーにお得感を認知してもらうための販売促進活動を効率的に展開する戦略のもとで成長を続け
る「まんが王国」を中核としたプラットフォームセグメントと、女性向け漫画ジャンルを得意としデジタル
シフトが順調に進捗していると考える総合出版社である株式会社ぶんか社を中核とするコンテンツセグメン
トにおいて、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるために『創る』『選ぶ』『届ける』の３つの価値
を提供しております。コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開するプ
ラットフォームセグメントにおいてはユーザー及びコンテンツの特性を理解するために有用と考えるビッグ
データ（どのようなユーザーがどのような作品を閲覧しているかといった履歴情報）の蓄積を進めてきた一
方で、メディア化作品だけでなく変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品を創出するコンテン
ツセグメントにおいては約5,000作品の漫画作品が蓄積されております。加えて、当社グループは「まんが王
国」における直接許諾契約や、株式会社ぶんか社における約70年の歴史を持つ出版事業を通じて、特に漫画
に関連する出版社、作家、クリエイター等との多様なコネクションを経営資産として有しております。
両社グループは、上述のとおり得意領域の違いがあり、(i)日本テレビ放送網においては、日本テレビ放送
網がこれまで行ってきたエンターテインメントコンテンツ領域での映像化やその他メディアミックス展開の
推進に加えて、それらを見据えた作品創作の過程に早期から関与することができるような提携先の探索が必
要と考え、(ii)当社においては、当社がこれまで行ってきたプラットフォーム事業及びコンテンツ事業に加
えて、当社が作品創作や販売に関与するコンテンツの映像化やその他メディアミックス展開の機会を探索し
ていたところ、両社の間で提携関係を構築することが、当該各領域での事業機会の拡大を通じた互恵的成長
を遂げられると考え、本日、両社間で本資本業務提携契約を締結すべきとの結論に至りました。
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(2) 業務提携の内容
両社は、「共同ＩＰ（知的財産）開発」「既存ＩＰ、又は互いがそれぞれで制作したＩＰの利活用の拡
大」及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、
その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両
社の利益の最大化を追求することを目的とします。なお、日本テレビ放送網は、資本業務提携の目的の達成
に資するべく、当社が上場会社であることを踏まえて、当社の独立性及び自主性を尊重いたします。
両社が本資本業務提携契約に基づき実施する業務提携の概要は次のとおりです。
①当社グループが創作・原作に関与し、映像化、商品化及び翻案等の二次利用に関する権利を取得するコ
ンテンツの二次利用に関する協業（コンテンツの日本テレビ放送網の地上波枠での放映を含みます。）
並びに必要な権利の取得
②両社グループが共同で創出・育成したコンテンツ及び作品等の電子出版、ゲーム、アニメ、ドラマ化、
商品化等による二次的著作物の共同での制作・利用
③両社グループによるコンテンツ及び作品等の創出、育成（企業やコンテンツへの共同での出資や投資の
検討含む）
④原作創出、作家発見プロジェクト又はこれらに類似する企画の共同実施の提案
⑤既存のコンテンツに関する二次利用の参考となるマーケット情報の共有
本資本業務提携契約の締結以降、両社グループにて①②③の実現のために誠実に協議してまいります。④
⑤につきましては、両社グループの特性を最大限発揮すべく部分的に協議を始めており、具体的な実行に向
け最大限努力します。
また、本公開買付けが成立しなかった場合にも、引き続き両社グループにおいて業務提携に関する協議を
継続する予定です。
２．本公開買付けについて
(1) 本公開買付けの概要
① 公開買付者 日本テレビ放送網
② 対象 当社株式（ただし、当社の保有する自己株式を含みません。）
③ 公開買付期間 2021年11月15日(月)から同年12月23日(木)まで（28営業日）
④ 公開買付価格 普通株式１株につき金1,900円
⑤ 買付予定数 下限 713,000株
上限1,514,900株
⑥ 決済の開始日 2021年12月29日（水）
⑦ 買付条件 応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）に満たない場合は、応募
株券等の全部の買付け等を行いません。
応募株券等の総数が買付予定数の下限（713,000株）以上、買付予定数の上限
（1,514,900株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（1,514,900株）を超える場合は、その
超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第
27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する
内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る
受渡しその他の決済を行います。
⑧ 撤回事由 金融商品取引法施行令第14条第１項第１号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第３号イ乃
至チ及びヌ、第４号並びに同条第２項第３号乃至第６号に定める事由のいずれ
かが生じた場合
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３．第三者割当による普通株式の発行について
(1) 募集の概要
① 払込期間 2021年12月24日から2022年２月28日
② 募集株式の数 募集株式数1,069,400株（注１）（注２）
③ 発行価額 普通株式１株につき金1,900円
④ 資金調達の額 2,031,860,000円（注１）
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
（割当予定先） （日本テレビ放送網 1,069,400株）（注１）
⑥ 資金使途 オリジナルコンテンツの制作及びプロモーションの強化
⑦ その他 上記については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
なお、資本組入額は１株につき950円、資本組入総額は1,015,930,000円（注１）であります。
（注１）当社は、本第三者割当増資に関して、本資本業務提携契約に基づき、日本テレビ放送網との間で、
本公開買付けの成立後、本公開買付けの結果を確認した上で、①日本テレビ放送網の当社株式に係
る増資前完全希薄化所有割合が25.00％に達しなかった場合には、日本テレビ放送網が、日本テレビ
放送網の当社株式に係る増資後完全希薄化所有割合を25.00％とするために必要な数（ただし、100
株未満を切り上げた数）の当社株式を限度として、その引受けの申込みを行い、当社は日本テレビ
放送網に対して当該当社株式を割り当てることとし、②本公開買付け成立後における日本テレビ放
送網の当社株式に係る増資前完全希薄化所有割合が25.00％となった場合には、日本テレビ放送網
は、本第三者割当増資に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みを一切行わないことを合意して
おります。一方で、日本テレビ放送網は、本公開買付けが成立しなかった場合、本第三者割当増資
に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みの全部を行わない予定です。そのため、日本テレビ放
送網は、本公開買付けの結果に応じて、本第三者割当増資による募集株式の発行として当社が決議
した株式（普通株式1,069,400株）のうち全部又は一部について、払込みを行わない可能性があり、
その場合には開示します。
（注２）増資前完全希薄化所有割合とは、本第三者割当増資が実行される前の株券等所有割合であって、本
公開買付けにより日本テレビ放送網が所有することとなる当社株式数を合計した当社株式数を分子
とし、当社四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（6,201,322
株）に、当社四半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（243,228株）を控除
した当社株式数に、2021年９月30日現在の当社が発行する第４回新株予約権及び第５回新株予約権
の合計101,464個の目的となる当社株式数の合計数（101,464株）を加算した株式数を分母として算
出される割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。
(2) 異動前後における当該株主の所有に係る議決権の数及び総株主の議決権に対する割合
総株主等の議決権に対する割合
異動前 0.00％
異動後 25.43％
（注１）議決権に対する割合の計算においては、四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の対象者の
発行済株式総数（6,201,322株）から、四半期報告書に記載された同日現在の対象者が所有する自己
株式数（243,228株）を控除した株式数（5,958,094株）に係る議決権の数（59,580個）を総株主等
の議決権の数（2021年９月30日現在）」として計算しております。
（注２）持株比率は小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．今後の業績の見通し
本取引が当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
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