2020年6月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年5月13日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）スコット・アーンスト
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て)
1．2020年6月期第3四半期の連結業績（2019年7月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 33,552 △2.0 6,049 △11.4 5,798 △10.6 3,935 △14.7
2019年6月期第3四半期 34,254 12.4 6,824 7.1 6,482 4.2 4,613 7.5
親会社の
四半期包括利益 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年6月期第3四半期 3,475 △15.6 3,760 △16.6 86.37 85.44
2019年6月期第3四半期 4,116 4.5 4,507 7.2 103.28 100.58
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2020年6月期第3四半期 8,141 3.8 24.3
2019年6月期第3四半期 7,841 9.7 22.9
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 82,459 35,473 32,896 39.9
2019年6月期 78,321 32,282 29,726 38.0
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年6月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2020年6月期 － 0.00 －
2020年6月期（予想） 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年6月期の連結業績予想（2019年7月1日～2020年6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △9.7 4,600 △40.7 4,300 △41.0 2,900 △44.9 2,400 △49.0 59.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 7,500 △18.2 18.8
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期3Ｑ 40,312,500株 2019年6月期 39,996,600株
② 期末自己株式数 2020年6月期3Ｑ 135株 2019年6月期 135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期3Ｑ 40,236,030株 2019年6月期3Ｑ 39,859,097株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（3）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（4）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（5）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（6）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全ての
リース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使
用権資産及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリ
ース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息
費用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利
益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費
が増加するため、EBITDAが増加しています。（詳細については、後述の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項」をご参照ください。）
当第3四半期連結累計期間（2019年7月1日～2020年3月31日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をは
じめとする海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウィルス感染症の拡大による世界的な経済活動
の減速が明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、雇用や所得環境が
引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による外出自粛
による消費活動の低下及び企業収益の悪化等、国内景気の先行きへの不透明感が高まっています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。新型コロナウィルス感染症の拡大が顧客の企業活動の自粛等を引き起こし、この先、市場規模
が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライ
ン化が一段と進むなど、オンライン・マーケティング・リサーチを主力とする当社の新たな成長機会へと繋がり、
想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウィルス感染症の拡大によるマイナスの影
響を受けています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞
しており、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサー
チ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出始めています。当社グループでは、顧客、社員をはじめとす
るステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大
防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの強みであるオンライン・マーケティング・リサー
チの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化
など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウィルスによる影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。具
体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利
活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連領域におい
ては、事業環境が急速に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行や、大手プラットフ
ォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。この
ため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。
しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない
大きな潮流であり、新型コロナウィルスによる市場構造の変化は、それを後押しする可能性があると考えていま
す。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有す
る消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考
えています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意
識、生体情報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客
企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は33,552百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益に減価償却
費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は8,141百万円（同3.8％増）、営業利益は6,049百万円
（同11.4％減）、税引前四半期利益は5,798百万円（同10.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,475
百万円（同15.6％減）となりました。なお、EBITDAは上述のIFRS第16号の適用に伴う影響により増加しているもの
であり、これは後述するセグメント業績についても同様です。
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定)は13.07％（前年同期間比5.17ポイント
減）、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は17.50倍(前年同期間11.50倍)に改善しまし
た。
セグメント業績は以下のとおりです。
（日本及び韓国事業）
日本では、第1四半期に大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがあり減収
となりましたが、営業体制を強化するとともに、注力領域であるDMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティ
ング関連商材の販売に注力し、第2四半期の売上収益は前期並みの水準へと改善しました。第2四半期からの改善は
その後も継続していましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響があり、第3四半期の売上収益は減収
となりました。オンライン・リサーチやデジタル・リサーチ案件の多くは予定通りに実施されましたが、対面形式
で行うオフライン・リサーチ案件については、特に3月以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により外出自粛が
強化されたことで、案件の延期や中止が発生したことが影響しました。
韓国においても、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響がありましたが、第2四半期より公共機関に対す
る売上収益が増加し、第3四半期には選挙に関連する案件を受注したことにより、現地通貨ベースでは増収を維持
することができました。しかし、為替による悪影響が継続しており、円貨ベースでは減収が続いています。
その結果、日本及び韓国事業セグメントの第3四半期の売上収益は、前期を下回る水準となり、累計ベースでも
前期を下回る状況が続いています。
こうした中、費用面では、足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めるなど、厳格なコスト・コントロール
施策を継続してきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント
利益も前期を下回る水準となっています。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は26,680百万円（前年
同期比2.5％減）、EBITDAは7,303百万円（同4.7％増）、セグメント利益は5,718百万円（同9.0％減）となりまし
た。
（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営んでいます。当該セグメントでは、新規顧客の開拓とグローバル・キー・アカウント（注6）向け調査を中心
に主力の広告プリテスト商材の販売が進み、現地通貨ベースでみれば第2四半期まで好調に推移していました。し
かし、第3四半期は、特に3月に入って以降、世界的にコロナウィルス感染が大きく拡大したことを受け、グローバ
ル企業を中心にマーケティング活動を見直す動きがあり、顧客企業のリサーチ需要が大きく減少しました。これに
より、当社グループでも主に米国及び欧州において、受注を予定していたリサーチ案件の中断、規模の縮小等の影
響がありました。加えて、為替による悪影響が継続しており、第3四半期の売上収益は前期を下回り、累計ベース
でも前期並みの水準に低下しました。
こうした中、費用面では、期初より地域別の責任者を再配置し組織体制を再構築するとともに、第2四半期まで
の好調な業績を受けてサービス品質の向上のためにリサーチ人員の拡充に努めていたことから、それらに係る人件
費の増加等があり、営業費用は前期を上回る水準で推移しています。結果として、セグメント利益は前期を大きく
下回る水準となりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上収益は6,971百万円（前年同
期比0.5％減）、EBITDAは837百万円（同3.4％減）、セグメント利益は331百万円（同38.5％減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間 2019年6月期第3四半期 2020年6月期第3四半期
増減率
（9ヶ月） 連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 128.12 120.34 △6.1％
JPY/KRW（円） 0.0998 0.0917 △8.1％
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また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
算定期間 2019年6月期第3四半期 2020年6月期第3四半期
増減率
（3ヶ月） 連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 125.57 120.56 △4.0％
JPY/KRW（円） 0.0982 0.0911 △7.2％
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」に
よる。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益
＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フ
ローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いて
いる。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サ
イトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクション
プランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客
の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完
するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらな
る成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、82,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加しました。
これは主に使用権資産の増加3,312百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加しています。これは主に、リース負債の
増加3,345百万円等の増加要因があったためです。
資本は、35,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,190百万円増加しました。これは主に、配当金の支払
額732百万円がありましたが、四半期利益3,935百万円の発生等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,143百万円減少し、8,959百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,964百万円（前年同期比1,405百万円増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,798百万円、減価償却費及び償却費2,049百万円がありましたが、営業債権及び
その他の債権の増加2,114百万円、法人所得税の支払額2,004百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は93.9日（前年同期比4.1日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
47.5日（前年同期比0.3日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,874百万円（前年同期比673百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出461百万円、無形資産の取得による支出1,169百万円等があったため
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、3,190百万円（前年同期比327百万円増）となりました。
これは主に新株の発行による収入152百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,651百万円、リース
負債の返済による支出965百万円、配当金の支払額360百万円、非支配持分への配当金の支払額372百万円等があっ
たためです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2019年8月7日に公表した2020年6月期（2019年7月1日～2020年6月30日）の通期連結
業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
1．2020年6月期 通期連結業績予想数値の修正（2019年7月1日～2020年6月30日）
(単位: 百万円、別記ある場合を除く)
親会社の所
基本的一株
税引き前 有者に帰属
売上収益 EBITDA 営業利益 当期利益 当たり当期
利益 する
利益（円）
当期利益
前回発表予想 (a) 46,000 10,400 7,600 7,100 4,900 4,400 110.30
今回修正予想 (b) 40,000 7,500 4,600 4,300 2,900 2,400 59.62
増減額 (b-a) △6,000 △2,900 △3,000 △2,800 △2,000 △2,000 △50.68
% 増減率 (b/a) △13.0 △27.9 △39.5 △39.4 △40.8 △45.5 △45.9
2019/6期
（参考） 44,279 9,167 7,751 7,285 5,262 4,702 117.90
実績 (c)
% 増減率
△9.7 △18.2 △40.7 △41.0 △44.9 △49.0 △49.4
(b/c)
2．修正の理由
新型コロナウィルス感染症の影響により、顧客においてリサーチ案件の中止や延期が発生していることに加え、当
社グループでも定性調査の一部サービス（主に対面で実施されるもの）を休止しており、第4四半期はさらにその影
響が拡大すると見込まれます。
また、それらの新型コロナウィルス感染症の影響に加えて、日本のオンライン・リサーチサービスが本格的な回復
に至っていないことから、期初に公表した売上収益予想を下回る見込みとなりました。
利益については、期初より人件費の抑制に努め、第2四半期まで概ね計画通りに進捗しておりましたが、第3四半期
以降の売上収益低下の影響が大きく、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につい
ても見通しの修正を行いました。
配当につきましては、2020年6月期の期末配当金として1株当たり11円00銭の従来予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響が2020年6月末まで続くと仮定したものであり、
実際の終息時期によっては変動する可能性があります。
また、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ユーロ120.00円、１ウォン0.0900円を想定しております。
（注） 上記の予想は当社が現時点で入手している情報を基に判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年6月30日）
（2020年3月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,102 8,959
営業債権及びその他の債権 7,717 10,201
契約資産 1,860 1,415
その他の金融資産 6 7
その他の流動資産 948 1,131
流動資産合計 20,634 21,715
非流動資産
有形固定資産 1,370 1,293
使用権資産 － 3,312
のれん 46,886 46,796
その他の無形資産 7,244 7,133
持分法で会計処理されている投資 32 35
その他の金融資産 1,341 1,261
繰延税金資産 810 820
その他の非流動資産 0 90
非流動資産合計 57,687 60,743
資産合計 78,321 82,459
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,651 1,651
リース負債 － 1,384
営業債務及びその他の債務 3,698 3,075
契約負債 406 506
その他の金融負債 394 13
未払法人所得税等 971 833
引当金 1,197 1,289
その他の流動負債 1,829 2,093
流動負債合計 10,150 10,849
非流動負債
社債及び借入金 33,963 32,422
リース負債 － 1,960
その他の金融負債 148 33
退職給付に係る負債 313 330
引当金 264 269
繰延税金負債 1,189 1,108
その他の非流動負債 9 11
非流動負債合計 35,888 36,136
負債合計 46,039 46,985
資本
資本金 971 1,047
資本剰余金 11,507 11,647
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △248 △408
利益剰余金 17,496 20,609
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,726 32,896
非支配持分 2,556 2,577
資本合計 32,282 35,473
負債及び資本合計 78,321 82,459
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上収益 34,254 33,552
営業費用 △27,399 △27,445
その他の営業収益 18 27
その他の営業費用 △49 △87
持分法による投資利益 0 2
営業利益 6,824 6,049
金融収益 235 123
金融費用 △578 △374
税引前四半期利益 6,482 5,798
法人所得税費用 △1,869 △1,862
四半期利益 4,613 3,935
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,116 3,475
非支配持分 496 460
四半期利益 4,613 3,935
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 103.28 86.37
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 100.58 85.44
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期利益 4,613 3,935
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △107 △32
純損益に振り替えられることのない項目合計 △107 △32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1 △143
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1 △143
税引後その他の包括利益 △105 △175
四半期包括利益 4,507 3,760
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,083 3,361
非支配持分 423 398
四半期包括利益 4,507 3,760
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
880 11,312 △0 64 － △356
2018年7月1日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △59 － 26
四半期包括利益合計 － － － △59 － 26
新株の発行 81 124 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － 56 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 81 181 － － － －
2019年3月31日時点の残高 962 11,493 △0 5 － △330
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高 195 △96 13,165
25,262
2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
会計方針の変更を反映した
195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
2018年7月1日時点の残高
四半期利益 － － 4,116 4,116 496 4,613
その他の包括利益 － △32 － △32 △72 △105
四半期包括利益合計 － △32 4,116 4,083 423 4,507
新株の発行 △43 △43 － 162 － 162
株式に基づく報酬取引 42 42 － 42 － 42
配当金 － － △277 △277 △230 △507
子会社に対する所有持分の変動 － － － 56 △88 △31
企業結合による変動 － － － － 322 322
所有者との取引額合計 △1 △1 △277 △15 3 △12
2019年3月31日時点の残高 194 △130 16,911 29,236 2,543 31,779
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
当第3四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月1日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △6 － △106
四半期包括利益合計 － － － △6 － △106
新株の発行 76 123 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振
－ － － 2 － －
替
子会社に対する所有持分の変動 － △0
－ － － －
その他の増減 －
16
－ － － △0
所有者との取引額合計 76 139 － 2 － △0
2020年3月31日時点の残高 1,047 11,647 △0 △8 － △547
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月1日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
四半期利益 － － 3,475 3,475 460 3,935
その他の包括利益 △0 △113 － △113 △61 △175
四半期包括利益合計 △0 △113 3,475 3,361 398 3,760
新株の発行 △47 △47 － 152 3 155
株式に基づく報酬取引 16 16 － 16 － 16
配当金 － － △359 △359 △372 △732
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振
－ 2 △2 － － －
替
子会社に対する所有持分の変動 －
－ － △0 3 2
その他の増減 △16
△16 △0 0 △11 △11
所有者との取引額合計 △47 △45 △362 △192 △377 △569
2020年3月31日時点の残高 148 △408 20,609 32,896 2,577 35,473
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 6,482 5,798
減価償却費及び償却費 1,016 2,049
金融収益 △235 △123
金融費用 578 374
持分法による投資損益（△は益） △0 △2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,771 △2,114
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 238 △192
その他 374 395
小計 5,683 6,184
利息及び配当金の受取額 15 10
利息の支払額 △359 △225
法人所得税の支払額 △2,779 △2,004
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,559 3,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △299 △461
有形固定資産の売却による収入 － 17
無形資産の取得による支出 △1,212 △1,169
子会社の取得による支出 △62 △280
子会社の取得による収入 360 －
投資の取得による支出 △15 －
投資の売却による収入 － 53
その他 28 △33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,200 △1,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 99 －
短期借入金の返済による支出 △533 －
長期借入金の返済による支出 △11,976 △1,651
社債発行による収入 9,947 －
リース負債の返済による支出 － △965
新株の発行による収入 162 152
配当金の支払額 △277 △360
非支配持分への配当金の支払額 △230 △372
その他 △55 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,863 △3,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,504 △1,100
現金及び現金同等物の期首残高 9,124 10,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △43
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,645 8,959
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と交換に移
転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。
なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基づき要求
される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていないリース料の現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を割引率と
して使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却し
ています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算
書において認識しています。リース負債の返済額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動
によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。
IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否かについては実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しています。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞれ3,073
百万円認識しています。
リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適用開始日
現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。
前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適
用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、解約
可能なオペレーティング・リース取引を3,068百万円資産計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成さ
れています。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のと
おりです。
2019年6月第3四半期 2020年6月第3四半期
算定期間(9ヶ月) 増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 128.12 120.34 △6.1%
JPY/KRW（円） 0.0998 0.0917 △8.1%
また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
2019年6月第3四半期 2020年6月第3四半期
算定期間(3ヶ月) 増減率
連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 125.57 120.56 △4.0%
JPY/KRW（円） 0.0982 0.0911 △7.2%
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
前第3四半期連結累計期間（自 2018年7月1日 至 2019年3月31日）
報告セグメント
日本及び その他の 調整額 連結
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 27,335 6,918 34,254 － 34,254
セグメント間収益 15 84 100 △100 －
合計 27,351 7,003 34,354 △100 34,254
セグメント利益
6,285 539 6,824 － 6,824
(営業利益)
金融収益 235
金融費用 △578
税引前四半期利益 6,482
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 688 328 1,016 － 1,016
当第3四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2020年3月31日）
報告セグメント
日本及び その他の 調整額 連結
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 26,647 6,904 33,552 － 33,552
セグメント間収益 33 67 100 △100 －
合計 26,680 6,971 33,652 △100 33,552
セグメント利益
5,718 331 6,049 － 6,049
(営業利益)
金融収益 123
金融費用 △374
税引前四半期利益 5,798
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 1,542 506 2,049 － 2,049
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第3四半期決算短信
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年7月1日 （自 2019年7月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
百万円 百万円
人件費 12,157 12,200
パネル費 4,799 5,056
外注費 4,666 4,256
減価償却費及び償却費 1,016 2,049
その他 4,758 3,882
合計 27,399 27,445
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