001
2019/6期 Q2決算説明資料
2019年2月12日
証券コード：3978（東証一部）
002
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本資料は、株式会社マクロミル（以下「当社」といいます。 の企業情報等の提供のために作成されたものであり、
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われておらずまた その 予定もな いた め 、 録 免 除 規 定の 適 用があ る 場 合を除き当 社 の 有価 証 券 の 勧 誘または 売 却を行うことはできません 。
登
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また、本資料に記載される当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社グループの判
断又は考えにすぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、企業の動向、他社との競業、人材・パネルの確保、技術革新、
為替、その他経営環境等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
特に記載のない限り、2015 年 6 月期以降のマクロミルの財務情報は国際会計基準（IFRS）によって作成され、2014 年 6 月期以前の財務情報は日本基準
（J-GAAP）によって作成されています。国際会計基準と日本基準は会計基準が異なるため、必ずしも直接的に比較できない場合があります。
なお、本資料は監査法人による監査及び四半期レビューの対象外であります。
本資料には、EBITDA、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を含む、特定の会計基準に基づかない non-GAAP 財務数値が
記載されています。non - GA AP 財務 数値のみに基づいて投 資判断を行うことや、J-GAAP や IFRS に基づく財務数値を代用することを目的に
non-GAAP 財務数値を使用することはできません。詳細については調整項目表をご参照ください。
003
2019/6期 Q２ Key Takeaways
第2四半期（単独）の業績は、売上収益が16%増、EBITDAが9%増、当期利益が7%増
となる堅調な成長を実現
また、単四半 期で117億円の売 上計上は過去 最高の実 績 だが、M& Aによる押し上げ
効果が大きく、 オーガニック成長の寄与分は期待 値を下回るものだった
Q2 単独 004
2019/6期 Q2 連結業績 ：サマリー (1)
売上高 EBITDA(3) 親会社の所有者に帰属する四半期利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 (百万円) (百万円)
除く為替換算影響 実績
+17% +16%
11,792
574 (2) 実績
10,063 10,124 除く為替換算影響
+9%
+9%
2,769 除く為替換算影響 実績
2,531 2,536
+8% +7%
1,523
1,412 1,417
除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q2
実績 実績 実績
2018/6期 Q2 2018/6期 Q2 2018/6期 Q2
マージン 25.0% 25.1% 23.5% マージン 13.9% 14.0% 12.9%
注
1. 2018年6月期Q2(実績)及び2019年6月期Q2は平均為替レート1ユーロ=132.83円及び1ユーロ=129.26円を適用している。2018年6月期Q2(除く為替換算影響)では2019年6月期Q2に適した平均為替レート1ユーロ=129.26円を適用している。各為替レートはMetrixLabの
2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。為替換算影響を除く財務数値は、前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解い
ただくことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
Q2 単独 005
2019/6期 Q2 連結業績 ：売上収益ドライバー (1)
日本 グローバル（日本除く）
（1）
デジタル・マーケティング売上高(1)
連結 (IFRS) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 連結 (IFRS) Acturus社の売上高 (3) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
日本
DMI： (DMIを除く)：
+2% +5 %
主要なソリューションの売上高成長（前年同期比）
インオーガニ ク オーガニック
ッ
（M&A）成長： 成長：
（HMM社 ＆
(2) 日本及び韓国事業 その他の海外事業
CENTAN社分） セグメント セグメント
+8 % +4 %
DMP Solutions +116% “TRACK 360” +36%
7,936
+13% +5%
7,050
574 “CLF” +20%
除く為替換算影響 実績
+28% +25%
2018/6期 Q2 除く為替換算影響
プロフォーマ(3) 実績
（Acturus社） 3,895 (3)
グローバル売上 ： 3,619 3,697
572 588
+17% +15%
3,047 3,109 2,099
1,799 1,827
2018/6期 Q2 2019/6期 Q2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q2
実績 実績 実績 実績
2018/6期 Q2 2018/6期 Q2
注
1. 2018年6月期Q2(実績)及び2019年6月期Q2は平均為替レート1ユーロ=132.83円及び1ユーロ=129.26円を適用している。 2018年6月期Q2(除く為替換算影響)では2019年6月期Q2に適した平均為替レート1ユーロ=129.26円を適用している。 各為替レートはMetrixLabの
2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。 為替換算影響を除く財務数値は、 前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、 特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解いただ
くことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、 ・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. 米Acturus社（2018/6期Q2期初において買収）の業績の連結に際しては、 第2四半期連結会計期間からの6ヵ月 （Q2及びQ3分） にあたる2四半期累積分が、 第3四半期にまとめて計上されている。 適切な四半期業績の期間比較を可能にするために、 上記ではActurusのQ2相当
分の売上収益を当社のQ2グローバル売上に加算している
Q2 YTD（6ヶ月） 006
2019/6期 Q2 YTD 連結業績 ：サマリー (1)
売上高 EBITDA(4) 親会社の所有者に帰属する半期利益
連結 (IFRS) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 (3) 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
実績
除く為替換算影響
+18% +17%
22,181
1,123 (2) 実績
18,842 18,903 除く為替換算影響
+12%
+12%
4,689
除く為替換算影響 実績
4,182 4,187
-1% -1%
2,333 2,339 2,313
除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q1-2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q1-2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q1-2
実績 実績 実績
2018/6期 Q1-2 2018/6期 Q1-2 2018/6期 Q1-2
マージン 22.1% 22.2% 21.1% マージン 12.3% 12.4% 10.4%
注
1. 2018年6月期Q1-2(実績)及び2019年6月期Q1-2は平均為替レート1ユーロ=131.69円及び1ユーロ=129.40円を適用している。 2018年6月期Q1-2(除く為替換算影響)では2019年6月期Q1-2に適した平均為替レート1ユーロ=129.40円を適用している。 各為替レートは
MetrixLabの2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。 為替換算影響を除く財務数値は、 前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、 特にMetrixLab含む海外事業の
状況を理解いただくことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、 ・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、 2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しました。 この結果、 Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、 2019/6期 Q1-Q2分のM&A貢献分については、HMM及びCENTAN分のみを合
算しております
4. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
Q2 YTD（6ヶ月） 007
2019/6期 Q2 YTD 連結業績 ：売上収益ドライバー (1)
日本 グローバル（日本除く）
（1,2）
デジタル・マーケティング売上高(1)
連結 (IFRS) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 連結 (IFRS) Acturus社の売上高 (3) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
日本
DMI： (DMIを除く)：
+ 0% +6%
主要なソリューションの売上高成長（前年同期比）
インオーガニ クッ オーガニック
（M&A）成長： 成長：
（HMM社(2)＆ 日本及び韓国事業 その他の海外事業
CENTAN社分） セグメント セグメント
+8 % +5 %
DMP Solutions +102% x y “PACT suite” +167%
+13% 15,100
+14%
1,123
“B-HEALTH” +47%
13,362 除く為替換算影響 実績
+29% +27%
2018/6期 Q1-2 7,152(3)
プロフォーマ(3) 除く為替換算影響 実績
（Acturus社）
グローバル売上 ： 6,210
6,132
572 588
+20% +19%
5,560 5,622
3,816
3,185 3,218
2018/6期 Q1-2 2019/6期 Q1-2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q1-2 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q1-2
201８/6期 Q1-2 201８/6期 Q1-2
注
1. 2018年6月期Q1-2(実績)及び2019年6月期Q1-2は平均為替レート1ユーロ=131.69円及び1ユーロ=129.40円を適用している。 2018年6月期Q1-2(除く為替換算影響)では2019年6月期Q1-2に適した平均為替レート1ユーロ=129.40円を適用している。 各為替レートは
MetrixLabの2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。 為替換算影響を除く財務数値は、 前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、 特にMetrixLab含む海外事業の状
況を理解いただくことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、 ・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. 米Acturus社 （2018/6期Q2期初において買収）の業績の連結に際しては、 第2四半期連結会計期間からの6ヵ月 （Q2及びQ3分） にあたる2四半期累積分が、 第3四半期にまとめて計上されている。 適切な四半期業績の期間比較を可能にするために、 上記ではActurusのQ2相
当分の売上収益を当社のQ2グローバル売上に加算している
008
2019/6期 Q2 YTDまでの達成度と期待値とのギャップ
2019/6期 通期業績予想における成長見込みに係る諸前提 2019/6期 上期末時点までの達成度と期待値ギャップ
Q2 YTDでの達成度
+
十億円
連結 (IFRS) 日本 グローバル ターゲ ト YoY
ッ
成長率
日本 グローバル
オーガニック M&A オーガニック M&A +16%
日本・オーガニック成長 グローバル・オーガニック成長
0.4 46.4
1.5
2.0
期待値を下回る 期待値をやや下回る
+12%
オーガニック成長
Q2 YTD成長率: 4.6% 想定Q2 YTDオーガニック成長率:
対２ １
０ ８/6 期
4.4%の不足 対 前提（9%成長） 約7%
2.5 グローバル売上収益
40.0 成長率の前提 約５％程度の不足 対 前提（12%
不足額 約５億円程度 成長）
主要な未達要因： 不足額 約3億円程度
+9% 主要な未達要因：
デジタル事業 (Q1&Q2)
対２ １
０ ８/6 期
日本 為替前提差異 (Q1&Q2)
日本売上収益 市場環境要因 (Q2)
27.6 成長率の前提
+
グローバル
12.7 HMM (博報堂とのJV) 及び
元Acturus (US) 事業 Q1分
M&A成長 センタン (ニューロ/バイオ)
2018/6期 日本 HMM 及び グローバル Acturus 2019/6期
売上収益 オーガニック センタン貢献分 （日本除く） Q1相当分 売上収益
実績値 成長分 インオーガニック オーガニック インオーガニック 当初予想値
（M＆A)成長分 成長分 十分に達成 十分に達成
（M＆A)成長分
高達成 ← → 低達成
009
Q2財務情報に係るアップデート
および
通期連結業績予想の修正
010
連結損益計算書
連結P/L要旨
IFRS 2019/6期 Q1-Q2 P/L ハイライト
6カ月比較
差異要因
2018/6期 2019/6期
（百万円） Q1-2 Q1-2 差異 前年比成長率
売上収益 日本及び韓国事業セグメ ト +2,268
： ン
その他の海外事業セグメ ト +1,010
ン
売上収益 18,903 22,181 3,278 17%
人件費： 前年上期末1946人から2281人まで増員
（＋335人）
人件費 (6,706) (8,131) (1,425) 21% 日本及び韓国事業セグメ ト +257人
ン
博報堂との合弁事業 +110人
パネル費 (2,582) (3,119) (536) 21% その他 +147人
その他の海外事業セグメ ト +78人
ン
外注費 (2,486) (2,971) (485) 20%
米国Acturus社買収 +61人
その他 +17人
減価償却費 (505) (673) (168) 33%
減価償却費 IT投資の償却費+119
：
その他 (2,942) (3,272) (330) 11%
金融収益/費用：
営業利益 3,682 4,015 333 9% リファイナンスに伴う一時的費用 -158
為替 -96
金融収益・費用 (37) (262) (224) 603% M&A関連費用 +38
非支配持分に帰属する当期利益：
税引前当期利益 3,645 3,753 108 3%
韓国事業の伸長 -58
博報堂との合弁事業の伸長 -32
法人所得税費用 (1,146) (1,063) 83 (7%)
電通との合弁事業の伸長 -30
非支配持分に帰属する当期利益 (159) (376) (217) 136%
親会社に帰属する当期利益 2,339 2,313 (26) (1%)
EBITDA 4,187 4,689 502 12%
EPS（基本的一株当たり利益）
（円） 59.99 58.12 (1.87) (3%)
011
連結貸借対照表
連結B/S要旨
IFRS
2019/6期 Q2 B/S ハイライト
2018/6期 2019/6期 Q2
差異
(2018/6/30) (2018/12/31) 運転資金 営業債権の回転期間 84.0日
：
（百万円）
前年同期比 4.8日短縮
資産 75,230 76,581 1,351
営業債務及びパネルポイ ト引当金の回転期間 45.9日
ン
前年同期比 0.9日短縮
現金及び現金同等物 9,124 7,704 (1,420)
資金調達コス ：
ト
営業債権及びその他の債権 8,744 10,355 1,611 2Q平均利率 1.14%（前年同期1.69%）
金融機関金利 1.34%
社債 0.59%
有形固定資産 1,152 1,224 72
コ ッ メ トライ （未使用額）
ミト ン ン 4,500百万円
のれん 46,957 47,071 114 格付（R&I）＋BBB
その他の無形資産 6,605 6,878 273 レバレッジ関連指標：
純有利子負債/EBITDA比率 3.13倍
（前年同期4.07倍）
その他の資産 2,648 3,349 701 イ レス ・
ンタ ト カバレッ ・
ジ レシオ 10.4倍（前年同期9.1倍）
資本効率関連指標：
負債 47,762 46,801 (961)
親会社所有者帰属持分当期利益率 （ROE、年間ベース）
18.7%
（前年同期比2.1%減）
借入金及び社債 37,035 36,374 (661)
営業債務及びその他の債務 3,008 3,362 354
その他の負債 7,719 7,065 (654)
資本 27,468 29,780 2,312
012
連結キャッシュ フロー計算書
・
連結C/F要旨
IFRS
6カ月比較 2019/6期 Q1-2 C/F ハイライト
（百万円） 2018/6 Q1-2 2019/6 Q1-2
ト クス 所得金額増加 欠損金の繰越控除終了
ピッ ： ・
営業活動によるキャッシュフロー 507 1,459
法人税支払額が増加 -1,648
税引前利益 3,645 3,753
回収改善により営業債権が減少 +1,348
減価償却費及び償却費 505 673
営業活動によるキャ シュ
ッ フローは大幅に増加 +1,459
金融収益・費用（純額） 37 262
オフ ス増床による有形固定資産増加 -240
ィ
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額(1) (2,607) (1,431)
IT投資による無形資産増加 -855
その他(2) (143) 83
小計 1,437 3,340
フリーキャ シュ
ッ フロ− +889
：
利息及び配当金の受取額/支払額（純額） 8 12
財務活動:
うち、利息支払額 (221) (246)
社債発行に伴い一部借入金を返済
法人所得税の支払額 (716) (1,648) 財務活動による キャ シュ
ッ フローが減少 -1,995
投資活動によるキャッシュフロー (1,457) (816)
現金および現金同等物の増加: +1,728
資産の取得による支出(3) (485) (1,095) ２１
０ ８/6期Q2期末時点5,976か ２ １9/6期Q2期末時点
ら０
子会社の取得による支出/収入（純額） (1,029) 265 7,704へと増加
その他(2) 57 14
IFRS
フリーキャッシュフロー (729) 889
6カ月比較
財務活動によるキャッシュフロー (1,597) (1,995) 20186 Q1-2 2019/6 Q1-2
現金及び現金同等物の増減 (2,547) (1,353)
借入及び社債による収入(４) 1,007 9,997
現金及び現金同等物期首残高 8,447 9,124
借入金の返済による支出(4) (2,255) (11,625)
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 (66)
新株の発行による収入 249 151
その他(2) (599) (519) 現金及び現金同等物期末残高 5,976 7,704
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 持分法による投資損益、持分法投資売却益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 定期預金の払戻による収入、投資の取得による支出、投資の売却/償還による収入及
びその他。財務活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 端数株式処分代金の支払による支出、非支配持分への配当金支払額及びその他
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. 短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入の合計
013
業績予想修正の前提
売上収益の下方修正に際して織り込んだリスク要因
売上収益予想値は464億円（15.9%成長）から444億円（10.9%成長）へと修正
上記の差異20億円分の内訳
コスト項目についての見通し
人件費および従業員数は通年で約13% 増加する見込み。下期においては主に日本での新卒採用を
中心に140人の増加を見込む
パネル 費と外注費は、通年で売上 成長と概ね足並みを揃えた増加を見込む
減価償却費はテクノロジーへの積 極投 資を反映し、通年で4億5千万円ほどの増加を見込む
修正後業 績予想は、複数のコスト抑制策を反映
014
通期連結業績予想の修正
2019年2月1２日付 修正業績予想
連結 (IFRS)
(百万円)
売上収益 40,024 46,400 44,400 (2,000) (4.3%) 10.9%
EBITDA 8,660 10,160 9,150 (1,010) (9.9%) 5.7%
営業利益 7,607 8,900 7,650 (1,250) (14.0%) 0.6%
親会社の所有者に帰属する
当期利益
4,719 5,260 4,500 (760) (14.4%) (4.7%)
(一株当たり数値)
EPS(1) (円) 120.21 132.70 112.67 (20.03) (15.1%) (6.3%)
一株当たり配当額 (円) 7.00 9.00 9.00 変更なし 変更なし 28.6%
(為替レートの前提)
JPY / EUR (円) 131.62 136.92 125.73 (11.19) (8.2%)
JPY / KRW (円) 0.1007 0.1109 0.0987 (0.0239) (11.0%)
注
1. 基本的一株当たり当期利益
015
日本事業に係るアップデート
016
日本事業に係るアップデート
当社及びリサーチ業界を取り巻く事業環境の変化
消費者 クライアント 経済動向
コストコンシャス・ROI追求
タッチポイントの 米中貿易戦争
あふれるビックデータ
増加・多様化
具体的なアクションに繋がる 世界経済の先行きの
インプットを求める 不透明化の高まり
2019/6期 通期業績予想の修正に際して織り込んだリスク要因
017
日本事業に係るアップデート（続）
今後に向けた成長戦略
019
添付資料
Q2 YTD（6ヶ月） 020
2019/6期 Q２ EBITDA変動要因
：
EBITDA(1)の変動要因 - 2018/6期Q1-2 vs. 2019/6期Q1-2
連結 (IFRS)
(百万円) オーガニック成長 + M&A
実績
インオーガニック成長
+12.0%
オーガニック成長
+2.1%
+9.9%
(57) 87
(181) 177
477
4,689
4,602
4,187
2018/6期 Q1-2 売上収益 モニタ費/外注費 人件費 その他の収益 2019/6期 Q1-2 HMM (2)社及び 2019/6期 Q1-2
EBITDA (1) 増加影響 変動 変動 及び費用変動 プロフォーマ CENTAN社の EBITDA (1)
実績 EBITDA (1) 貢献分(3) 実績
生産性 改善 /
（悪化）
マージン 22.2% 21.9% 21.1%
注
1. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よ マジョ
り リティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティ リサーチ(HMM)に変更しており
ング ます
3. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しま した。この結果、Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、2019/6期 Q1-2分のM&A貢献分については、HMM及びCENTAN分のみを合算しております
Q2 単独 021
2019/6期 Q2 EBITDA変動要因
：
EBITDA(1)の変動要因 - 2018/6期Q2 vs. 2019/6期Q2
連結 (IFRS)
(百万円)
オーガニック成長 + M&A
実績
インオーガニック成長
オーガニック成長
+1.8% +9.2%
+7.4%
45
274 (252)
211
(46)
2,723 2,769
2,536
2018/6期 Q2 売上収益 モニタ費/外注費 人件費 その他の収益 2019/6期 Q2 HMM (2)社及び 2019/6期 Q2
EBITDA (1) 増加影響 変動 変動 及び費用変動 プロフォーマ CENTAN社の EBITDA (1)
実績 EBITDA (1) 貢献分 実績
生産性 改善 /
（悪化）
マージン 25.1% 24.4% 23.5%
注
1. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よ マジョ
り リティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティ リサーチ(HMM)に変更しており
ング ます
Q2 YTD（6ヶ月） 022
2019/6期 Q２：四半期利益変動要因
親会社の所有者に帰属する四半期利益の変動要因 - 2018/6期Q1-2 vs. 2019/6期Q1-2
連結 (IFRS)
(百万円)
48 (69) 2019/６期 Q1
プロフォーマ
-2.4% 2019/６期 Q1
実績
(217)
プロフォーマ -14.2%
359
+3.5% 実績
(154)
-1.1%
114 (109)
2,422
2,339 2,313
2018/6期 Q1-2 実効税率の EBITDA ファイナンス 為替差益の 少数株主 その他 (1) 2019/6期 Q1-2 2019/6期 Q1 2019/6期 Q1-2
親会社の 変動影響 増加影響（1） コスト削減（1） 消失（1） 損益の プロフォーマ における 親会社の
所有者に 変動影響 親会社の リファイナンスに 所有者に
帰属する 所有者に 伴う 帰属する
四半期利益 帰属する 一時的費用(1) 四半期利益
実績 四半期利益 実績
マージン 12.4% 10.9% 10.4%
注
1. 税引後の影響額を記載している
Q2 単独 023
2019/6期 Q２：四半期利益変動要因
親会社の所有者に帰属する四半期利益の変動要因 - 2018/6期Q2 vs. 2019/6期Q2
連結 (IFRS)
(百万円)
48 (40)
(155)
+7.5%
174
10
67
1,523
1,417
201８/6期 Q2 実効税率の EBITDA ファイナンス 為替差益の 少数株主 その他 (3) 201９/6期 Q2
調整後 変動影響 増加影響（3） コスト削減（1） 消失（1） 損益の 調整後
親会社の 変動影響 親会社の
所有者に 所有者に
帰属する 帰属する
四半期利益 四半期利益
実績 実績
マージン 14.0% 12.9%
注
1. 税引後の影響額を記載している
024
2019/6期 Q2 修正後業績予想値に対する達成度
：
2019/6期 Q1-2累積実績値(1) vs. FY2019/6期修正後業績予想値
連結 (IFRS)
Q1-2累積 実績値(1) 進捗率 2019年6月期
修正後業績予想値(1)
売上高
221億円 50.0% 444億円
EBITDA
51.2% 91億円
（2）
46億円
営業利益
40億円 52.5% 76億円
調整後親会社の所有者に
帰属する四半期利益 23億円 51.4% 45億円
0% 50% 100%
注
1. 2019年6月期 Q1-2（実績）は平均為替レート1ユーロ129.40円を適用している。2019年6月期（修正後業績予想値）は平均為替レート1ユーロ12５.73円を前提としている
2. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
025
2019/6期 Q2: 売上収益 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移 ー 売上収益
連結 (IFRS) 2019/6期 修正後通期業績予想に対する割合
(百万円)
売上収益 2018/6期 通期業績に対する割合
2017/6期 通期業績に対する割合
6/16 6/17 6/18 6/19 2016/6期 通期業績に対する割合
Q1 Q2 Q3 Q4
28.9%
2019/6期 Q2: 26.6%
23.7% 28.1%
23.4% 11,792
27.5% 23.8%
26.0%
22.9% 26.0% 11,578 11,578
10,388 25.3% 10,124 9,993 22.9%
21.9% 9,250 22.8%
8,942
8,779 8,458
8,149
8,122
7,691
7,415
16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6
026
2019/6期 Q２: EBITDA 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移 ー EBITDA
連結 (IFRS) 2019/6期 修正後通期業績予想に対するEBITDA (1)の割合
(百万円) EBITDA(1)
2018/6期 通期業績に対する調整後EBITDAの割合(1,2)
（ 2019/6期：調整前 ）
2018/6期まで 調整後(2)
：
2017/6期 通期業績に対する調整後EBITDAの割合(1,2,3)
6/17 6/18 6/19
Q1 Q2 Q3 Q4
31.5% 34.0%
2019/6期 Q2: 30.3%
32.0%
22.1% 29.6% 2,974
21.0% 2,687
2,769 2,734 17.4%
2,589
19.1%
14.3%
1,920
1,888
1,673
1,519
1,222
17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6
注
1. EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費 ＋ 固定資産除却損 ＋ 減損損失
2. 調整後EBITDA = EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用＋リファイナンス関連費用+M&A関連費用、EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損＋減損損失。調整項目の詳細はp.53&54の調整項目表をご参照
3. 前年度の調整項目につき必要な平準化を行ったベース(2017年6月期の第3四半期に第1から第3四半期分をまとめて計上していた調整項目の一部について、 適切な四半期業績の期間比較を可能にするための配賦を実施)。 詳細はp.55を参照
027
2019/6期 Q２: 当期利益 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移ー親会社の所有者に帰属する四半期利益
連結 (IFRS) 親会社の所有者に 2019/6期 修正後通期業績予想に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合
(百万円) 帰属する四半期利益 2018/6期 通期業績に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合(1)
（ ）
2018/6期まで 調整後
： 2017/6期 通期業績に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合(1,２)
6/17 6/18 6/19 2019/6期 調整前
：
Q1 Q2 Q3 Q4
36.7%
2019/6期 Q2: 33.8%
33.5%
30.5%
21.5% 25.9%
19.6% 16.4%
17.6%
15.9%
1,611
1,523 1,561
1,466
1,101
913 944
790 791
674
17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6
注
1. 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 =親会社の所有者に帰属する当期利益+減損損失＋マネジメントフィー+上場関連費用＋リファイナンス関連費用+M&A関連費用-調整項目に係る税金等調整額。 調整項目の詳細はp.53&54の調整項目表をご参照
2. 前年度の調整項目につき必要な平準化を行ったベース(2017年6月期の第3四半期に第1から第3四半期分をまとめて計上していた調整項目の一部について、適切な四半期業績の期間比較を可能にするための配賦を実施)。詳細はp.55を参照
営業レバレッジ体質とコスト削減施策を通じ 028
トップライン成長を上回る利益成長を実現
主要な費用項目の内訳
連結 (IFRS)
(百万円)
通期 Q2 YTD
売上高 32,504 35,514 40,024 38,344 18,903 22,181 21,057 コスト削減施策の概要
パネル費用 13% 13% 13% 13% 14% 14% 15%
外部パネルの調達費用
外注費用 14% 13% パネル 費 用 アンケート調査に回答した自社パネルに
13% 13% 13% 13% 12%
対する支払報酬
− 質問への回答数により計算
人件費 36% 35% 36% 36% 35% 36% 主要プロダクトごとの例：
37%
グローバルリサーチ
− 外部パネル調達費用
外注 費 用
CLT / グループインタビュー
− 社外ミーティング実施費用
17% 16% 14% 16% 15%
その他 17% 15% （例.会議室レンタル費用）
リサーチミドルオフィス及びバックオフィス
人員についてオフショア化（グローバル：イ
22% 22% 23% 22% 21% 22% 人件費
EBITDA(1) 20% ンドオフィスの活用）及びニアショア化（日
本：仙台オフィスの活用）戦略を追求
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2018/6期 2018/6期 2019/6期 2019/6期
オーガニック Q1-2 Q1-2 Q1-2
オーガニック
注
1. EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費 ＋ 固定資産除却損 ＋ 減損損失
2. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しました。この結果、Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、2019/6期 Q1-Q2分のM&A貢献分については、HMM及びCENTAN分のみを合
算しております
029
業界トップのオペレーション効率と収益性を継続
従業員一人当たり売上高(1)(2) EBITDAマージン(6)(7)
千ドル 直近会計年度（3） 直近会計年度（3）
EBITDA (2)(5)
(US$MM)
従業員数 (1) 2018/12 LTM
81
21.7% 21.6% 21.2%
2,487 (2018/12 LTM)
2018/12 LTM
(2018/12A)
20.3%
154 157 154 158
143
137 134
129 17.8%
104
11.4%
10.7% 10.6%
7.0%
6/2016 6/2017 6/2018 6/2016 6/2017 6/2018
連結(5) Buy Segment(8)
1,923 2,120 2,362 46,000 12,926 3,444 16,664 1,414 EBITDA (2)(4)(5) 60 69 79 574 52 190 228 11
従業員数 (1)(4)
(2016/6A) (2017/6A) (2018/6A) (2017/12A) (2017/12A) (2018/3A) (2017/12A) (2017/12A) (US$MM) (2016/6A) (2017/6A) (2018/6A) (2017/12A) (2018/3A) (2017/12A) (2017/12A) (2017/12A)
出所 会社資料 出所 会社資料
注
1. 臨時雇用者も含む Nielsen(Buyセグメント): EBITDA = 営業利益+(リストラクチャリング関連費用+減価償却費+その他費用)
2. 為替レー 1ト: ドル= 0.83ユーロ、ドル = 109.8円
1 GfK: EBITDAはGfKの開示資料による
3. 2018年9月30日時点 インテージ及びクロスマーケティング: EBITDA =営業利益 +(減価 償却費+のれん償却費)
4. 各会計年度末時点 Ipsos: EBITDA = 売上総利益 -(人件費+一般運営費+M& A関連無形資産減価償却費)+総減価償却費
5. 売上高、 従業員数いずれも連結数値ベース 適用会計基準や定義の違い等の理由により、 各社のEBITDAは必ずしも直接的に比較できない場合がある
6. マクロ ミル: EBITDA(2018/6期80百万 ドル) = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損＋減損損失、調整後EBITDA 7. EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
(2018/6期79百万 ドル) = EBITDA+マネジメ トフィ
ン ー+上場関連費用 8. NielsenのBuyセグメントは当社グループの事業との類似性が高いため、 比較事例として同セグメントのEBITDAマージンを掲
載(Nielsenの同期連結ベースでのEBITDAマージンは30.3%)
030
2017/6期∼2019/6期にかけてのDMIの業績動向
電通マクロミルインサイト（DMI）(1)
事業概要及び
電通グループにおけるインハウス マーケティング リサーチ・
・ ・ エージェンシー
当社グループの中での役割
2017/6期 から 2018/6期 2018/6期 から 2019/6期
足許における業績動向と 2017/６期 2018/6期 2019/6期
連結業績に与えるインパクト 実績 実績 実績 差異 前年同期比 差異 前年同期比
（百万円）
売上収益 Q1 1,477 1,322 1,300 (155) (10.5%) (21) (1.6%)
Q2 1,472 1,606 1,634 134 9.1% 28 1.7%
Q3 1,680 1,647 (33) (2.0%)
Q4 1,316 1,278 (38) (2.9%)
通期ベース 5,946 5,853 (92) (1.6%)
EBITDA Q1 245 136 196 (109) (44.5%) 60 44.4%
Q2 434 286 312 (148) (34.1%) 26 9.2%
Q3 372 326 (46) (12.5%)
Q4 159 174 14 9.2%
通期ベース 1,210 922 (288) (23.8%)
( Normalized(2) 1,076 922 (154) (14.4%) )
EBITDA Q1 16.6% 10.3% 15.1% (6.3%) 4.8%
マージン Q2 29.5% 17.8% 19.1% (11.7%) 1.3%
Q3 22.1% 19.8% (2.4%)
Q4 12.1% 13.6% 1.5%
通期ベース 20.4% 15.8% (4.6%)
( Normalized(2) 18.1% 15.8% (2.4%) )
通期(3)連結業績 売上収益 16.7% 14.6% 13.2% (2.1%) (1.4%)
に占める割合 EBITDA 14.2% 10.5% 10.8% (3.7%) 0.3%
注
1. 当社持分割合52%の連結子会社 （電通とのJV）
2. 前年度のDMIにおける一時的利益項目 （2017年6月期の第2四半期に認識した確定拠出年金への移行に伴う一時的利益の影響額134M）を除くベース
3. 2019/6期についてはQ2 YTD連結業績に占める割合
031
世界で最も早い成長を遂げているグローバル・マーケティング リサーチ・
・ カンパニー (1)
連結売上高 (2)
創業∼黎明期 国内プレゼンス伸長期 グローバル拡大期
連結 (IFRS)
(百万円)
買収
世界No.1の成長率を持つグローバル・ Acquired
マーケティング リサーチ・
・ カンパニー(1)
40.0
5年間CAGR(3) 買収
(2013/6∼2018/6)
19
35.5
32.5
買収
% 28.7
Q2 YTD
ジョイントベンチャー設立 22.1
電通 21.3
(Dentsu Macromill)
買収 17.1
14.2
12.2
2001/6 2002/6 2003/6 2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 (4) 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
(IFRS)
上場 株式非公開化 再上場
注
1. 出所： ESOMAR Global Market Research 2013年/2014年/2018年。Macromillは2012年及び2013年から2017年にかけての売上高の年平均成長率（４カ年及び５カ年CAGR）が同レポートに記載されているlargest 25 global marketing research companiesの中で最大 (但しヘルスケアIT
サービスプロバイダーであるIQVIA （元IMS Health） を除く)
2. 2001年6月期から2014年6月期はJ-GAAPベース。 2015年6月期からはIFRSベース。 J-GAAPとIFRSは会計基準が異なるため、 必ずしも直接的に比較することが適切でない場合がある。 当社の見解では、 当社の連結売上高をJ-GAAPからIFRSに移行する上において特段重要な調整は行っていな
いため、 IFRS移行後の2017年6月期までの4事業年度においても、 適切に売上高のトレンドを表していると考えている
3. 2013年6月期から2018年6月期の5年間売上高CAGR(J-GAAPに基づく2013年6月期から2014年6月期及びIFRSに基づく2015年6月期から2018年6月期の年平均成長率)。 5年間CAGRはJ-GAAPとIFRSに基づき計算されているため、 必ずしも直接的に比較することが適切でない場合がある
4. 点線で描かれた部分は、 当該年度において売却した子会社 （AIP）分の売上相当分を示す
分散した売上構成: 日本においては、No.1マーケット シェアを堅持し、 032
・
グローバルでは当社ビジョンの実現に向けたチャレンジャー
売上構成：セグメント及び地域別 日本におけるアドホック・オンラインMR市場でNo.1のシェア
Macromill Others
連結 (IFRS)
(百万円) 連結売上高 40,024 市場規模 : 2017
当社財務数値 : FY2018/6
日本 - グローバル間消去 (145)
セグメント間消去 (122) No.1
Share(5)
MetrixLab
グローバル
(日本除く)
12,721
32% その他の海外事業セグメント Macromill
売上収益 9,198
セグメント売上構成比 23.0%
米国
11%
欧州
9% グローバルMR市場シェア
アジア Market Size : 2017
Embrain 12% 日本
( 韓国 ) 69%
14%
2016/6期 9%
実績値約30%
Macromill 4%
( 日本 )
4%
日本及び韓国事業セグメント 69%
日本
売上収益 30,948 27,448
2018/6期
(CY17) C. 40
%
セグメント売上構成比 77.3% 69% (CY09)
グローバル
(日本における 2019/6期 出所 ESOMAR, Global Market Research (2018/9, 2010/9)
グローバル売上を含む) 目標値約40%
37 %
Notes
1. グループ内取引を除外した売上高
2. 日本におけるアドホック オンラインMRの市場シェア = (マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトの日本におけるオンラインサービス売上高(FY2018/6)) ÷ 日本マーケティング リサーチ協会
・ ・ （JMRA）により計算された日本におけるアドホック オンラインMRの売上高の合計(2017)
・
033
コア成長ドライバーとしてのデジタル・マーケティング
売上構成: セグメント別デジタル及び非デジタル売上比率 特に日本における拡大余地は大きい
連結オーガニック
セグメント売上高に占めるデジタル・マーケティング ソリューションの割合(%)
・
成長目標
連結 (IFRS)
(百万円)
+10% 連結売上高 40,024
日本 - グローバル間消去 (145)
セグメント間消去 (122)
3Y CAGR
(6/2015-6/2018)
日本及び韓国事業 その他の海外事業
セグメント(1) セグメント(1)
+47%
ML Non-Digital
40.1%
セグメント内の
連結デジタル
デジタル以外の
売上比率
売上比率
6,588 36.4%
ML Digital
16.5% 59.9%
セグメント内 30.3%
デジタル売上比率
その他の Digital
40.1% 海外事業
セグメント
4Y CAGR (2)
日本及び (6/2014-6/2018)
セグメント内 23.0% 韓国事業
デジタル売上比率 セグメント
9.4% 77.3%
+88%
セグメント内の 9.4%
Macromill
デジタル以外の
売上比率
(Japan) 6.2%
4.2%
90.6% 2.6%
1.1%
0 % of Segment Revenue 77.3%
2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2016/6 2017/6 2018/6
注
1. 日本及び韓国事業セグメントのデジタル売上 ÷日本及び韓国事業セグメントの総売上。 その他の海外事業セグメントのデジタル売上 ÷ その他の海外事業セグメントの総売上。 デジタル・ マーケティング ソリューション：デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティン
・
グ活動の総称であり、 広告のプレテスト、 様々なメディア・媒体における広告効果測定、 ソーシャルメディア分析等を指す。マクロミルグループでは、 ①デジタル・ マーケティングのみを対象とするソリューションであること、 ②デジタル・メディア、ウェブサイトその他のデジタル媒体
のモニタリング又は分析を行うものであること、 ③非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、 ④顧客に対する納品が、 Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、 のいずれかに該当するマーケティング リサーチ・
・ ソ
リューションを、
「デジタル・ マーケティング ソリューション」
・ に分類
2. 日本のデジタル・ マーケティング ソリューション売上高の成長を示すCAGRは、
・ 日本の総売上高に占める割合に基づき計算されている。 2014年6月期はJ-GAAPベース、 2015年6月期以降はIFRSベース。J-GAAPとIFRSは会計基準が異なるため、 必ずしも直接的に比較する
ことが適切でない場合がある。 当社の見解では、 当社の連結売上高をJ-GAAPからIFRSに移行する上において特段重要な調整は行っていないため、 IFRS移行後の2017年6月期までの4事業年度においても、 適切に売上高のトレンドを表していると考えている
034
デジタル売上推移
セグメント別四半期毎のデジタル売上推移
連結 (IFRS)
(百万円)
2018/6期 デジタル売上比率： 17.8%
17% 連結デジタル売上比率（％）
2016/6期 通期成長率： 2018/6期 通期成長率： 連結デジタル売上高
2,101
52% 2017/6期 通期成長率： 50%
39% 15% 連結デジタル売上
1,826 対前年同期比成長率（％）
1,695 1,677 1,716
9.0% 839
その他の海外事業セグメント
デジタル売上高
1,390
1,272
1,001
1,181 942
925
1,105 977
189
926 788
860 833
770
704
693 680 680
603 457
617
369 日本及び韓国事業セグメ ト
ン
474 1,262
825 771 775 デジタル売上高
699
603
503 477
376 425
323 311
219 243
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
201６/6期 201７/6期 201８/6期 201９/6期
035
四半期毎のデジタル売上推移 - 日本及び韓国事業セグメント
四半期毎のデジタル売上推移／サービス別指数値推移
連結 (IFRS)
(百万円)
189
1,262 日本及び韓国事業セグメ ト
ン
デジタル売上高
825 771 775
699
603
503 477
376 425
323 311
219 243
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016/6期 2017/6期 2018/6期 201９/6期
9.07
1.81
日本及び韓国事業セグメント 6.52
(Index(1))
6.23
5.98
4.32 DMP Solution
2.00 5.24
1.72
1.83
4.17 4.33
3.95 1.49
3.55 1.05
3.11 1.55 1.16
2.67 0.66
2.56
0.74
1.98 0.40 0.51 4.75 AccessMill
1.78 4.52 4.51 4.15
0.33 3.75
0.35 2.89 3.28
2.62 2.79
2.27 2.05 2.37
1.43 1.65
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016/6期 2017/6期 2018/6期 201９/6期
注
1. 当該Index値は、2015年６月期の第１四半期のAccessMillの売上高を１とした場合の各期における各商品の売上高を倍率化した数を示す
036
当社の事業 ∼ マーケティング リサーチとデジタル・
・ ソリューション
マーケティング リサーチ及びビジネス
・ ・インテリジェンス デジタル・ソリューション
データ分析 マーケティング デジタル・ デジタル
調査、コンサルティング リサーチ マーケティング 広告代理店
顧客に提供するインサイト
•購買 意欲、消費 行動における意 思 決 定、選 好されている商品 •デジタル・プラットフォーム上での 行動
インサイト提供のためのデータセット
•カスタマイズされたオンライン調査 票 •デジタル広告 / ウェブ上のアクセスログ
•購買データ •ソーシャル・メディア・データ
サポートする顧客の意思決定領域
•ブランド・エンゲージメント、プロダクト・イノベーション •メディア戦 略、販促 物のクリエイティヴやキャンペーンの
•カスタマーバリュー向上 効果 測定 及び 最 適化
037
巨大な市場機会の捕捉
マクロミルの市場機会（1） 連結売上高の成長予測(イメージ)
マーケティング・リサーチ デジタル・マーケティング(2) 目標： 10%程度の連結売上高CAGR(6)... 2016/6∼2019/6
マーケティング ・リサーチ市場規模: 2017A 広告市場規模: 2017A
CAGR（実績値ベース） 2012A-2017A
: CAGR（予想値ベース） 2017A-2022E
: グローバル売上高比率(7) : 約30 % → 約40 %
連結売上高に占める割合
MR市場規模 グローバル広告費 デジタル売上比率(8) : 約10 % → 約20 %
2016/6実績 2019/6 予測
460
（CAGR: 3%）
億ドル
(3) 2
5,780 億ドル
（CAGR: 7%）(4) 次世代
3
グローバルでの デジタル戦略
事業拡大 2
グローバル戦略の
オンラインMR デジタル広告費
2,310億ドル
（CAGR: 15%） (4)
1 加速
180億ドル
（CAGR: 10%）(3)
日本での
事業拡大
グローバル
デジタル領域での
3 新規需要創出
日本
6 億ドル
（CAGR: 5%）
(5)
(3) オーガニック成長
20 億ドル
（CAGR: 3%）(3)
(5)
日本での事業拡大
1
出所
Global Market Research spending: ESOMAR - Global Market Research (2018/9)
Japan Market Research spending: Japan Marketing Research Association (2017/7, 2018/7)
Ad spending: eMarketer - Worldwide Ad Spending (2018/9) 2016/6 3年後
注
1. 上記図表は例示を目的としたもので、 市場規模との相関性や各市場における当社グループの収益性を表したものではない
2. デジタル広告市場全体を表しており、 現時点では当社グループが提供していないサービスに起因する売上も含む。 当社としてはデジタル広告市場全方位に拡大していく計画はないが、 デジタル広告市場全体は当社が提供するデジタル・ マーケティング事業と密接に関係するため、
事業の成長性をご理解いただくための参考として掲載している
3. 実績値CAGR：2012年∼2017年
4. 予想値CAGR：2017年∼2022年
5. 為替レート: 1ドル=110円
6. 将来見込まれるM&Aや戦略的提携による影響は除外
7. グローバル売上高比率=(日本企業のグローバル・ リサーチ及び海外拠点からの年間売上高(いずれも管理会計基準)) ÷ 連結売上高
8. デジタル売上高 = (AccessMill, DMP Solutions, ACT Copy, CE等のデジタル・マーケティング ソリューションからの年間売上高(管理会計基準)) ÷ 連結売上高。
・ 当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、 ②デジタル・メディア、ウェブ
サイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、 ③非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、 ④顧客に対する納品が、 Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当する
マーケティング リサーチ・
・ ソリューションを、 「デジタル・ マーケティング ソリューション」
・ に分類している
038
日本における事業拡大のフレームワーク
オンラインMRにおける
MR市場規模の拡大 更なるオンラインMRの浸透（1）
市場シェアの拡大（2）
Issuer
アドホック オンラインMR市場の堅調な成長
・ 従来型MRからオンラインMRへのシフト 優位なポジションと強みを活かした市場シェア拡大
CAGR
214.7 CY1２A-17A
十億円
3.4%
181.9
CY 2009 2010/6期
オンラインMR
147.5
2.6%
129.6
36%
58.8 60.7 64.5 67.2
52.3 57.3 5.1%
CY 12 13 14 15 16 17
従来型MR
アドホックオンラインMR その他MR
出所 日本マーケットリサーチ協会(2018/7)
広告支出に占めるMR支出の割合から見る今後の拡大余地
CY 2017 2018/6期
24.7% オンラインMR
15.6%
12.2%
48%
10.6%
4.9%
2.6%
従来型MR
出所 ESOMAR, Global Market Research (2018/9) 出所 ESOMAR, Global Market Research (2018/9, 2010/9)
注
1. オンラインMRの浸透率 = (各国におけるオンライン定量調査への支出額) ÷ 各国におけるMR支出総額
2. オンラインMRの市場シェア(2018/6期) = (マクロミル単体及び電通マクロミルインサイトの日本におけるオンラインサービス売上高(2018/6期)) ÷日本マーケティング リサーチ協会により計算された日本におけるアドホック
・ ・オンラインMRの売上高の合計(2017)。
オンラインMR市場シェア(2010/6期) = マクロミル単体のオンラインサービス売上高(2010/6期) ÷ 日本マーケティング リサーチ協会により計算された日本におけるアドホック
・ ・オンラインMRの売上高の合計(2009)
039
グローバル成長のフレームワーク
MR市場規模の拡大 更なるオンラインMRの浸透 市場シェアの拡大
オンラインMRの成長率は従来型MRを上回る MR支出全体におけるオンラインMR浸透率 の余地
（2）