2019年６月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年２月12日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）スコット・アーンスト
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
１．2019年６月期第２四半期の連結業績（2018年７月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 22,181 17.3 4,015 9.0 3,753 3.0 2,690 7.6
2018年６月期第２四半期 18,903 8.8 3,682 △7.0 3,645 17.0 2,499 14.8
親会社の
四半期包括利益 基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2019年６月期第２四半期 2,313 △1.1 2,488 △8.5 58.12 56.48
2018年６月期第２四半期 2,339 26.5 2,720 14.8 59.99 57.42
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2019年６月期第２四半期 4,689 12.0 21.1
2018年６月期第２四半期 4,187 △4.5 22.2
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年６月期第２四半期 76,581 29,780 27,161 35.5
2018年６月期 75,230 27,468 25,262 33.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年６月期 － 0.00 － 7.00 7.00
2019年６月期 － 0.00
2019年６月期（予想） － 9.00 9.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年６月期の連結業績予想（2018年７月１日～2019年６月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,400 10.9 7,650 0.6 7,050 △4.4 5,050 △2.3 4,500 △4.7 112.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 9,150 5.7 20.6
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期２Ｑ 39,940,900株 2018年６月期 39,638,700株
② 期末自己株式数 2019年６月期２Ｑ 96株 2018年６月期 96株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年６月期２Ｑ 39,813,525株 2018年６月期２Ｑ 38,996,080株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）当社グループは、2016年６月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（３）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（４）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（５）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（６）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
（７）2018年６月期の決算短信において、2019年６月期の業績予想における参考数値として掲載した調整後EBITDA
は、上記EBITDAに上場関連費用を足したものであり、2019年６月期第２四半期は4,724百万円となりました。
また、同調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）
利益に、上場関連費用を足し、調整項目に係る税金等調整額を引いたものであり、2019年６月期第２四半期は
2,349百万円となりました。いずれもIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって
当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、上場後に発
生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あ
るいは同業他社に対する自社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。但し、いず
れの調整額も2019年６月期においてきわめて些少であり、また2020年６月期以降はより減少すると見込まれる
ことから、当該財務指標の開示は、2019年６月期の決算短信をもって終了する予定です。
㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 11
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してい
ます。これに伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影
響は軽微でしたが、従来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」
として一括して表示する方法に変更しています。詳細については、後述の(６)要約四半期連結財務諸表に関する注
記事項をご参照下さい。
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米国の保護主義政策に端
を発した関係諸国（特に中国）との貿易摩擦の激化や、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに
懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、企業収益や雇用
環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待される状況にある
と考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,147億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は672億円に達する（注2）規模だと認識
しています。国内、海外共に市場は堅調な拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場
全体を上回るペースで成長している中、今後も当社グループの事業成長にとっては、好ましい市場環境が継続する
と考えています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外においてさらなる多様化やグローバル化が進む顧客企
業のマーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップ拡充を
進めています。具体的には、消費者パネルから得られる属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等、多種多様で
膨大なデータを統合的に扱うことで得られる高品質で革新的なインサイトを顧客企業に対して提供することで、事
業の安定的な成長の実現を目指してきました。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業
のデジタル広告支出の最適化に資するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、欧州におけ
る個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、足許ではデジタル
関連事業の運営上、向かい風となるような状況も散見されていますが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけ
るマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、食料
品、サービス業、金融、不動産、自動車といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年７
月に株式会社博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月１
日付で株式会社東京サーベイ・リサーチから社名変更）の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全
体では前年同期比で13.0％成長となる第２四半期売上収益（15,100百万円）を記録しています。
海外においては、グローバルなメディア企業、アルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さらに韓国の大手自
動車メーカーや電機メーカー、政府・公共機関などを中心とした取引拡大等がありました。加えて、2017年10月に
子会社化した米Acturus社の業績が加わったことも追い風となり、海外では前年同期比27.2％増となる第２四半期
売上収益（7,152百万円）を記録しています。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床や、M&Aを通じて国内外で子会社化した
企業の業績取り込みに伴う費用増等により、人件費を含む営業費用が前年同期比で増加しました。また、第１四半
期には2018年７月に発行した普通社債により、足許で金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入金をリファ
イナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響がありましたが、第２四半期ではそうした影響がなくなり、金
融収支は改善傾向にあります。これらの結果、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注3)は
10.4倍(前年同期間9.1倍)に改善しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は22,181百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益に減価
償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は4,689百万円（同12.0％増）、営業利益4,015百万
円（同9.0％増）、税引前利益3,753百万円（同3.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,313百万円
（同1.1％減）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は18.7％（前年
同期間比2.1％減）となりました。
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグメン
ト別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適切に行
うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。
セグメント業績は以下のとおりです。
なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から「そ
の他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引
拡大が継続したことに加えて、2018年７月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ
社の業績を取り込んだ影響があり、セグメント全体の売上収益が大きく伸長しました。また費用面では、業容拡大
に伴う人員・オフィスの拡充コストの増加があったことに加えて、H.M.マーケティングリサーチ社の新規連結開始
に伴う費用増もあって、営業費用も前年同期比でより大きく増加しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、17,539百万円（前
年同期比14.8％増）、EBITDAは4,146百万円（同8.2％増）、営業利益は3,693百万円（同4.6％増）となりました。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国を除くアジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントにおい
ては、前述のとおり、グローバル・キー・アカウント（注5）向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材や広
告・キャンペーン効果測定商材の販売が堅調に推移しました。これに加え、2017年10月に子会社化した米Acturus
社の業績を取り込んだ影響もあり、売上収益は前年を大きく上回って増大しました。一方、費用面では、海外事業
の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を引き続き力強く推進しており、また、Acturus社の新規連結に伴う費用増
もあって、営業費用は前年同期比で増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を大きく上回る水準
だったことが、堅調な利益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は、4,709百万円（前
年同期比27.2％増）、EBITDAは541百万円（同52.8％増）、営業利益は321百万円（同109.8％増）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは下記の通りです。
2018年6月第2四半期 2019年6月第2四半期
算定期間(6ヶ月間) 増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 131.69 129.40 △1.7％
JPY/KRW（円） 0.1002 0.1003 ＋0.1％
売上収益に基づき算定した当第２四半期連結会計期間の換算レートは下記の通りです。
2018年6月第2四半期 2019年6月第2四半期
算定期間(3ヶ月間) 増減率
連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 132.83 129.26 △2.7％
JPY/KRW（円） 0.1018 0.1008 △1.0％
注:
(1) 2018年９月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR
GlobalMarket Research 2018」による。
(2) 2018年７月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第43回 経営業務実態調
査」による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利
益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシ
ュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標とし
て用いている。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティングに係る多額の予算を有する顧客企業グループのうち、当社
グループのさらなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としてい
る企業群のこと。
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（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、76,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円
増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権と契約資産の合計金額の増加1,610百万円、その他の流動資
産の増加532百万円等の増加要因があったためです。
負債につきましては、46,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少しています。これは主に、
営業債務及びその他の債務の増加353百万円がありましたが、未払法人所得税等の減少532百万円、その他の流動負
債の減少734百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入金につきましては、借入金の返済が
11,625百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果として当第２四半期連結会計期間末時
点の純有利子負債/EBITDA比率は3.13倍となりました。
資本につきましては、29,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万円増加しました。これは主に、
配当金の支払額507百万円がありましたが、四半期利益2,690百万円の発生等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,419百万円減少し、7,704百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,459百万円（前年同期比951百万円増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益3,753百万円、減価償却費及び償却費673百万円がありましたが、営業債権及びそ
の他の債権の増加1,685百万円、法人所得税の支払額1,648百万円、利息の支払額246百万円等があったためです。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比932百万円の増加となり
ました。
営業債権の回転期間は84.0日（前年同期比4.8日短縮）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は45.9
日（前年同期比0.9日短縮）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、816百万円（前年同期比641百万円減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出240百万円、無形資産の取得による支出855百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,995百万円（前年同期比398百万円増）となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出483百万円、長期借
入金の返済による支出11,142百万円等があったためです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の動向を踏まえ、2018年8月7日に公表した2019年６月期（2018年７月１日～2019年６月30日）の通期連結業
績予想を下記の通り修正いたしましたので、お知らせいたします。
１．2019年6月期 通期連結業績予想数値の修正（2018年７月１日～2019年６月30日）
（単位：百万円、別記ある場合を除く）
親会社の所 基本的一株
有者に帰属 当たり当期
売上収益 EBITDA 営業利益 する当期利益 利益（円）
前回発表予想（a） 46,400 10,160 8,900 5,260 132.70
公開発表予想（b） 44,400 9,150 7,650 4,500 112.67
増減率（b-a） △2,000 △1,010 △1,250 △760 △20.03
％増減率（b/a） △4.3％ △9.9％ △14.0％ △14.4％ △15.1％
（参考） 2018/6期実績（c） 40,024 8,660 7,606 4,719 120.21
％増減率（b/c） 10.9％ 5.7％ 0.6％ △4.7％ △6.3％
２．修正の理由
当社グループの第２四半期連結累計期間における売上収益は昨年同期比では引き続き堅調に伸長しているもの
の、デジタル関連領域における環境の変化や為替の影響など、当初の見通しと異なる状況も生じています。
上期においては、計画通りにデジタル・マーケティング分野を含む重点強化領域における優位性の確立・維持を
目的とした人員採用・育成に関する投資を行ってきましたが、通年での売上収益は当初の見込みを下回る可能性が
高まる中で、最近の業績動向を踏まえ、売上収益、EBITDA、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本
的一株当たり当期利益について見通しの修正を行いました。
なお、下期の業績見通しの前提となる為替レートは１ユーロ125.73円、１ウォン0.0987円を想定しています。
（注）上記の予想は当社が現時点で入手している情報を基に判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因によ
り大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2018年６月30日）
（2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,124 7,704
営業債権及びその他の債権 8,744 8,314
契約資産 － 2,040
その他の金融資産 4 5
その他の流動資産 536 1,069
流動資産合計 18,409 19,133
非流動資産
有形固定資産 1,152 1,224
のれん 46,957 47,071
その他の無形資産 6,605 6,878
持分法で会計処理されている投資 31 31
その他の金融資産 1,379 1,328
繰延税金資産 690 910
その他の非流動資産 2 3
非流動資産合計 56,820 57,447
資産合計 75,230 76,581
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,500 1,661
営業債務及びその他の債務 3,008 3,362
契約負債 － 597
その他の金融負債 164 93
未払法人所得税等 1,756 1,223
引当金 1,020 1,135
その他の流動負債 2,439 1,705
流動負債合計 10,890 9,778
非流動負債
社債及び借入金 34,534 34,713
その他の金融負債 550 482
退職給付に係る負債 190 340
引当金 208 259
繰延税金負債 1,339 1,215
その他の非流動負債 48 10
非流動負債合計 36,871 37,022
負債合計 47,762 46,801
資本
資本金 880 957
資本剰余金 11,312 11,328
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △96 △232
利益剰余金 13,165 15,108
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,262 27,161
非支配持分 2,205 2,619
資本合計 27,468 29,780
負債及び資本合計 75,230 76,581
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 18,903 22,181
営業費用 △15,174 △18,172
その他の営業収益 12 32
その他の営業費用 △63 △25
持分法による投資利益 3 0
営業利益 3,682 4,015
金融収益 370 207
金融費用 △407 △470
税引前四半期利益 3,645 3,753
法人所得税費用 △1,146 △1,063
四半期利益 2,499 2,690
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,339 2,313
非支配持分 159 376
四半期利益 2,499 2,690
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 59.99 58.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 57.42 56.48
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第２四半期連結累計期間】 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 2,499 2,690
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △88 △137
純損益に振り替えられることのない項目合計 △88 △137
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 309 △63
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 309 △63
税引後その他の包括利益 221 △201
四半期包括利益 2,720 2,488
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,512 2,183
非支配持分 207 305
四半期包括利益 2,720 2,488
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
在外営業活
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年７月１日時点の残高 674 11,044 △0 93 － △293
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △45 － 219
四半期包括利益合計 － － － △45 － 219
新株の発行 125 185 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － △21 － － － －
所有者との取引額合計 125 163 △0 － － －
2017年12月31日時点の残高 800 11,208 △0 47 － △74
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年７月１日時点の残高 200 0 8,627 20,346 2,005 22,352
四半期利益 － － 2,339 2,339 159 2,499
その他の包括利益 － 173 － 173 47 221
四半期包括利益合計 － 173 2,339 2,512 207 2,720
新株の発行 △61 △61 － 249 － 249
自己株式の取得 － － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 62 62 － 62 － 62
配当金 － － △194 △194 △231 △425
子会社に対する所有持分の変動 － － － △21 △38 △60
所有者との取引額合計 1 1 △194 96 △269 △173
2017年12月31日時点の残高 202 175 10,772 22,956 1,942 24,899
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通
確定給付制
在外営業活
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
880 11,312 △0 64 － △356
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △75 － △54
四半期包括利益合計 － － － △75 － △54
新株の発行 76 118 － － － －
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － △101 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 76 16 － － － －
2018年12月31日時点の残高 957 11,328 △0 △10 － △411
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 195 △96
13,165 25,262
2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
会計方針の変更を反映した
195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － 2,313 2,313 376 2,690
その他の包括利益 － △130 － △130 △70 △201
四半期包括利益合計 － △130 2,313 2,183 305 2,488
新株の発行 △41 △41 － 152 － 152
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 35 35 － 35 － 35
配当金 － － △277 △277 △230 △507
子会社に対する所有持分の変動 － － － △101 105 3
企業結合による変動 － － － － 322 322
所有者との取引額合計 △6 △6 △277 △190 197 6
2018年12月31日時点の残高 189 △232 15,108 27,161 2,619 29,780
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,645 3,753
減価償却費及び償却費 505 673
金融収益 △370 △207
金融費用 407 470
持分法による投資損益（△は益） △3 △0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,837 △1,685
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 230 253
その他 △139 83
小計 1,437 3,340
利息及び配当金の受取額 8 12
利息の支払額 △221 △246
法人所得税の支払額 △716 △1,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 507 1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △181 △240
無形資産の取得による支出 △304 △855
子会社の取得による支出 △1,029 △62
子会社の取得による収入 － 328
投資の取得による支出 △31 △9
投資の売却による収入 1 －
その他 87 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,457 △816
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,007 50
短期借入金の返済による支出 △1,044 △483
長期借入金の返済による支出 △1,210 △11,142
社債発行による収入 － 9,947
新株の発行による収入 249 151
配当金の支払額 △193 △277
非支配持分への配当金の支払額 △231 △230
その他 △174 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,597 △1,995
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,547 △1,353
現金及び現金同等物の期首残高 8,447 9,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 77 △66
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,976 7,704
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年７月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡
及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々な
サービスを提供しており、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、
当該サービス提供時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて
表示していました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」とし
て表示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示していま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非
支配持分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、
「その他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その
他の流動負債」の減少420百万円です。
当第２四半期連結累計期間における主な影響額としては、「契約資産」の増加2,040百万円、「営業債権及びその
他の債権」の減少2,040百万円、「契約負債」の増加597百万円、「その他の流動負債」の減少597百万円です。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書におい
て、売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一括して表
示する方法に変更しています。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（2014年５月公表）」の適用に際して収益の認識・測定方
法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法の多
様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グループ内
の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更しているこ
とから、要約四半期連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた
10,424百万円及び「販売費及び一般管理費」として表示していた4,749百万円を合算した15,174百万円については
「営業費用」として組み替えています。
また、要約四半期連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基
礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び
日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株
式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されて
います。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
なお、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグループ」から
「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。
②セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは下記の通りで
す。
2018年6月第2四半期 2019年6月第2四半期
算定期間(6ヶ月間) 増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 131.69 129.40 △1.7％
JPY/KRW（円） 0.1002 0.1003 ＋0.1％
売上収益に基づき算定した当第２四半期連結会計期間の換算レートは下記の通りです。
2018年6月第2四半期 2019年6月第2四半期
算定期間(3ヶ月間)
連結会計期間 連結会計期間 増減率
JPY/EUR（円） 132.83 129.26 △2.7％
JPY/KRW（円） 0.1018 0.1008 △1.0％
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㈱マクロミル（3978） 2019年６月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 15,260 3,642 18,903 － 18,903
セグメント間収益 14 58 73 △73 －
合計 15,275 3,701 18,977 △73 18,903
セグメント利益
3,529 153 3,682 － 3,682
（営業利益）
金融収益 370
金融費用 △407
税引前四半期利益 3,645
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 304 201 505 － 505
当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
日本及び その他の 調整額 連結
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 17,528 4,652 22,181 － 22,181
セグメント間収益 10 56 67 △67 －
合計 17,539 4,709 22,249 △67 22,181
セグメント利益
3,693 321 4,015 － 4,015
(営業利益)
金融収益 207
金融費用 △470
税引前四半期利益 3,753
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 453 220 673 － 673
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2017年７月１日 （自2018年７月１日
至2017年12月31日） 至2018年12月31日）
百万円 百万円
人件費 6,706 8,131
パネル費 2,582 3,119
外注費 2,486 2,971
減価償却費 505 673
その他 2,893 3,276
合計 15,174 18,172
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