2020年6月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年11月12日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）スコット・アーンスト
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切り捨て）
1．2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 9,882 △4.9 1,212 △23.6 1,102 △15.6 753 △16.3
2019年6月期第1四半期 10,388 18.3 1,586 13.4 1,306 △11.5 900 △7.2
親会社の所有者に 四半期包括利益 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
帰属する四半期利益 合計額 四半期利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2020年6月期第1四半期 723 △8.5 602 △38.7 18.03 17.79
2019年6月期第1四半期 790 △14.3 981 △5.3 19.91 19.29
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2020年6月期第1四半期 1,888 △1.6 19.1
2019年6月期第1四半期 1,920 16.3 18.5
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 79,026 32,433 30,124 38.1
2019年6月期 78,321 32,282 29,726 38.0
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年6月期 － 0.00 － 9.00 9.00
2020年6月期 －
2020年6月期（予想） 0.00 － 11.00 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3．2020年6月期の連結業績予想（2019年7月1日～2020年6月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,000 3.9 7,600 △2.0 7,100 △2.5 4,900 △6.9 4,400 △6.4 110.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 10,400 13.4 22.6
※ 注記事項
（1） 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3） 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Ｑ 40,287,500株 2019年6月期 39,996,600株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Ｑ 135株 2019年6月期 135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Ｑ 40,126,039株 2019年6月期1Ｑ 39,727,336株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1） 当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（2） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（3） EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（4） EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（5） EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（6） EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全て
のリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ
使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリー
ス料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費
用を費用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う要約四半期連結損益計算書における売上収益、営業利
益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費
が増加するため、EBITDAが増加しています。（詳細については、後述の「（６）要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項」をご参照ください。）
当第1四半期連結累計期間（2019年7月1日～2019年9月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激
化や、それによる中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市
場の変動の影響などに懸念があるものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。また、日本経
済においても、一部に弱さもみられるものの、雇用や所得環境の改善が続いており、今後も緩やかな景気回復が期
待される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサー
チが市場全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化する兆しがあります。具体的
には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティング・ツールの利活用
が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。また、とりわけデジタル関連領域に
おいては、事業環境が急に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行や、米国の大手
SNS企業における個人情報流出に端を発し、大手プラットフォーマーを中心に個人情報の取扱いをより慎重に行う
傾向にあります。その結果、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られま
す。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績にも向かい風となるような状況を作り出していま
す。しかし、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることの
ない大きな潮流だと考えています。当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援
しており、当社が独自に保有する消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い
付加価値を生む源泉になると考えています。当社グループは、これらの消費者パネルから得られる多種多様で膨大
なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱うことで得られる新しい消費者インサイト
を独自のサービスとして積極的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
こうした中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は9,882百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益に減価償却
費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は1,888百万円（同1.6％減）、営業利益1,212百万円（同
23.6％減）、税引前四半期利益1,102百万円（同15.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は723百万円
（同8.5％減）となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は16.6％（前年
同期間比2.9ポイント減）、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算定、注4)は19.43倍(前年同期間
9.33倍)に改善しました。
セグメント業績は以下のとおりです。
（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、DMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティング関連商材の売上
が堅調に推移したものの、大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがみられ、
前者による伸長を後者による減少が上回ったために、セグメント全体の売上収益が減少しました。一方、費用面で
は、足許の業況を受けて、前期第4四半期の新卒採用により大きく増加した人件費の抑制に努めるなど、厳格なコ
スト・コントロール施策を実行しました。この結果、営業費用も前年同期比で若干減少する形になりましたが、売
上収益の減少による影響が大きく、セグメント利益は大きく減少しました。
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、7,593百万円（前年同
期比6.3％減）、EBITDAは1,584百万円（同3.2％減）、セグメント利益は1,077百万円（同23.8％減）となりまし
た。EBITDAの減少率がセグメント利益の減少率を大幅に下回っていますが、これは前述のIFRS16号の適用に伴う影
響です。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメント
においては、グローバル・キー・アカウント（注6）向け調査を中心に、主力の広告プリテスト商材の販売が進ん
だものの、為替による悪影響がその伸長を打ち消す形となり、売上収益はほぼ前年同期並みの水準となりました。
また、地域別の責任者を再配置し、組織体制を再構築するとともに、サービス品質の向上のためにリサーチ人員の
拡充に努めました。このため費用面では、現地通貨ベースでみれば、それらに係る人件費の増加があり、加えて新
規事業拠点の開設によるコスト増もあったものの、売上同様に為替による影響がその増分をほぼ打ち消す形とな
り、営業費用は前年同期比で若干の増加に留まりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの第1四半期連結累計期間における売上収益は、2,313百万円（前年同
期比0.0％減）、EBITDAは304百万円（同7.3％増）、セグメント利益は134百万円（同22.3％減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間 2019年6月期第1四半期 2020年6月期第1四半期
増減率
（3ヶ月） 連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 129.55 119.69 △7.6％
JPY/KRW（円） 0.0995 0.0906 △8.9％
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」に
よる。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益
＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フ
ローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いて
いる。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サ
イトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアクション
プランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援や、顧客
の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータを拡張・補完
するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらな
る成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結累計期間の資産は、79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。こ
れは主に使用権資産の増加2,914百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加しています。これは主に、リース負債の
増加2,934百万円等の増加要因があったためです。
資本は、32,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額
584百万円がありましたが、四半期利益753百万円の発生等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ2,138百万円減少し、7,963百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、82百万円（前年同期比1,216百万円減）となりました。
これは主に、税引前四半期利益1,102百万円、減価償却費及び償却費676百万円がありましたが、営業債務及びそ
の他の債務の減少647百万円、法人所得税の支払額699百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は87.4日（前年同期比5.3日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
43.6日（前年同期比0.6日短期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、644百万円（前年同期比221百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形資産の取得による支出467百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,368百万円（前年同期比553百万円減）となりました。
これは主に新株の発行による収入138百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出825百万円、リース負
債の返済による支出326百万円、配当金の支払額354百万円等があったためです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2019年8月7日に公表しました2020年6月期の業績予想に変更はありません。
また、業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々
な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年６月30日）
（2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,102 7,963
営業債権及びその他の債権 7,717 7,664
契約資産 1,860 1,952
その他の金融資産 6 6
その他の流動資産 948 1,281
流動資産合計 20,634 18,869
非流動資産
有形固定資産 1,370 1,309
使用権資産 － 2,914
のれん 46,886 46,626
その他の無形資産 7,244 6,994
持分法で会計処理されている投資 32 31
その他の金融資産 1,341 1,293
繰延税金資産 810 834
その他の非流動資産 0 152
非流動資産合計 57,687 60,156
資産合計 78,321 79,026
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,651 1,651
リース負債 － 1,178
営業債務及びその他の債務 3,698 2,632
契約負債 406 466
その他の金融負債 394 547
未払法人所得税等 971 604
引当金 1,197 1,219
その他の流動負債 1,829 1,543
流動負債合計 10,150 9,844
非流動負債
社債及び借入金 33,963 33,175
リース負債 － 1,755
その他の金融負債 148 89
退職給付に係る負債 313 316
引当金 264 267
繰延税金負債 1,189 1,133
その他の非流動負債 9 9
非流動負債合計 35,888 36,747
負債合計 46,039 46,592
資本
資本金 971 1,040
資本剰余金 11,507 11,636
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △248 △418
利益剰余金 17,496 17,865
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,726 30,124
非支配持分 2,556 2,309
資本合計 32,282 32,433
負債及び資本合計 78,321 79,026
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 10,388 9,882
営業費用 △8,812 △8,666
その他の営業収益 28 6
その他の営業費用 △18 △9
持分法による投資利益 0 0
営業利益 1,586 1,212
金融収益 49 23
金融費用 △329 △133
税引前四半期利益 1,306 1,102
法人所得税費用 △405 △348
四半期利益 900 753
四半期利益の帰属
親会社の所有者 790 723
非支配持分 109 30
四半期利益 900 753
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 19.91 18.03
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 19.29 17.79
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 900 753
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △59 △0
純損益に振り替えられることのない項目合計 △59 △0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 140 △150
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 140 △150
税引後その他の包括利益 81 △151
四半期包括利益 981 602
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 883 613
非支配持分 98 △11
四半期包括利益 981 602
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した
880 11,312 △0 64 － △356
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △30 － 123
四半期包括利益合計 － － － △30 － 123
新株の発行 37 56 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変動 － △0 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 37 56 － － － －
2018年９月30日時点の残高 918 11,368 △0 34 － △233
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年７月１日時点の残高 195 △96 13,165
25,262
2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
会計方針の変更を反映した
195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
2018年７月１日時点の残高
四半期利益 － － 790 790 109 900
その他の包括利益 － 92 － 92 △10 81
四半期包括利益合計 － 92 790 883 98 981
新株の発行 △18 △18 － 75 － 75
株式に基づく報酬取引 7 7 － 7 － 7
配当金 － － △277 △277 △230 △507
子会社に対する所有持分の変動 － － － △0 2 2
企業結合による変動 － － － － 322 322
所有者との取引額合計 △11 △11 △277 △194 94 △100
2018年９月30日時点の残高 184 △15 13,585 25,857 2,309 28,166
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 度の再測定 動体の換算
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 8 － △118
四半期包括利益合計 － － － 8 － △118
新株の発行 69 112 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振
－ － － △6 － －
替
子会社に対する所有持分の変動 － △0
－ － － －
その他の増減 －
16
－ － － －
所有者との取引額合計 69 129 － △6 － －
2019年９月30日時点の残高 1,040 11,636 △0 △1 － △559
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
四半期利益 － － 723 723 30 753
その他の包括利益 － △109 － △109 △41 △151
四半期包括利益合計 － △109 723 613 △11 602
新株の発行 △43 △43 － 138 － 138
株式に基づく報酬取引 6 6 － 6 － 6
配当金 － － △359 △359 △224 △584
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振
－ △6 6 － － －
替
子会社に対する所有持分の変動 －
－ － △0
1 0
その他の増減 △16
△16 △0 △0 △11 △12
所有者との取引額合計 △53 △59 △354 △215 △235 △450
2019年９月30日時点の残高 142 △418 17,865 30,124 2,309 32,433
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,306 1,102
減価償却費及び償却費 333 676
金融収益 △49 △23
金融費用 329 133
持分法による投資損益（△は益） △0 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △708 △143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △39 △647
その他 △633 △393
小計 538 704
利息及び配当金の受取額 11 1
利息の支払額 △212 △88
法人所得税の支払額 △1,635 △699
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,298 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △186 △217
有形固定資産の売却による収入 － 5
無形資産の取得による支出 △551 △467
子会社の取得による収入 328 －
投資の取得による支出 △8 －
投資の売却による収入 － 53
その他 △4 △17
投資活動によるキャッシュ・フロー △422 △644
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 49 －
短期借入金の返済による支出 △423 －
長期借入金の返済による支出 △11,059 △825
社債発行による収入 9,947 －
リース負債の返済による支出 － △326
新株の発行による収入 75 138
配当金の支払額 △274 △354
非支配持分への配当金の支払額 △230 △1
その他 △5 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,921 △1,368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,642 △2,094
現金及び現金同等物の期首残高 9,124 10,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △44
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,476 7,963
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と交換に移
転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。
なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基づき要求
される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていないリース料の現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を割引率と
して使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却し
ています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算
書において認識しています。リース負債の返済額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動
によるキャッシュ・フローの減額項目として計上しています。
IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否かについては実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しています。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞれ3,073
百万円認識しています。
リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適用開始日
現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。
前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適
用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、解約
可能なオペレーティング・リース取引を3,068百万円資産計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基
礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び
日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株
式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されて
います。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成され
ています。
②セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通りで
す。
2019年6月第1四半期 2020年6月第1四半期
算定期間(3ヵ月間) 増減率
連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 129.55 119.69 △7.6%
JPY/KRW（円） 0.0995 0.0906 △8.9%
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
前第1四半期連結累計期間（自 2018年7月1日 至 2018年9月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 8,102 2,286 10,388 － 10,388
セグメント間収益 3 27 30 △30 －
合計 8,105 2,313 10,419 △30 10,388
セグメント利益
1,413 172 1,586 － 1,586
（営業利益）
金融収益 49
金融費用 △329
税引前四半期利益 1,306
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 222 110 333 － 333
当第1四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
報告セグメント
日本及び その他の 調整額 連結
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 7,583 2,298 9,882 － 9,882
セグメント間収益 9 14 24 △24 －
合計 7,593 2,313 9,906 △24 9,882
セグメント利益
1,077 134 1,212 － 1,212
(営業利益)
金融収益 23
金融費用 △133
税引前四半期利益 1,102
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 506 169 676 － 676
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㈱マクロミル（3978） 2020年6月期 第1四半期決算短信
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自2018年7月1日 （自2019年7月１日
至2018年9月30日） 至2019年9月30日）
百万円 百万円
人件費 4,061 4,022
パネル費 1,363 1,596
外注費 1,327 1,154
減価償却費及び償却費 333 676
その他 1,726 1,216
合計 8,812 8,666
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