001
2019/6期 通期決算 及び
2020/6期 業績予想 説明資料
2019年８月７日
証券コード：3978（東証一部）
002
免責事項
本資料は、株式会社マクロミル（以下「当社」といいます。 の企業情報等の提供のために作成されたものであり、
） 日本、米国その他の法域における当社の発
行 する株 式そ の 他 の 有 価 証 券 へ の 勧 誘を構 成 するもので は ありません 。 に 米 国 に お いては 、 当 社 の 有 価 証 券 は 米 国 証 券 法 に 基 づく登 録 が 行
特
われておらずまた その 予定もな いた め 、 録 免 除 規 定の 適 用があ る 場 合を除き当 社 の 有価 証 券 の 勧 誘または 売 却を行うことはできません 。
登
本資料の内容は事前の通知なく変 更されることがあります。 資 料またはその内 容については、
本 当社の事 前の書面による同意 がない限り、いかなる
目的においても第三者に開 示されまたは第三者により利 用されることはできません。
本 資 料 に 記 載 され る業 界 、 場 動 向または 経 済 情 勢 等 に 関 する情 報 は 、 時点で入手可 能 な 情 報 に 基づ いて作 成してい るものであり 、 社 が そ
市 現 当
の 真 実 性 、 確 性 、 理 性 および 網 羅 性につ いて保 証 するもので は ありません 。
正 合
また、本資料に記載される当社グループの目標、計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本資料の作成時点における当社グループの判
断又は考えにすぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、国内外の経済情勢、企業の動向、他社との競業、人材・パネルの確保、技術革新、
為替、その他経営環境等により、本資料記載の内容またはそこから推測される内容と大きく異なることがあります。
特に記載のない限り、2015 年 6 月期以降のマクロミルの財務情報は国際会計基準（IFRS）によって作成され、2014 年 6 月期以前の財務情報は日本基準
（J-GAAP）によって作成されています。国際会計基準と日本基準は会計基準が異なるため、必ずしも直接的に比較できない場合があります。
なお、本資料は監査法人による監査及び四半期レビューの対象外であります。
本資料には、EBITDA、調整後 EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を含む、特定の会計基準に基づかない non-GAAP 財務数値が
記載されています。non - GA AP 財務 数値のみに基づいて投 資判断を行うことや、J-GAAP や IFRS に基づく財務数値を代用することを目的に
non-GAAP 財務数値を使用することはできません。詳細については調整項目表をご参照ください。
003
Key Takeaways
2019/6期は、先般発表した修正予想値どおりの結果となった：
- 既存事業の伸長にM&Aの影響が加わり、売上収益は二桁成長を実現
- EBITDAは6%伸長し、当期利益は前期並みの着地
環境変化が速く、想定外の事象がおこることもあるが、当社のビジネスモデルの根幹を
成す「自社パネルとそのデータ」は容易に模倣することが困難
また、データ プライバシー規制のあり方に脚光があたる中で、
・ その価値は今後高まる方向
にあり、その比較優位性は今後も揺るがないと考える
004
世界で最も早い成長を遂げているグローバル・マーケティング リサーチ・
・ カンパニー (1)
連結売上高 (2)
創業∼黎明期 国内プレゼンス伸長期 グローバル拡大期
連結 (IFRS)
(十億円)
博報堂とのジョイントベンチャー化
世界No.1の成長率を持つグローバル・ Acquired
マーケティング リサーチ・
・ カンパニー(1)
40.0
5年間CAGR (3) 買収
(2014/6∼2019/6)
16
35.5
32.5
買収
% 28.7
ジョイントベンチャー化
電通 21.3
(Dentsu Macromill)
買収 17.1
14.2
12.2
2001/6 2002/6 2003/6 2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 (4) 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
(IFRS)
上場 株式非公開化 再上場
注
1. 出所： ESOMAR Global Market Research 2013年/2014年/2018年。Macromillは2012年及び2013年から2017年にかけての売上高の年平均成長率（４カ年及び５カ年CAGR） が同レポートに記載されているlargest 25 global marketing research companiesの中で最大 (但しヘルスケアIT
サービスプロバイダーであるIQVIA （元IMS Health） を除く)
2. 2001年6月期から2014年6月期はJ-GAAPベース。 2015年6月期からはIFRSベース。 J-GAAPとIFRSは会計基準が異なるため、 必ずしも直接的に比較することが適切でない場合がある。 当社の見解では、 当社の連結売上高をJ-GAAPからIFRSに移行する上において特段重要な調整は行っていな
いため、 IFRS移行後の2017年6月期までの4事業年度においても、 適切に売上高のトレンドを表していると考えている
3. 2014年6月期から2019年6月期の5年間売上高CAGR(J-GAAPに基づく2014年6月期及びIFRSに基づく2015年6月期から2019年6月期の年平均成長率)。 5年間CAGRはJ-GAAPとIFRSに基づき計算されているため、 必ずしも直接的に比較することが適切でない場合がある
4. 点線で描かれた部分は、 当該年度において売却した子会社 （AIP）分の売上相当分を示す
通期（１ ヶ月）
２ 005
2019/6期連結業績 ：サマリー (1)
売上高 EBITDA(4) 親会社の所有者に帰属する通期利益
連結 (IFRS) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 (3) 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
実績
除く為替換算影響
+12% +11%
44,279
2,476 (3) 実績
39,621 40,024
除く為替換算影響
+6%
+6%
9,167
8,614 8,660 除く為替換算影響 実績
+0% - 0%
4,686 4,719 4,702
除く為替換算影響 実績 2019/6期 除く為替換算影響 実績 2019/6期 除く為替換算影響 実績 2019/6期
実績 実績 実績
2018/6期 2018/6期 2018/6期
マージン 21.7% 21.6% 20.7% マージン 11.8% 11.8% 10.6%
注
1. 2018年6月期(実績)及び2019年6月期は平均為替レート1ユーロ=131.62円及び1ユーロ=126.89円を適用している。2018年6月期(除く為替換算影響)では2019年6月期に適した平均為替レート1ユーロ=126.89円を適用している。各為替レートはMetrixLabの2018年6月期
及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。為替換算影響を除く財務数値は、前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解いただくことを目的
に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しました。この結果、Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、2019/6期のM&A貢献分については、HMM(Q1-Q4)及びCENTAN(Q1-Q2
CENTANは2018/6期Q３より51%持分保有の連結子会社化)分のみを合算しております
4. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
通期（１ ヶ月）
２ 006
2019/6期連結業績 ：売上収益ドライバー (1)
日本 グローバル（日本除く）
（1）
デジタル・マーケティング売上高(1)
連結 (IFRS) HMM (2)社、CENTAN社の売上高 (3) 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
インオーガニ ク ッ オーガニック
（M&A）成長 (3) 成長：
（HMM社 ＆
(2) 主要なソリューションの売上高成長（前年同期比）
CENTAN社分） ：
+9% +4 % 日本及び韓国事業 その他の海外事業
セグメント セグメント
除く為替換算影響 実績
+13% DMP Solutions +173% “CE” +47%
30,977
+9% +6%
+14% “TRACK 360” +40%
2,476 (3)
27,448
13,447
12,721
12,314
除く為替換算影響 実績
+23% +21%
7,965
6,456 6,590
2018/6期 2019/6期 除く為替換算影響 実績 2019/6期 除く為替換算影響 実績 2019/6期
実績 実績 実績 実績
201８/6期 201８/6期
注
1. 2018年6月期(実績)及び2019年6月期は平均為替レート1ユーロ=131.62円及び1ユーロ=126.89円を適用している。2018年6月期(除く為替換算影響)では2019年6月期に適した平均為替レート1ユーロ=126.89円を適用している。各為替レートはMetrixLabの2018年6月期
及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。為替換算影響を除く財務数値は、前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解いただくことを目的
に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しました。この結果、Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、2019/6期のM&A貢献分については、HMM(Q1-Q4)及びCENTAN(Q1-Q2
CENTANは2018/6期Q３より51%持分保有の連結子会社化)分のみを合算しております
007
2019/6期 財務情報に係るアップデート
008
連結損益計算書（P/L）
連結損益計算書要旨
2019/6期 P/L ハイライト
IFRS
通期比較 差異要因
（百万円） 2018/6期 2019/6期 差異 前年比成長率
売上収益 日本及び韓国事業セグメ ト 4,072 (+13.2%)
： ン
その他の海外事業セグメ ト 183 (+2.0%)
ン
売上収益 40,024 44,279 4,255 11%
人件費： 昨年度末2,138人から2,463人まで増員
（+325人）
人件費 (14,509) (16,323) (1,814) 13%
日本及び韓国事業セグメ ト +316人 (う
ン ち買収による増員161人)
パネル費 (5,187) (6,402) (1,215) 23% その他の海外事業セグメ ト +9人
ン
外注費 (5,089) (5,974) (885) 17% パネル費： その他の海外事業セグメ トにおける科目修正の結果、
ン パネル費
用が増加 670
減価償却費 (1,052) (1,411) (359) 34% 科目修正を除いた費用の増加率は売上収益の増加率とほぼ同等
なお、費用の振り替えであるため
「営業費用-その他」
は同額の減少
その他 (6,578) (6,414) 164 (2%)
外注費: 受注案件の高度化、特殊化などの影響
ただ 内製化が進んでおり外注比率は改善傾向
し、
営業利益 7,607 7,751 144 2%
減価償却費: IT投資の償却費増加 336
金融収益・費用 (235) (466) (231) 98%
金融収益 為替差益の減少 154
：
税引前当期利益 7,372 7,285 (87) (1%)
法人所得税費用 (2,201) (2,022) 179 (8%) 金融費用 リ
： ファイナンスに伴う当年度の一時的費用 158
リ ファイナンスに伴う支払利息等の減少 220
非支配持分に帰属する当期利益 (450) (559) (109) 24% M&A関連費用増加 161
親会社に帰属する当期利益 4,719 4,702 (17) (0%) 非支配持分に帰属する当期利益：
博報堂との合弁事業の伸長 37
EBITDA 8,660 9,167 507 6%
その他海外事業における子会社の伸長 37
電通との合弁事業の伸長 23
EPS（基本的一株当たり当期利益）
（円） 120.21 117.90 (2.31) (2%)
営業利益率およびEBITDAマージン：
営業利益率 19.0% 17.5% (1.5%) EBITDAマージンの低下は主に低マージン事業の買収によるもの
営業利益率はIT投資な どによる減価償却費の増加も加わり、更に
EBITDAマージン 21.6% 20.7% (0.9%) 低下
009
連結貸借対照表（B/S）
連結財政状態計算書要旨
IFRS
2019/6期 B/S ハイライト
2018/6期 2019/6期
差異
(2018/6/30) (2019/6/30) 運転資金 営業債権の回転期間 78.3日
：
（百万円）
前年同期比 0.4日短期化
資産 75,230 78,321 3,091
営業債務及びパネルポイ ト引当金の回転期間 51.5日
ン
前年同期比 5.0日長期化
現金及び現金同等物 9,124 10,102 978
資金調達コス ：
ト
営業債権及びその他の債権 8,744 9,577 833 Q4平均利率 1.05%（前年同期2.03%）
金融機関金利 1.26%
社債 0.50%
有形固定資産 1,152 1,370 218
コ ッ メ トライ （未使用額）
ミト ン ン 4,500百万円
のれん 46,957 46,886 (71) 格付（R&I）BBB＋
その他の無形資産 6,605 7,244 639 レバレッジ関連指標：
純有利子負債/EBITDA比率 2.79倍
（前期末3.１９倍）
その他の資産 2,648 3,140 492 イ レス ・
ンタ ト カバレッ ・
ジ レシオ 12.89倍（前年同期11.22倍）
資本効率関連指標：
負債 47,762 46,039 (1,723)
親会社所有者帰属持分当期利益率 （ROE、
直近12か月で算定）
17.1%（前年同期比3.6ポイ ト減）
ン
借入金及び社債 37,035 35,614 (1,421)
営業債務及びその他の債務 3,008 4,105 1,097
その他の負債 7,719 6,318 (1,401)
資本 27,468 32,282 4,814
010
連結キャッシュ フロー計算書
・
連結キャッシュ フロー計算書要旨
・
IFRS
通期比較
2019/6期 C/F ハイライト
（百万円） 2018/6期 2019/6期
営業活動によるキャッシュ フロー
・ 5,610 5,647 営業活動によるキャ シュ フロー 5,647（前年同期比 0.7%増）
ッ ・ ：
税引前利益 7,372 7,285 税引前利益の減少 87
減価償却費及び償却費 1,052 1,411 所得金額増加及び欠損金の繰越控除額終了
法人税支払額の増加 1,574
金融収益・費用（純額） 235 466
回収改善による営業債権が減少 1,258
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額(1) (2,175) (805)
投資活動によるキャ シュ フロー -1,819（前年同期比 13.4%減）
ッ ・ ：
その他(2) 838 482
IT投資およびオフ ス増床による増加 1,062
ィ
小計 7,323 8,841
前期子会社取得による支出 1,044
利息及び配当金の受取額 11 19
フリーキャ シュ フロー 4,199（前年同期比 5.9%増）
ッ ・ ：
利息支払額 (456) (371)
財務活動によるキャ シュ フロー -2,845（前年同期比 1.1%増）
ッ ・ ：
法人所得税の支払額 (1,267) (2,841)
社債発行およびそれに伴う一部借入金の返済
投資活動によるキャッシュ フロー
・ (2,101) (1,819)
現金及び現金同等物増加 978
：
資産の取得による支出(3) (1,026) (2,088)
子会社の取得による支出/収入（純額） (1,044) 276
その他(2) (30) (7)
IFRS
フリーキャッシュ フロー(4)
・ 3,965 4,199
通期比較
財務活動によるキャッシュ フロー
・ (2,813) (2,845) 2018/6期 2019/6期
借入(5)及び社債発行による収入 1,007 10,045 現金及び現金同等物の増減 696 982
借入金(5)の返済による支出 (3,636) (12,507) 現金及び現金同等物期首残高 8,447 9,124
新株の発行による収入 408 180 現金及び現金同等物に係る換算差額 (18) (3)
その他(2) (592) (564) 現金及び現金同等物期末残高 9,124 10,102
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 持分法による投資損益、 持分法投資売却益及びその他の合計。 投資活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 定期預金の払戻による収入、投資の取得による支出、投資の売却/償還による収入及
びその他。財務活動によるキャッシュ フローにおけるその他は、
・ 端数株式処分代金の支払による支出、 非支配持分への配当金支払額及びその他
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. フリー・キャッシュ フロー＝営業活動によるキャッシュ フロー ± 投資活動によるキャッシュ フロー - 利息の支払額
・ ・ ・
5. 短期借入及び長期借入の合計
011
2019/6期 修正後業績予想値に対する達成度
：
2019/6期 実績値 vs. 2019/6期修正後業績予想値
連結 (IFRS)
2019年6月期
実績値(1) 進捗率 修正後業績予想値(1)
売上収益進 率 「為替影響を除き計画通り」
：
売上収益 442.7億円 99.7% 444.0億円 - 為替の影響で1億円弱押し下げられており、
計画通りの達成
それを除くとほぼ
- 日本及び韓国事業、その他の海外事業共にほぼ計画通りの
（ 業績予想前提為替ベース(1) 444 億円 99.9%
） 着地
EBITDA 「計画通り」
：
EBITDA （2） 91.6億円 100.2% 91.5億円
- 営業費用も計画通りに推移し、EBITDAは計画通りの達成
（ 業績予想前提為替ベース(1) 92億円 100.3%
） 営業利益 「計画をやや上回る達成」
：
- 一部のシステム開発がQ3からQ4にずれ込み、償却費が想定
を下回った
営業利益 77.5億円 101.3% 76.5億円 当期利益:「計画を上回る達成」
- 営業利益が計画を上回ったこ とに加え、金融負債の洗い替え
による収益が発生したこと、
日本事業において 「賃上げ 生産
・
78億円 101.4%
（ 業績予想前提為替ベース(1) ）
性向上のための税制」による税額控除を受けたことにより計
画を上回った
調整後親会社の
所有者に帰属する 47.0億円 104.5% 45.0億円 為替 「やや向かい風」
：
- Q4において対ユーロおよび対韓国ウ ン共に円高と り、
ォ な Q4
当期利益
の業績に向かい風と なった
（ 業績予想前提為替ベース(1) 47億円 104.6%
）
(修正後業績予想の下期想定為替レー ト1EUR=125.73円、
KRW=0.0987に対 下期実績値は1EUR=124.46円、
し、
0% 50% 100% 1KRW=0.0959)
注
1. 2019年6月期 （実績）は平均為替レート1ユーロ＝126.89円を適用している。2019年6月期（修正後業績予想値）は平均為替レート1ユーロ＝12５.73円を前提としている
2. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
012
前中期経営計画の振り返り
（2017/6期 - 2019/6期）
013
前中期経営計画の内容と主要な前提条件
マクロミルの市場機会（1） 連結売上高の成長予測(イメージ)
マーケティング・リサーチ デジタル・マーケティング(2) 目標： 10%程度の連結売上高CAGR(6)... 2016/6∼2019/6
マーケティ ・
ング リサーチ市場規模: 2017A 広告市場規模: 2017A
CAGR（実績値ベース） グローバル 2012A-2017A; 日本 2013A-2018A
: CAGR（予想値ベース） 2017A-2022E
: グローバル売上高比率(7) : 約30 % → 約40 %
連結売上高に占める割合
MR市場規模 グローバル広告費 デジタル売上比率(8) : 約10 % → 約20 %
2016/6実績 2019/6 予測
460
（CAGR: 3%）
億ドル
(3) 2
5,780 億ドル
（CAGR: 7%）
(4) 次世代
3
グローバルでの デジタル戦略
事業拡大 2
グローバル戦略の
オンラインMR デジタル広告費
2,310億ドル
（CAGR: 15%） (4)
1 加速
180億ドル
（CAGR: 10%）(3)
日本での
事業拡大
グローバル
デジタル領域での
3 新規需要創出
日本
6 億ドル
（CAGR: 4.2%）
(5)
(3) オーガニック成長
20 億ドル
（CAGR: 3.6%）(3)
(5)
日本での事業拡大
1
出所
Global Market Research spending: ESOMAR - Global Market Research (2018/9)
Japan Market Research spending: Japan Marketing Research Association (2014/7, 2019/7)
Ad spending: eMarketer - Worldwide Ad Spending (2018/9) 2016/6 3年後
注
1. 上記図表は例示を目的としたもので、 市場規模との相関性や各市場における当社グループの収益性を表したものではない
2. デジタル広告市場全体を表しており、 現時点では当社グループが提供していないサービスに起因する売上も含む。 当社としてはデジタル広告市場全方位に拡大していく計画はないが、 デジタル広告市場全体は当社が提供するデジタル・ マーケティング事業と密接に関係するため、
事業の成長性をご理解いただくための参考として掲載している
3. 実績値CAGR： グローバル 2012年∼2017年；日本 2013年∼2018年
4. 予想値CAGR：2017年∼2022年
5. 為替レート: 1ドル=110円
6. 将来見込まれるM&Aや戦略的提携による影響は除外
7. グローバル売上高比率=(日本企業のグローバル・ リサーチ及び海外拠点からの年間売上高(いずれも管理会計基準)) ÷ 連結売上高
8. デジタル売上高 = (AccessMill, DMP Solutions, ACT Copy, CE等のデジタル・マーケティング ソリューションからの年間売上高(管理会計基準)) ÷ 連結売上高。
・ 当社では、①デジタル・マーケティングのみを対象とするソリューションであること、 ②デジタル・メディア、ウェブ
サイトその他のデジタル媒体のモニタリング又は分析を行うものであること、 ③非サーベイデータであるデジタルデータ又はソーシャルデータを活用するものであること、 ④顧客に対する納品が、 Dashboard等の高付加価値のデジタル形式で行われること、のいずれかに該当する
マーケティング リサーチ・
・ ソリューションを、 「デジタル・ マーケティング ソリューション」
・ に分類している
014
前中期経営計画 ‒ 個別目標数値に係る達成度
注
1. 親 会 社の所 有者に帰属する当 期 利 益
015
前中期経営計画期間を終えて
顧客ニーズの変化
消費者接点（タッチポイン の増加に伴い
ト）
ESOMAR/AMA 2015 Report ESOMAR/AMA 2018 Report
1. Nielsen (US) 1. Nielsen (US)
2. Kantar (UK) 2. Kantar (UK)
3. IMS Health (US) 3. IQVIA (US)
4. Ipsos (FR) 4. Ipsos (FR)
5. Gfk (GR) 5. Gfk (GR)
6. IRI (US) 6. IRI (US) 業界における変化
7. Westat (US) 7. Westat (US)
8. dunnhumby (UK) 8. dunnhumby (UK)
9. INTAGE Holdings (JP) 9(1). INTAGE Holdings (JP)
10. The NPD Group (US) 10(1). Wood Mackenzie (US)
...
......
13(1). Macromill (JP)
17. Macromill (JP)
注
1. INTAGE Holdingsの2017 Global Research RevenueはUSD 450.5MMであったことを前提とする (出典: 2018 GRBN Report)
016
新中期経営計画
（2020/6期 2022/6期）
i. 連結グループ 新中期経営計画 および 2020/6期業績予想
ii. 日本事業戦略
iii. グローバル事業戦略
017
i. 連結グループ 新中期経営計画
および 2020/6期業績予想
018
新中期経営計画の策定にあたって
日本事業戦略 グローバル事業戦略
019
Macromillグループ ‒ 新中期経営計画
注
1. M&A等の新規事業の寄与分を除く
020
マクロミルグループは中期経営計画を更新
021
2020/6期 業績予想と主要な前提
中期経営計画における成長を達成すべく、
（ITを中心とした）設備投資を継続する予定
「クラウド化」による
デジタルソリューション拡大 集計システムの強化 グローバルパネルの拡大
処理スピードの向上
注
1. 対ユーロおよび対韓国ウ ンで円高基調が続いており、
ォ 業績予想では1EUR=120円および1KRW=0.090円を想定
2. 親会社の所有者に帰属する当期利益
022
2020/6期 業績予想 ‒ 想定成長率の上期 下期内訳
・
為替によるマイナス影響が特に上期に大きく作用する想定。為替一定ベースでは上期売上+3.8%, 下期+8.0%程度を想定
（参考: 2019/6期上期: EUR1 = JPY129.40, KRW1 = JPY0.1003, 2019/6期下期: EUR1 = JPY124.46, KRW1 = JPY0.0959）
また、デジタル、グローバル事業への投資による本格的な売上寄与は下期以降の発現となる見通し
一方で、下記の通り2019/6期第4四半期から、CAPEX投資に伴うシステム関連費用や償却費の増加、新卒採用増による人件
費増が生じており、この影響も2020/6期にかけて大きく残ることになる見通し
2019/6 2019/6 2019/6 2019/6 2019/6 2019/6 2019/6 2019/6
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
減価償却費及び償却費 333 340 395 395 人件費 4,061 4,070 4,026 4,166
QoQ 増減額 +7 +3 +52 QoQ 増減額 +9 -44 +140
QoQ 変化率 +2.1% +0.9% +15.2% QoQ 変化率 +0.2% -1.1% +3.5%
注
1. 親会社の所有者に帰属する当期利益
023
ii. 日本事業戦略
024
日本のマーケティング リサーチ市場
・
日本マーケティ リ
ング サーチ協会
（JMRA）
公表値
（単位: 億円）
5Y CAGR 3.6%
5Y CAGR 2.8% YoY 2.3% YoY 2.0%
2,190
2,147
2,099
1,947 マーケティング
1,885 リサーチ市場全体
1,819 1,835
1,731
1,699
5Y CAGR 4.2%
YoY 4.2% YoY 4.9%
5Y CAGR 7.1%
645 672 705
573 588 607
523
430 459 オンライン
マーケティング
リサーチ市場
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
025
日本事業の成長実績
インオーガニック オーガニック
（M&A）成長分 成長分
日本事業 売上収益
（単位: 百万円）
+9% +4%
マーケティングリサーチ市場
年平均成長率
+13% 3.6% (5Y CAGR)
+10% +7%
30,977
27,448
25,667
28,501
23,348
うち
オーガニック
成長分
2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
明確に「市場を上回る」成長を遂げることのできた3年間だった
一方、オーガニック成長率低下については課題と捉えている
026
何が起きているのか?
消費者接点 市場や消費者を
リサーチ以外にも
（タッチポイン の増加
ト） 理解するために 「あったらいいな」という
「多様な」
マーケティングリサーチ 調査はもうしない
仮説の複雑化 データを使用
だけでは不十分
顧客は共に課題に取り組む パートナー 」
「 を求めている
顧客ニーズの具体例
仮説 仮説検証 DATAの マーケ マーケ
ティング・ ティング 結果の
構築の 方法の 統合的な
テクノロジー 施策への 検証
サポート 提示 活用 の活用 落としこみ
027
中期的成長戦略（日本事業）
マクロミルの
「リサーチ」 「DATA」
× の会社への進化
2. デジタル領域の発展 3. 新たな飛躍に向けた挑戦 4. 東南アジアへの展開
028
1. 既存事業の底堅い成長 ∼ オンライン リサーチ
・
市 (1) 規模: 705億円（2018） 市場シェア: 35%（2018）
場
成長率: 4.2%（5Y CAGR） 世界一のオンライン化率
大きな調査予算を持つがウォレットシェアが低い企業について、
施
策 戦略的な取り組みを進める
- 代理店（例：博報堂とのHMM）
- 事業会社
目 引き続き、市場を上回る成長を継続する
標 市場シェアの緩やかな上昇を目指す（年1%程度）
圧倒的No.1の市場ポジショニングをより強化する
注
1. 市場規模及び成長率については、
日本マーケティ リ
ング サーチ協会
（JMRA）公表値（2019/7）
に基づく
029
1. 既存事業の底堅い成長 ∼ オフライン リサーチ
・
市 (1) 規模: 389億円（2018） 市場シェア: 10%程度
場
成長率: 5.５% (5Y CAGR) 潜在的な成長余地は大きい
マクロミルらしい、 ノロジー・イノベーションを用いた差別化を進める
テク
施
策 - 対面インタビューの「オンライン化」
- プロセス実務の「デジタル化」
-「定性データ」の定量化 可視化
・
目 当社の市場シェアは低い ∼ 実質的には未開拓の市場
標 本格的に取り組む ∼ 顧客との関係性が深化する中で、必須
高付加価サービスの創出を目指す
注
1. 市場規模及び成長率については、
日本マーケティ リ
ング サーチ協会
（JMRA）公表値（2019/7）
を基に、当社にて推計
030
2. デジタル・リサーチ領域の発展
市 (1) 規模: 推定 900億円 市場シェア: N/A
場 デジタル広告市場（2018年：１兆7,589億円）の５％程度と想定
成長率: 二桁% 明確な二桁成長が続く
参考）デジタル広告市場成長率：16.5%（2017年から2018年） 当面のコア成長市場
オンライン調査に、パネルの実行動データや購買データ等を掛け合わせることで
施
高い付加価値を提供
策
「データの取得」x「データの加工」x「サービスの提供」という掛け算を戦略的に
進める
目 高付加価値サービスの提供の継続
標 圧倒的な比較優位の維持 ∼ 本サービスの提供には大規模かつ質の高い
自社オンライン調査パネルが必須
注
1. 市場規模及び成長率については、電通 - 2018 日本の広告費 ０ ９/2）
（２ １ を参考に、当社にて推計
031
2. デジタル・リサーチ領域の発展（続）
参考）
「DATA」を巡る当社の取組み
International Data Corporation（IDC）によると、2016年時点の予測では世界のビッグデータ市場は2020年に2030億ドル（約20兆円）になると
されており、国内のBDAテクノロジー／サービス市場規模は2022年に1兆5,617億3,100万円になると予想されています(2018年時点予想)。
昨今、デジタルデバイスの進化により、消費者を取り巻くデータがデジタル環境に保存され、マーケティングに活用されるようになってきました。このよ
うな中で、消費者の行動上の事実データ（無意識データ）で把握し、分析する事が求められています。マクロミルは消費者の行動データを可能な限り
正確に多面的に収集しながら、クライアントのデータをも統合的に活用し、新たなソリューション開発、価値向上に努めています。
“DATA”
- 定量調査 - アクセスログ分析 - OTS調査 - 家計簿パネル - 位置情報活用調査 - ブランドデータバンク
- スマホ視聴状況把握 - 購買パネル - ターゲットモニタ
- 定性調査 - TV視聴パネル
- アプリ利用実態把握 - ECデータ - デジタル・コンシューマー
ジャーニー
DMP構築
032
3. 新領域「リサーチ」×「DATA」の会社への進化
市 (1) 規模: (顕在化分だけで) 50億円以上 市場シェア: N/A
場
成長率: 高い 現在顧客の中で内製化されていて
ほとんど顕在化していない市場
下記を掛け合わせることで、市場そのものを新たに創出してゆく
施
策
× ×
市場や消費者を理解するために、 必要な仮説構築の段階からディスカッションでき、
目 リサーチに限らず様々なDATAを駆使して適切な方法を示唆し、顧客を「課題」の
標 解決に導くことができる存在となる
「リサーチ」 「DATA」
と について正しい理解を持ち、リサーチの本当の価値を示す
ことのできる存在となる ∼ リサーチの価値を上げてゆく取り組み
注
1. 市場規模及び成長率については、当社にて推計
033
3. 新領域「リサーチ」×「DATA」の会社への進化
顧客にとって最良の2nd Party DATAとして、明確に差別化された
独自の「競争優位性」がある（容易には模倣が困難）
「リサーチ」×「DATA」を追求する基礎は、既にできている
034
3. 新領域「リサーチ」×「DATA」の会社への進化
∼複数パートナー企業との業務・資本提携∼
（予定） 例）データサイエンス学部を持ち、
当社と提携関係にある大学：
顧客の「課題整理」につきあう力（≒コンサル力）を高める
更には、MCパートナー企業のソリューションの中に、
リサーチを組み込むことで、リサーチの価値（価格）を高めることを目指す
035
4. 東南アジアへの展開
“Macromill WAY”
を海外に移植
036
iii. グローバル事業戦略
037
グローバル・マーケティング リサーチ市場
・
ESOMAR
（10億ドル）
5Y CAGR 3.0%
5Y CAGR 5% 0.9%
YoY 3.1%
YoY
46.1 45.8
44.1 44.5
43.2 マーケティング
リサーチ市場全体
39.5 39.5
34.5
5Y CAGR 10.1%
23.7% YoY 5.8%
5Y CAGR 11.5% YoY
16.9 17.9
12.9 13.7
11.2 オンライン
11.1 マーケティング
9.9
7.9 リサーチ市場
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
038
グローバル事業の成長実績
グローバル事業 売上収益 インオーガニック オーガニック
（単位: 百万円） （M&A）成長分 成長分
インオーガニック オーガニック
（M&A）成長分 成長分 +4% +2%
+17% +10% マーケティングリサーチ市場
年平均成長率
+6% 3.0% (5Y CAGR)
+27% 13,447
+8% 12,721
12,967
10,025
9,294 うち
11,071 オーガニック
成長分
うち
オーガニック
成長分
2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
日本事業と同様に、明確に「市場を上回る」成長遂げることのできた3年間だった
一方、海外事業ではオーガニック成長のボラティリティを課題と捉えている
039
中期的成長戦略（グローバル事業）
「サーベイ会社」から
「消費者インサイト」 「DATA」
× の会社への進化
040
A. ソリューションの拡大
ブランド プロダクト
エンゲージメント イノベーション
領域 (BE) 領域 (PI)
Online定性領域
041
A. ソリューションの拡大 ‒ 具体例
Immerse ACT Instant Tempo
MetrixLabにおける従 来 型の 機械学習とディープラーニングを 実用性が高く、 高速な次世代型
FGI Focus Group Interview）
（ 活用した、広告効果予想のための ブランド・トラッキング ソリュー
・
を代替するソリューション 広告コピー・テスト システム
・ ション
定性リサーチがもたらす「深さ」 MetrixLabの持つデータベースを 「EMP (Emotional resonance,
と「インスピレーション」を併せ 教師データとして開発されたAI Mental availability and Physical
もち、定量分析に足るサンプルサ ベースの予見システムを使用 availability)」フレームワークを
イズを確実に担保 活用
既存のコピー・テスト・ソリュー
消費者からのフィードバックをAI ションよりもはるかにスピーディー 市 場 浸 透 率と、システム1 応 答
を活用してリアルタイムに分析 なソリューション提供を実現 （直感的で早い思考） とシステム
2応答 （論理的で遅い思考） 因 、
スピーディで柔軟性が高く、グロ
果関係を確率により記述するベ
ーバルに展開可能
イズネッ トワークモデル （重みづ
けグラフ） を組み合わせたソリュ
ーション
042
B. 事業領域の拡大
業界別の差別化
DATAの より高度な
統合的な取り扱い アナリティクス対応
043
C. 地理的な拡大
スイス 及び
オーストラリア
南アフリカ
045
添付資料
i. 2019/6期 財務情報に係る補足的情報
ii. 前中期経営計画の個別目標値の達成状況に係る詳細
iii. 当社のビジネスモデル及び戦略
iv. 2019/6期 財務情報の詳細
046
i. 2019/6期 財務情報に係る補足的情報
通期（１ ヶ月）
２ 047
2019/6期 EBITDA変動要因
：
EBITDA(1)の変動要因 - 2018/6期 vs. 2019/6期
連結 (IFRS)
(百万円) オーガニック成長 + M&A
実績
インオーガニック成長
+5.9%
オーガニック成長
+1.7%
+4.2%
141
846
385
(670)
その他費用から
パネル費への振替(4) 9,167
8,660 670 9,026
(755)
(110)
2018/6期 売上収益 モニタ費/外注費 人件費 その他の収益 2019/6期 HMM (2)社及び 2019/6期
EBITDA (1) 増加影響 変動 変動 及び費用変動 プロフォーマ CENTAN社の EBITDA (1)
実績 EBITDA (1) 貢献分(3) 実績
生産性 改善 /
（悪化）
マージン 21.6% 21.6% 20.7%
注
1. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よ マジョ
り リティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティ リサーチ(HMM)に変更しており
ング ます
3. 2018/6期Q2期初に買収した米Acturus社は、2018年7月2日付で当社の米国子会社であるMetrixLab U.S.と合併しま した。この結果、Acturus分を厳密に切り分けた開示が不可能となったため、2019/6期のM&A貢献分については、HMM(Q1-Q4)及びCENTAN(Q1-Q2 CENTANは
2018/6期Q３ り51%持分保有の連結子会社化)分のみを合算しており
よ ます
4. その他の海外事業セグメ トにおいて
ン 「パネル費」「営業費用 - その他」
と の計上区分をグループ間で統一した影響
通期（１ ヶ月）
２ 048
2019/6期：利益変動要因
親会社の所有者に帰属する利益の変動要因 - 2018/6期 vs. 2019/6期
2019/６期 Q1
連結 (IFRS)
プロフォーマ
(百万円)
-2.4% 2019/６期 Q1
実績
2019/６期 Q1-2 -14.2%
(111) プロフォーマ
163
+3.5% 2019/６期 Q1-2
実績
(109)
2019/６期 Q1-3 -1.1%
プロフォーマ
+7.3% 2019/６期 Q1-3
366 実績
プロフォーマ +4.5%
(371)
+2.0% 実績
155 -0.3%
(109)
4,812
4,719 4,702
2018/6期 実効税率の EBITDA ファイナンス 為替差益の 少数株主 その他 (1) 2019/6期 2019/6期 Q1 2019/6期
親会社の 変動影響 増加影響（1） コスト削減（1） 消失（1） 損益の プロフォーマ における 親会社の
所有者に 変動影響 親会社の リファイナンスに 所有者に
帰属する 所有者に 伴う 帰属する
当期利益 帰属する 一時的費用(1) 当期利益
実績 当期利益 実績
マージン 11.8% 10.9% 10.6%
注
1. 税引後の影響額を記載している
Q4 単独 049
2019/6期 Q4 連結業績 ：サマリー (1)
売上高 EBITDA(3) 親会社の所有者に帰属する四半期利益
連結 (IFRS) HMM (2)社の売上高 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
除く為替換算影響 実績
+7% +5%
10,024 実績
9,356 9,541
598 (2) 除く為替換算影響
-12%
-11%
1,484 1,510
除く為替換算影響 実績
1,326
-23% -25%
759 781
585
除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q4 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q4 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q4
実績 実績 実績
2018/6期 Q4 2018/6期 Q4 2018/6期 Q4
マージン 15.9% 15.8% 13.2% マージン 8.1% 8.2% 5.8%
注
1. 2018年6月期Q4(実績)及び2019年6月期Q4は平均為替レート1ユーロ=130.28円及び1ユーロ=123.41円を適用している。 2018年6月期Q4(除く為替換算影響)では2019年6月期Q4に適した平均為替レート1ユーロ=123.41円を適用している。 各為替レートはMetrixLabの
2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。 為替換算影響を除く財務数値は、 前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、 特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解いた
だくことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、 ・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
3. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
Q4 単独 050
2019/6期 Q4 連結業績 ：売上収益ドライバー (1)
日本 グローバル（日本除く）
（1）
デジタル・マーケティング売上高(1)
連結 (IFRS) HMM (2)社の売上高 連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円) (百万円)
インオーガニ ク オーガニック
ッ
（M&A）
成長 成長：
（HMM社(2)分）
：
主要なソリューションの売上高成長（前年同期比）
+10% +2%
日本及び韓国事業 その他の海外事業
セグメント セグメント
+12%
DMP Solutions +233% “CE” +133%
6,807
6,087 598 +9% “TRACK 360” +76%
除く為替換算影響 実績
-2% -7%
除く為替換算影響 実績
3,300
3,487
3,252 +28% +24%
2,080
1,626 1,678
2018/6期 Q4 2019/6期 Q4 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q4 除く為替換算影響 実績 2019/6期 Q4
実績 実績 実績 実績
2018/6期 Q4 2018/6期 Q4
注
1. 2018年6月期Q4(実績)及び2019年6月期Q4は平均為替レート1ユーロ=130.28円及び1ユーロ=123.41円を適用している。 2018年6月期Q4(除く為替換算影響)では2019年6月期Q4に適した平均為替レート1ユーロ=123.41円を適用している。 各為替レートはMetrixLabの
2018年6月期及び2019年6月期それぞれにおける連結業績を当社の連結決算に反映する際に適用している。 為替換算影響を除く財務数値は、 前年同期比からのユーロ円の為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、 特にMetrixLab含む海外事業の状況を理解いただ
くことを目的に記載している
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よりマジョリティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、 ・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティングリサーチ(HMM)に変更しております
Q4 単独 051
2019/6期 Q4：EBITDA変動要因
EBITDA(1)の変動要因 - 2018/6期Q4 vs. 2019/6期Q4
連結 (IFRS)
(百万円)
オーガニック成長 + M&A
オーガニック成長 インオーガニック成長
実績
(18)
-10.3% -1.9% -12.2%
(218) その他費用から 218 (27)
パネル費への振替(3)
157
(315) (35)
1,510
1,326
1,353
2018/6期 Q4 売上収益 モニタ費/外注費 人件費 その他の収益 2019/6期 Q4 HMM (2)社の 2019/6期 Q4
EBITDA (1) 増加 /
（減少） 変動 変動 及び費用変動 プロフォーマ 貢献分 EBITDA (1)
実績 影響 EBITDA (1) 実績
生産性 改善 /
（悪化）
マージン 15.8% 14.4% 13.2%
注
1. EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損+減損損失
2. 当社が2018年7月2日付で博報堂よ マジョ
り リティ持分を取得して子会社化した株式会社東京サーベイ リサーチは、
・ 2018年10月1日付で商号を株式会社H.M.マーケティ リサーチ(HMM)に変更しており
ング ます
3. その他の海外事業セグメ トにおいて
ン 「パネル費」「営業費用 - その他」
と の計上区分をグループ間で統一した影響
Q4 単独 052
2019/6期 Q4：四半期利益変動要因
親会社の所有者に帰属する四半期利益の変動要因 - 2018/6期Q4 vs. 2019/6期Q4
連結 (IFRS)
(百万円)
19
7 35
(126)
71
(199)
-25.1%
781
585
201８/6期 Q4 実効税率の EBITDA ファイナンス 為替差益の 少数株主 その他 (3) 201９/6期 Q4
調整後 変動影響 増加 /
（減少） コスト削減（1） 消失（1） 損益の 調整後
親会社の 影響（3） 変動影響 親会社の
所有者に 所有者に
帰属する 帰属する
四半期利益 四半期利益
実績 実績
マージン 8.2% 5.8%
注
1. 税引後の影響額を記載している
053
四半期毎のデジタル売上推移 - 日本及び韓国事業セグメント
四半期毎のデジタル売上推移／サービス別指数値推移
連結 (IFRS)
(百万円)
日本及び
1,365
1,262 1,232 韓国事業セグメ ト
ン
デジタル売上高
825 771 775
699
603
503 477
376 425
323 311
219 243
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016/6期 2017/6期 2018/6期 201９/6期
11.34
9.07 9.05
5.98
日本及び韓国事業セグメント
(Index (1))
6.52 4.32
6.23 4.95 DMP Solution
5.98
2.00 5.24
1.72
1.83
4.17 4.33 1.49
3.95
3.55 1.05
3.11 1.55 1.16
2.67 2.56 0.66
0.74
1.98 0.40 0.51 4.52 4.51 4.75 5.36
1.78 4.15 4.10 AccessMill
0.33 3.75
0.35 2.89 3.28
2.37 2.62 2.79
2.27 2.05
1.43 1.65
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2016/6期 2017/6期 2018/6期 201９/6期
注
1. 当該Index値は、2015年６月期の第１四半期のAccessMillの売上高を１とした場合の各期における各商品の売上高を倍率化した数を示す
054
2017/6期∼2019/6期にかけてのDMIの業績動向
電通マクロミルインサイト（DMI）(1)
事業概要及び
電通グループにおけるインハウス マーケティング リサーチ・
・ ・ エージェンシー
当社グループの中での役割
2017/6期 から 2018/6期 2018/6期 から 2019/6期
足許における業績動向と 2017/６期 2018/6期 2019/6期
連結業績に与えるインパクト 実績 実績 実績 差異 前年同期比 差異 前年同期比
（百万円）
売上収益 Q1 1,477 1,322 1,300 (155) (10.5%) (21) (1.6%)
Q2 1,472 1,606 1,634 134 9.1% 28 1.7%
Q3 1,680 1,647 1,712 (33) (2.0%) 65 3.9%
Q4 1,316 1,278 1,284 (38) (2.9%) 6 0.5%
通期ベース 5,946 5,853 5,930 (92) (1.6%) 77 1.3%
EBITDA Q1 245 136 196 (109) (44.5%) 60 44.4%
Q2 434 286 312 (148) (34.1%) 26 9.2%
Q3 372 326 341 (46) (12.5%) 15 4.6%
Q4 159 174 126 14 9.2% (48) (27.6%)
通期ベース 1,210 922 975 (288) (23.8%) 53 5.7%
( Normalized(2) 1,076 922 975 (154) (14.4%) 53 5.7% )
EBITDA Q1 16.6% 10.3% 15.1% (6.3%) 4.8%
マージン Q2 29.5% 17.8% 19.1% (11.7%) 1.3%
Q3 22.1% 19.8% 19.9% (2.4%) 0.1%
Q4 12.1% 13.6% 9.8% 1.5% (3.8%)
通期ベース 20.4% 15.8% 16.4% (4.6%) 0.6%
( Normalized(2) 18.1% 15.8% 16.4% (2.4%) 0.6% )
通期連結業績 売上収益 16.7% 14.6% 13.4% (2.1%) (1.2%)
に占める割合 EBITDA 14.2% 10.5% 10.6% (3.7%) (0.1%)
注
1. 当社持分割合52%の連結子会社（電通とのJV）
2. 前年度のDMIにおける一時的利益項目（2017年6月期の第2四半期に認識した確定拠出年金への移行に伴う一時的利益の影響額134M）を除くベース
055
2019/6期 Q4: 売上収益 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移 ー 売上収益
連結 (IFRS) 2019/6期 通期業績に対する割合
(百万円)
売上収益 2018/6期 通期業績に対する割合
2017/6期 通期業績に対する割合
16/6 17/6 18/6 19/6 2016/6期 通期業績に対する割合
Q1 Q2 Q3 Q4
28.9%
28.1%
27.5%
26.6% 23.8%
23.7% 22.9%
27.3% 12,072
22.8%
23.5% 26.0%
11,792
22.9% 26.0% 11,578
10,388 25.3% 10,124 9,993
21.9% 2019/6期 Q４:
9,250
8,942 22.6% 10,024
8,779 8,458 9,541
8,149
8,122
7,691
7,415
16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6 16/6 17/6 18/6 19/6
056
2019/6期 Q4: EBITDA 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移 ー EBITDA
連結 (IFRS) 2019/6期 通期業績に対するEBITDA (1)の割合
(百万円) EBITDA(1)
2018/6期 通期業績に対する調整後EBITDAの割合(1,2)
（ 2019/6期：調整前 ）
2018/6期まで 調整後(2)
：
2017/6期 通期業績に対する調整後EBITDAの割合(1,2,3)
17/6 18/6 19/6
Q1 Q2 Q3 Q4
31.5% 34.4%
34.0%
30.3%
32.0% 3,152
22.1% 29.6% 2,974
21.0% 2,687
2,769 2,734 17.4%
2,589
19.1% 2019/6期 Q4:
14.3%
14.5%
1,920
1,888
1,673
1,519
1,326
1,222
17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6
注
1. EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費 ＋ 固定資産除却損 ＋ 減損損失
2. 調整後EBITDA = EBITDA+マネジメントフィー+上場関連費用＋リファイナンス関連費用+M&A関連費用、EBITDA = 営業利益+減価償却費及び償却費+固定資産除却損＋減損損失。調整項目の詳細はp.87の調整項目表をご参照
3. 前年度の調整項目につき必要な平準化を行ったベース(2017年6月期の第3四半期に第1から第3四半期分をまとめて計上していた調整項目の一部について、 適切な四半期業績の期間比較を可能にするための配賦を実施)。 詳細はp.88を参照
057
2019/6期 Q4: 当期利益 四半期別寄与度
過去の四半期業績推移ー親会社の所有者に帰属する四半期利益
連結 (IFRS) 親会社の所有者に 2019/6期 通期業績に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合
(百万円) 帰属する四半期利益 2018/6期 通期業績に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合(1)
（ ）
2018/6期まで 調整後
： 2017/6期 通期業績に対する親会社の所有者に帰属する四半期利益の割合(1,２)
17/6 18/6 19/6 2019/6期 調整前
：
Q1 Q2 Q3 Q4
38.3%
36.7%
32.4%
33.5%
30.5%
21.5% 25.9%
19.6% 16.4%
16.8%
15.9%
1,802
1,523 1,561
1,611 2019/6期 Q4: 12.5%
1,466
1,101
913 944
790 791
674
585
17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6 17/6 18/6 19/6
注
1. 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益 =親会社の所有者に帰属する当期利益+減損損失＋マネジメントフィー+上場関連費用＋リファイナンス関連費用+M&A関連費用-調整項目に係る税金等調整額。 調整項目の詳細はp.87の調整項目表をご参照
2. 前年度の調整項目につき必要な平準化を行ったベース(2017年6月期の第3四半期に第1から第3四半期分をまとめて計上していた調整項目の一部について、適切な四半期業績の期間比較を可能にするための配賦を実施)。詳細はp.88を参照
058
ii. 前中期経営計画の個別目標値の
達成状況に係る詳細
059
売上収益成長率
連結売上収益の推移
連結 (IFRS)
(十億円)
3Y CAGR
実績値
達成
オーガニック インオーガニ ク
ッ 中期経営計画における
中期事業計画における目標水準（年平均10％成長）
成長：
+4 %
（M＆A） ：
成長
+7%
+11% 目標成長率：
10%
1% 未達
オーガニック成長：
+9% (3Y CAGR)
+11%
+13%
+9%
44.2
40.0
35.5
32.5
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期
売上収益成長率の過去3年CAGRは11%となり、中期経営計画における目標値である10%を上回った
但し、計画最終年はM&A（HMM買収）による寄与が大きく、オーガニック成長ベースでは若干の未達であった
060
グローバル売上比率
2018/6期 グローバル売上比率 2019/6期 グローバル売上比率 及び セグメント、地域別内訳(2)
2019/6期 連結売上高 44,279
連結 (IFRS) 日本 - グローバル間消去 (145)
(百万円) セグメント間消去 (126)
2018/6期
グローバル売上比率(1)
37% （為替影響除くベース）
Metri
グローバル
(日本除く)
13,447
30% その他の海外事業セグメント Macr
売上収益 9,385
37%（実績） セグメント売上構成比 21.0%
米国
11%
欧州
8%
Embrain アジア