2019年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2019年8月7日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）スコット・アーンスト
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
定時株主総会開催予定日 2019年9月25日 配当支払開始予定日 2019年9月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年9月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年6月期の連結業績（2018年7月1日～2019年6月30日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期 44,279 10.6 7,751 1.9 7,285 △1.2 5,262 1.8 4,702 △0.4 4,986 △1.7
2018年6月期 40,024 12.7 7,607 11.5 7,372 25.3 5,170 22.8 4,719 27.4 5,071 10.6
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年6月期 117.90 114.94 17.1 9.5 17.5
2018年6月期 120.21 115.60 20.7 10.1 19.0
（参考）持分法による投資損益 2019年6月期 2百万円 2018年6月期 2百万円
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2019年6月期 9,167 5.9 20.7
2018年6月期 8,660 12.5 21.6
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年6月期 78,321 32,282 29,726 38.0 743.23
2018年6月期 75,230 27,468 25,262 33.6 637.32
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年6月期 5,647 △1,819 △2,845 10,102
2018年6月期 5,610 △2,101 △2,813 9,124
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年6月期 － 0.00 － 7.00 7.00 277 5.8 1.2
2019年6月期 － 0.00 － 9.00 9.00 359 7.6 1.3
2020年6月期(予想) － － － 11.00 11.00 10.0
3．2020年6月期の連結業績予想（2019年7月1日～2020年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,000 3.9 7,600 △2.0 7,100 △2.5 4,900 △6.9 4,400 △6.4 110.30
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 10,400 13.4 22.6
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期 39,996,600株 2018年6月期 39,638,700株
② 期末自己株式数 2019年6月期 135株 2018年6月期 96株
③ 期中平均株式数 2019年6月期 39,889,193株 2018年6月期 39,263,314株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（3）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（4）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（5）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（6）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
（7）2018年6月期の決算短信において、2019年6月期の業績予想における参考数値として掲載した調整後EBITDAは、
上記EBITDAに上場関連費用を足したものであり、2019年6月期は9,216百万円となりました。また、同調整後親
会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益に、上場関連費用を足し、調整項目
に係る税金等調整額を引いたものであり、2019年6月期は4,752百万円となりました。いずれもIFRSにより規定
された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考
える財務指標です。当該財務指標は、上場後に発生しないと見込まれる費用や非経常的損益項目（通常の営業
活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは同業他社に対する自社グループの業績を適切に示さな
い項目）の影響を除外しています。但し、いずれの調整額も2019年6月期においてきわめて些少であり、また
2020年6月期以降はより減少すると見込まれることから、当該財務指標の開示は、2019年6月期の決算短信をも
って終了します。
（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（1株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
１．経営成績の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これ
に伴う当社の連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微でしたが、従
来「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していたものを、「営業費用」として一括して表示する
方法に変更しています。詳細については、後述の3．連結財務諸表及び主な注記の(6)連結財務諸表に関する注記事項
をご参照下さい。
当連結会計年度（2018年7月1日～2019年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦の激化や、それ
による中国経済の先行きを含む海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響などに懸念があ
るものの、穏やかな景気の回復傾向が続いていると認識しています。一方で日本経済は、一部に弱さもみられるもの
の、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、消費者マインドの持ち直しが見られ、今後も緩やかな景気回復が期待
される状況にあると考えています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は458億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛け
るオンライン・マーケティング・リサーチ市場は179億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市場
は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になったと認識
しています。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、特にオンライン・マーケティング・リサーチが市場
全体を上回るペースで成長しています。
このような経済・市場環境の下で当社グループは、国内外において更に多様化やグローバル化が進む顧客企業のマ
ーケティング課題の解決ニーズに対応すべく、マーケティング・リサーチ・サービスのラインナップの拡充を進めて
います。具体的には、当社が独自に保有する消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購
買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱うことで得られる革新的なインサイトについて、顧客企業への提供を強
化しています。また、とりわけデジタル関連領域においては、国内外における企業のデジタル広告支出の最適化に資
するデータ提供を中心とした事業の拡充に取り組んでいます。なお、本年度は欧州における個人情報保護規制
（GDPR）の施行や、米国の大手SNS企業における個人情報流出に端を発し、デジタル関連事業の運営上、向かい風と
なるような状況も散見されましたが、中長期的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化
の推進は止まることのない大きな潮流であると考えています。
国内においては、デジタル・マーケティング関連商材やグローバル・リサーチ商材の販売が、広告代理店、サービ
ス業、不動産、自動車、流通といった様々な業界の顧客に対して堅調に推移しました。また、2018年7月に株式会社
博報堂から51%の持分を取得して子会社化した株式会社H.M.マーケティングリサーチ（2018年10月1日付で株式会社東
京サーベイ・リサーチから社名変更）の業績が加わったことも追い風となり、結果として国内全体では前年同期比で
12.9％成長となる売上収益（30,977百万円）を記録しました。
海外においては、為替による悪影響がありつつも、グローバルなアルコール飲料メーカー、化粧品メーカー、さら
に韓国の大手自動車メーカーや電機メーカーなどを中心とした取引が堅調に推移しました。また、第1四半期までは
2017年10月に子会社化した米Acturus社の業績が加わったことによる影響が残り、第4四半期からは2019年4月に子会
社化した株式会社マクロミル・サウスイーストアジア（2019年7月1日付でW&Sホールディングス株式会社から社名変
更）の業績が加わっています。結果として、海外では前年同期比5.7％増となる売上収益（13,447百万円）を記録し
ました。
一方で費用面では、国内外での業容拡大に伴う人員拡充・オフィス増床に加え、上述のとおり、M&Aを通じて国内
外で子会社化した企業の業績取り込みに伴う費用増により、営業費用が売上収益の増加ペースを上回って増加しまし
た。また、第1四半期には、2018年7月に発行した普通社債により、金利水準が高まりつつあった外貨建ての既存借入
金をリファイナンスしたことに伴う一時的な費用の計上の影響があり、昨年対比で金融収支は悪化しました。但し、
結果として第2四半期以降の支払金利は着実に低下しており、インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12か月で算
定、注3)は12.89倍(前年同期間11.22倍)に改善しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は44,279百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益に減価償却費等を加
えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注4）は9,167百万円（同5.9％増）、営業利益7,751百万円（同1.9％
増）、税引前利益7,285百万円（同1.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,702百万円（同0.4％減）とな
りました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12か月で算定)は17.1％（前年同期間比3.6ポイント
減）となりました。
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
セグメント業績は以下のとおりです。
なお、当社は、国内外においてM&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、以下セグ
メント別の業績においては、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模を通じた業績の把握や比較を適切に
行うことができるEBITDA、及び営業利益を用いて、各セグメントの収益性に係る状況を記載しています。
また、第2四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLabグルー
プ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は
ありません。
（日本及び韓国事業）
日本及び韓国事業セグメントにおいては、前述のとおり、国内の売上収益が堅調に推移し、韓国の子会社の取引拡
大が継続したことに加えて、2018年7月に子会社化した博報堂との合弁事業であるH.M.マーケティングリサーチ社の
業績と、2019年4月に子会社化したマクロミル・サウスイーストアジア社の業績を取り込んだ影響があり、セグメン
ト全体の売上収益が大きく伸長しました。一方、費用面では、業容拡大に伴う人員・オフィスの拡充に加えて、上記
2社の新規連結開始に伴う費用増もあって、営業費用が前年同期比で大きく増加しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当連結会計年度における売上収益は、35,020百万円（前年同期比
13.2％増）、EBITDAは8,073百万円（同5.3％増）、セグメント利益は7,091百万円（同0.9％増）となりました。
（その他の海外事業）
北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営むその他の海外事業セグメントに
おいては、前述のとおり、為替による悪影響がありつつも、グローバル・キー・アカウント（注5）向け調査を中心
に、主力の広告プリテスト商材や広告・キャンペーン効果測定商材の販売が進み、売上収益は堅調に推移しました。
一方、費用面では、海外事業の強化に向けた人員や事業拠点の拡充を力強く推進しており、営業費用は前年同期比で
増加しているものの、売上収益の増加の影響が当該費用増を上回る水準だったため、売上収益を上回るペースでの利
益増の実現につながりました。
以上の結果、その他の海外事業セグメントの当連結会計年度における売上収益は、9,385百万円（前年同期比2.0％
増）、EBITDAは1,093百万円（同10.2％増）、セグメント利益は659百万円（同14.4％増）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヶ月間) 増減率
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
JPY/EUR（円） 131.62 126.89 △3.6％
JPY/KRW（円） 0.1007 0.0985 △2.2％
売上収益に基づき算定した当第4四半期連結会計期間の換算レートは以下の通りです。
2018年6月第4四半期 2019年6月第4四半期
算定期間(3ヶ月間)
連結会計期間 連結会計期間 増減率
JPY/EUR（円） 130.28 123.41 △5.3％
JPY/KRW（円） 0.1013 0.0939 △7.4％
注:
(1) 2018年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR
GlobalMarket Research 2018」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調査」
による。
(3) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(4) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利益
＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フ
ローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いて
いる。
(5) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさらな
る成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群のこと。
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産は、78,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,091百万円増加しました。これは主
に現金及び現金同等物の増加978百万円、その他の無形資産の増加638百万円等の増加要因があったためです。
負債は、46,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,723百万円減少しています。これは主に、未払法人所
得税等の減少784百万円、その他の流動負債の減少610百万円等の減少要因があったためです。なお、社債及び借入
金は、借入金の返済が12,507百万円ありましたが、社債発行による収入が9,947百万円あり、結果として当連結会
計年度末時点の純有利子負債/EBITDA倍率は2.79倍となりました。
資本は、32,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加しました。これは主に、配当金の支払
額507百万円がありましたが、当期利益5,262百万円の発生等があったためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ978百万
円増加し、10,102百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおり
です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5,647百万円（前年同期比37百万円増）となりました。
これは主に、税引前当期利益7,285百万円、減価償却費及び償却費1,411百万円がありましたが、営業債権及びそ
の他の債権の増加979百万円、法人所得税の支払額2,841百万円、利息の支払額371百万円等があったためです。
なお、法人所得税の支払額は所得金額の増加や欠損金の繰越控除終了により前年同期比1,574百万円の増加とな
りました。営業債権の回転期間は78.3日（前年同期比0.4日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転
期間は51.5日（前年同期比5.0日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,819百万円（前年同期比281百万円減）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,666百万円、有形固定資産の取得による支出421百万円等があったため
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,845百万円（前年同期比32百万円増）となりました。
これは主に、社債発行による収入9,947百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出11,885百万円、短
期借入金の返済による支出621百万円等があったためです。
（４）今後の見通し
国内外のマーケティング・リサーチ業界において、当社が強みを持つオンライン・マーケティング・リサーチの
ニーズは依然として増加傾向にあり、当社グループの業績は順調に拡大すると考えています。また、国内外の企業
のデジタル広告支出拡大が進む中、デジタル・マーケティング分野におけるリサーチ・ニーズが特に高まると思っ
ています。それらに加え、複雑化する顧客のマーケティング課題の解決のために、当社の自社パネルから得られる
多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生体情報等）を統合的に扱う取り組みを加速していま
す。その結果得られる革新的な消費者インサイトを積極的に活用することで、当社が提供するソリューションの付
加価値は、今後更に増してゆくと考えています。
このような状況の中、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、引き続き強固な営業基盤を活用しながら、
国内外での売上の拡大を追求することにしました。また、デジタル・マーケティング分野を中心に、更なる比較優
位性の確立・維持を目的とした積極的なIT投資や、優秀な人員の採用・育成に関する投資等の継続を見込んでいま
す。併せて、有利子負債の削減を進め、中長期的な金融費用の逓減を目指します。今後はさらに、AIやRPAの活用
などテクノロジーを活用したリサーチ・オペレーションの生産性改善を進めつつ、利益の拡大にも努める方針で
す。
以上の見通しを踏まえ、2020年6月期通期の業績予想は、売上収益46,000百万円（前年同期比3.9％増）、EBITDA
は10,400百万円（同13.4％増）、営業利益7,600百万円（同2.0％減）、税引前利益7,100百万円（同2.5％減）、親
会社の所有者に帰属する当期利益4,400百万円（同6.4％減）を見込んでいます。
なお、当社グループは2020年6月期第1四半期より、IFRS第16号を適用する予定です。IFRS16号の適用により、原
則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務
を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リー
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
スに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の
減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。上記業績予想は、当該影響を見込んだものとなっており、この影響を
除いた場合のEBITDAは、前年比でほぼ同水準となると見込んでいます。
また、当該業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しております。一方で、将来の成長投資
に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えてお
り、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続的な
売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様と
の共通の利益の実現に資すると考えております。
従って当社は、長期的には20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中
で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針といたしま
す。併せて、自己株式の取得につきましても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案
しながら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討してゆく方針です。
また当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自
己株式の取得の実施を可能としております。
これらの方針に従って、当期（2019年6月期）の配当については、1株当たり9円とし、次期（2020年6月期）の配
当については、1株当たり11円とすることを予定しています。
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年6月期より
IFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,124 10,102
営業債権及びその他の債権 8,744 7,717
契約資産 － 1,860
その他の金融資産 4 6
その他の流動資産 536 948
流動資産合計 18,409 20,634
非流動資産
有形固定資産 1,152 1,370
のれん 46,957 46,886
その他の無形資産 6,605 7,244
持分法で会計処理されている投資 31 32
その他の金融資産 1,379 1,341
繰延税金資産 690 810
その他の非流動資産 2 0
非流動資産合計 56,820 57,687
資産合計 75,230 78,321
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 2,500 1,651
営業債務及びその他の債務 3,008 3,698
契約負債 － 406
その他の金融負債 164 394
未払法人所得税等 1,756 971
引当金 1,020 1,197
その他の流動負債 2,439 1,829
流動負債合計 10,890 10,150
非流動負債
社債及び借入金 34,534 33,963
その他の金融負債 550 148
退職給付に係る負債 190 313
引当金 208 264
繰延税金負債 1,339 1,189
その他の非流動負債 48 9
非流動負債合計 36,871 35,888
負債合計 47,762 46,039
資本
資本金 880 971
資本剰余金 11,312 11,507
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △96 △248
利益剰余金 13,165 17,496
親会社の所有者に帰属する持分合計 25,262 29,726
非支配持分 2,205 2,556
資本合計 27,468 32,282
負債及び資本合計 75,230 78,321
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月１日 (自2018年7月１日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
売上収益 40,024 44,279
営業費用 △32,404 △36,510
その他の営業収益 42 28
その他の営業費用 △57 △47
持分法による投資利益 2 2
営業利益 7,607 7,751
金融収益 528 227
金融費用 △763 △693
税引前利益 7,372 7,285
法人所得税費用 △2,201 △2,022
当期利益 5,170 5,262
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,719 4,702
非支配持分 450 559
当期利益 5,170 5,262
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益（円） 120.21 117.90
希薄化後1株当たり当期利益（円） 115.60 114.94
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 (自2018年7月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
当期利益 5,170 5,262
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △35 △131
確定給付制度の再測定 0 4
純損益に振り替えられることのない項目合計 △34 △127
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △64 △148
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △64 △148
税引後その他の包括利益 △98 △276
当期包括利益 5,071 4,986
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,641 4,548
非支配持分 429 437
当期包括利益 5,071 4,986
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年7月1日時点の残高 674 11,044 △0 93 － △293
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △15 0 △63
当期包括利益合計 － － － △15 0 △63
新株の発行 205 292 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － △12 △0 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － △25 － － － －
所有者との取引額合計 205 267 △0 △12 △0 －
2018年6月30日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した当期首残高 880 11,312 △0 64 － △356
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △71 2 △84
当期包括利益合計 － － － △71 2 △84
新株の発行 90 138 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － 2 △2 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 －
56 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 90 195 △0 2 △2 －
2019年6月30日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年7月1日時点の残高 200 0 8,627 20,346 2,005 22,352
当期利益 － － 4,719 4,719 450 5,170
その他の包括利益 － △78 － △78 △20 △98
当期包括利益合計 － △78 4,719 4,641 429 5,071
新株の発行 △89 △89 － 408 － 408
自己株式の取得 － － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 84 84 － 84 － 84
配当金 － － △194 △194 △231 △425
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △13 13 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △25 1 △23
所有者との取引額合計 △5 △18 △180 274 △230 44
2018年6月30日時点の残高 195 △96 13,165 25,262 2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
会計方針の変更を反映した当期首残高 195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
当期利益 － － 4,702 4,702 559 5,262
その他の包括利益 － △153 － △153 △122 △276
当期包括利益合計 － △153 4,702 4,548 437 4,986
新株の発行 △48 △48 － 180 － 180
自己株式の取得 － － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 49 49 － 49 － 49
配当金 － － △277 △277 △230 △507
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ 0 △0 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － －
56 △87 △30
企業結合による変動 － － － －
319 319
所有者との取引額合計 0 0 △278 8 2 11
2019年6月30日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年7月1日 (自2018年7月1日
至2018年6月30日) 至2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,372 7,285
減価償却費及び償却費 1,052 1,411
金融収益 △528 △227
金融費用 763 693
持分法による投資損益（△は益） △2 △2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,237 △979
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 62 174
その他 840 485
小計 7,323 8,841
利息及び配当金の受取額 11 19
利息の支払額 △456 △371
法人所得税の支払額 △1,267 △2,841
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,610 5,647
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △357 △421
無形資産の取得による支出 △669 △1,666
子会社の取得による支出 △1,044 △84
子会社の取得による収入 － 360
投資の取得による支出 △185 △42
投資の売却、償還による収入 5 3
その他 149 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,101 △1,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,007 98
短期借入金の返済による支出 △1,225 △621
長期借入金の返済による支出 △2,411 △11,885
社債の発行による収入 － 9,947
新株の発行による収入 408 180
配当金の支払額 △193 △277
非支配持分への配当金の支払額 △231 △230
その他 △167 △56
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,813 △2,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 696 982
現金及び現金同等物の期首残高 8,447 9,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △3
現金及び現金同等物の期末残高 9,124 10,102
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点（2018年7月1日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡
及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識していま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主として、オンライン・リサーチをはじめとする各種のマーケティング・リサーチに係る様々
なサービスを提供し、サービス提供時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該サー
ビス提供時点で収益を認識しています。
また、収益は割戻し及び消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
さらに、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し
ていました売掛金の一部を、進行中のマーケティング・リサーチ・サービスの対価に関して「契約資産」として表
示し、また従来、「その他の流動負債」に含めて表示していました前受金を「契約負債」として表示しています。
この結果、当連結会計年度の期首における主な影響額としては、「利益剰余金」の減少93百万円、「非支配持
分」の減少89百万円、「営業債権及びその他の債権」の減少1,694百万円、「契約資産」の増加1,295百万円、「そ
の他の流動資産」の増加164百万円、「繰延税金資産」の増加51百万円、「契約負債」の増加420百万円、「その他
の流動負債」の減少420百万円です。
当連結会計年度末における主な影響額としては、「契約資産」の増加1,860百万円、「営業債権及びその他の債
権」の減少1,860百万円、「契約負債」の増加406百万円、「その他の流動負債」の減少406百万円です。
結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上収益、営業
利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
従来、「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を区分して表示していましたが、「営業費用」として一括して
表示する方法に変更しています。
当該変更は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益（2014年5月公表）」の適用に際して収益の認識・測定
方法を整理する中で、費用の管理方法についても検討した結果、当社グループの事業拡大と顧客ニーズや営業手法
の多様化により、売上原価と販売費及び一般管理費の明確な区分が困難になってきたこと、それにより、当社グル
ープ内の業績管理を行う上でも売上原価と販売費及び一般管理費を区分せず営業費用として管理する方法に変更し
ていることから、連結損益計算書の表示を見直したことによるものです。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上原価」として表示していた22,372百万円及び「販
売費及び一般管理費」として表示していた10,031百万円を合算した32,404百万円は「営業費用」として組み替えて
います。
また、連結財務諸表の関連する他の表示においても、同様に変更しています。
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（セグメント情報）
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社
グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基
礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び
日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株
式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されて
います。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成され
ています。
また、第2四半期より、セグメント名称を「マクロミルグループ」から「日本及び韓国事業」、「MetrixLab
グループ」から「その他の海外事業」へ変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に
与える影響はありません。
②セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記の通りで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヵ月間) 増減率
(2018年6月30日) （2019年6月30日）
JPY/EUR（円） 131.62 126.89 △3.6%
JPY/KRW（円） 0.1007 0.0985 △2.2%
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年7月1日 至 2018年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 30,928 9,095 40,024 － 40,024
セグメント間収益 20 102 122 △122 －
合計 30,948 9,198 40,147 △122 40,024
セグメント利益
7,030 576 7,607 － 7,607
（営業利益）
金融収益 528
金融費用 △763
税引前利益 7,372
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 636 415 1,052 － 1,052
当連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び その他の
計
韓国事業 海外事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 35,000 9,278 44,279 － 44,279
セグメント間収益 19 107 126 △126 －
合計 35,020 9,385 44,406 △126 44,279
セグメント利益
7,091 659 7,751 － 7,751
（営業利益）
金融収益 227
金融費用 △693
税引前利益 7,285
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 978 433 1,411 － 1,411
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
百万円 百万円
人件費 14,509 16,323
パネル費 5,187 6,402
外注費 5,089 5,974
減価償却費及び償却費 1,052 1,411
その他 6,566 6,397
合計 32,404 36,510
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（1株当たり利益）
基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年7月1日 （自2018年7月1日
至2018年6月30日） 至2019年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) 4,719 4,702
当期利益調整額 － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
4,719 4,702
（百万円）
期中平均普通株式数（株） 39,263,314 39,889,193
普通株式増加数 1,565,452 1,026,584
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 40,828,766 40,915,777
基本的1株当たり当期利益（円） 120.21 117.90
希薄化後1株当たり当期利益（円） 115.60 114.94
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第6回新株予約権 第6回新株予約権
（普通株式31,000株） （普通株式15,500株）
第7回新株予約権 第7回新株予約権
（普通株式209,700株） （普通株式158,500株）
第8回新株予約権 第8回新株予約権
（普通株式217,400株） （普通株式145,000株）
第9回新株予約権 第9回新株予約権
（普通株式49,500株） （普通株式33,000株）
第10回新株予約権 第10回新株予約権
（普通株式18,000株） （普通株式12,000株）
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（株）マクロミル（3978） 2019年6月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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