2
本説明資料全般にわたる注記事項
1. EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 固定資産除却費 + 減損損失 (なお、セグメントEBITDAについては、営業利益の替わりにセグメント利益を使用)
2. 各セグメント及び地域の売上収益は、セグメント間及び地域間収益を含むグロス値を用いて表記しており、各セグメントや各地域の売上収益の合計と併記されている連結数値との
間に若干の差異(＝連結消去分)が生じている場合があります
3. 為替影響を除く数値は当期の為替レートを過去の同期間の財務数値に適用することで、前年同期比からの為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特に海外事業
(MetrixLab及びMACROMILL EMBRAIN)の状況をより正確にご理解いただくことを目的に記載していますが、あくまでユーロ円及びウォン円間の為替換算影響を除くものであって、
全ての外貨についての為替影響（例えばユーロ・ドル間）を除くものではない点にご留意下さい。また、実際に適用している為替レートについては下記をご確認ください
Q1 (3ヶ月間・累計ベース)
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
1 Euro = 124.08 130.18
1 KRW = 0.0893 0.0955
2022/6期 Q1 Key Takeaways 3
◼ 拡大する顧客需要を受けて、第1四半期は二桁増収、二桁増益を達成
− 売上収益は 108.9億円 ( YoY +20% / 為替影響除き＋18% )、新型コロナウイルスのマイナス影響が大きかった昨年同期比で大幅伸長
− 営業利益は11.3億円 (YoY +66% / 為替影響除き＋67% )、増収効果により営業利益も大きく増益
◼ 売上収益は着実に成長軌道へと回帰、将来のさらなる売上拡大のために必要な投資を加速
− 第1四半期の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響前と比較しても力強い成長を実現
− 繁忙期である第3四半期に向けた人材投資の加速と、足許の想定を上回る需要に対応するための外注費の拡大を継続する
◼ 期初の業績予想計画に対しては、売上収益、利益ともに上振れて進捗
− 2022/6期 期初業績予想：売上収益474.0億円 (YoY +10％)、営業利益51.0億円 (YoY +2%・雇用調整助成金の影響を除いたベース)
− 2022/6期は新型コロナウイルスの影響からの回復フェーズから、成長フェーズへの転換期と位置付けている中、その位置づけどおりの順
調なすべり出しとなったが、第1四半期でもあり、現時点においては期初業績予想は据え置き
◼ 個人情報保護の流れが強まる中、消費者パネルから取得するデータの価値が再評価されている
− その利活用が明確に許諾されている消費者パネルデータは、顧客企業・広告代理店・プラットフォーマーなどにとってクリーンで安全
− データに基づくマーケティングの追求は止まることのない潮流で、改めてリサーチ会社の消費者パネル・データの価値が高まっている
− 加えて、消費者パネルからはコロナ禍を受けた消費者の意識や行動の変化を把握可能な点も、再評価にあたってのポイントとなっている
− 当社は今後、主要なプラットフォーマーと個別に個人情報保護により配慮したパネル・データ活用のフレームワークを構築する方針
◼ 新中期経営計画の達成に向けて、今後のさらなる売上拡大、営業利益の着実な回復を目指す
− 2024/6期 中期経営計画 目標値：売上収益570億円 (3Y CAGR +9.7％)、営業利益率15％ （C 新中期経営計画の詳細はこちら）
− 顧客企業のマーケティング課題を一気通貫でサポートする「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を実現する
2022/6期 Q1 : 連結業績サマリー 5
新型コロナウイルス感染症の影響からの回復とともに、拡大が続く顧客需要を受けて、
第1四半期の売上収益は昨対で2割増収
増収を受けて、営業利益も昨対約7割増の大幅増益に
売上収益 営業利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円)
YoY成長率 通期: +11% -7% +5% +10% YoY成長率 通期: +2% -95% +1,251% -5%
Q1： +18% -5% -8% +20% Q1： +13% -24% -44% +66%
会社予想 7,751
47,400 7,607
44,279 927
43,175 Q4 1,232
41,270 2020/6期
40,024 +30% 四半期内訳
10,025 減損除く
7,718 10,070 5,676
9,542 5,362 会社予想
Q4 2,809 n/m
215 5,100
Q3 2,692
+2% 2,441
36,510
12,072 11,784 12,068 -6%
Q3 11,578 2,300
のれん
3,969
の減損
+0% YoY成長率 2,428
11,792 11,885 11,939
Q2 2,283 (5,280)
2,395
YoY成長率
10,124 -10%
Q2
+20% 2,164
+66%
-8%
Q1 10,388 9,882 10,890 1,586 -44%
8,779 9,097 Q1 1,398 396 1,212
1,131
682
2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2022/6期
Q4
(5,653)
減損除き
(373)
Q1
営業利益率 15.9% 15.3% 12.3% 7.5% 10.4%
売上収益の四半期別推移 6
当社グループの業績には季節性があり、例年第2-3四半期の売上収益が大きくなる傾向がある
第1四半期の売上収益は両セグメント共に二桁伸長し、成長軌道へと回帰している
Q1 売上収益 (3ヶ月)(1) 売上収益の四半期別推移 – セグメント別(1)
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 連結合計: -8% +0% +2% +30% +20% +18%
(百万円) (百万円)
(実績) その他の海外事業: -17% -3% +8% +83% +46% +39%
日本及び韓国事業： -5% +2% +1% +19% +13% +12%
YoY成長率 +20% 実績 実績 為替影響
除く(2)
+18 % 為替影響除く(2)
14,000
10,890
11,885 11,939 12,068
11,784
12,000
10,000 9,246 +46% 10,890
9,097 2,781 2,321
9,882 2,502 2,155 2,419 10,070
+39%
その他の 10,000
2,002 その他の 9,097 2,781
海外事業 1,909
海外事業
2,313 2,571
7,718 1,909
8,000
1,408
6,000
5,000
+13% 9,685 9,789
8,149 9,402 9,558
日本及び 日本及び
韓国事業
7,275 7,220 +12% 4,000
韓国事業 7,593 7,519
8,149
7,220
6,345
2,000
0 (2)
0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
2022/6期 Q1: 営業利益変動要因 Q1単独 (3ヶ月間) 7
両セグメントで人件費が増加し、日本及び韓国事業セグメントでは外注費が増加するも、
増収効果が上記の費用増を吸収し、昨年対比では大きく増益
営業利益 (OP) の変動要因分析(1) – 2021/6期 Q1 vs. 2022/6期 Q1
連結(IFRS)
(百万円)
日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント
連結 YoY成長率
1,600
内訳 +20 % +46 %
実績 21 実績
1,400 YoY成長率
300
+66%
1,200 210
637 16 27
1,000 644
389
25
800
63
1,452
600 1,173
1,116 1,157 1,130 1,131
400 790 815
682 682 727 727
200
0 (2)
(2)
営業利益 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 営業利益
実績 実績
2021/6期 Q1 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント 2022/6期 Q1
Q1
営業利益率
7.5% 10.4%
注
1. 増収/(減収)効果、及びパネル費/外注費の営業利益に対するインパクトは、マージンの改善・悪化に基づき計算・表記し、人件費、減価償却費、その他の費用は前年同期比の実額差異を用いて表記しています
2. その他の費用は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含みます
営業費用の四半期別推移 8
オフィスの一部返却に伴い減価償却費は減少
売上の拡大傾向を受けて受注キャパシティを拡充している中、前第4四半期から人件費、外注費の
増加が続いており(C 詳細は次ページに後述)、営業費用合計も昨対で二桁増
Q1 営業費用 (3ヶ月) 営業費用の四半期別推移
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 営業費用合計: -3% +3% +5% +22% (2) +16%
(百万円) (百万円)
パネル費: -7% -5% +11% +23% +18%
外注費: -13% +23% -1% +38% +43%
YoY増減率 その他: +0% -13% -5% -0% +0%
+16% 実績
減価償却費: +9% +8% +12% +4% -7%
9,759 人件費: -1% +3% +5% +27% +17%
10000
20,000
11,885 11,939 12,068
11,784
営業費用合計 12,000
8,415 1,755 18,000
売上収益
16,000 10,890
パネル費 1,488
10,070 10,000
1,433
9,882 13,371
14,000
外注費 9,097
999 YoY増減率 +16% 実績
1,228 12,000 8,000
7,718
その他(1) 1,224 5,280 9,775 9,768 9,855 9,759
5000 686 10,000 9,490 9,343 のれんの
営業費用合計 8,670 減損損失(1)
8,415 6,000
減価償却費 736 1,637 1,923 1,717 1,755
1,732 1,727
パネル費
8,000 1,596
1,391 1,488 1,319
1,572 1,929 1,517 1,433
外注費 1,528
1,154 955 999 1,166 4,000
6,000 1,228
その他(1) 1,367 1,357 1,191 1,292
1,222 1,168 1,224 767 686
4,657 685 742 770
3,968 減価償却費 676 687 734 736
人件費 4,000
2,000
4,276 4,266 4,886 4,657
人件費
2,000 4,022 4,134 4,044 3,843 3,968
0 0 0 0
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2022/6期
注
1. その他は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含んでいます。但し、2020/6期Q4については、のれんの減損損失を別に記載しています
2. のれんの減損損失分を除く
営業利益率の改善に向けて 9
営業利益率の改善に向けた想定ステップ（右下図）の中では、現在は 1st Step にいる段階
足許の売上収益は想定よりも上振れているが、外注費及び人件費は想定通りの進捗が続いている
従業員数(1)推移 営業利益率の改善に向けた想定ステップ
連結
(人) QoQ増加数: +30 +32 +124 +49
外注費 人件費 ポイント
3000 2,686 3,000
2,513 2,637
連結全社 2,451 2,481
2500 Q3(繁忙期)に向けて2,500
その他の 768 789
海外事業
2000 693 716 732 内製キャパシティの2,000
拡大は順調に進展 需要の拡大等を受けた
1500 1,500 受注体制の整備のため、
1st Step 大きく増加 大きく増加
外注費と人件費を共に
日本及び
1000 1,000
韓国事業 1,758 1,765 1,781 1,869 1,897 積み増す
500 500
0 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 2022/6期
売上の伸長 人件費増により拡大した
人件費及び外注費推移 内製キャパシティを活用、
2nd Step ペース 大きく増加
連結 (IFRS)
以下で増加 外注費の増加ペースを抑える
(百万円) 売上： -8% +0% +2% +30% +20% (※ 前年の人員増により人件費は引き続き増加)
人件費: -1% +3% +5% +27% +17%
YoY
増減率 外注費: -13%
6,000
+23% -1% +38% +43%
4,886
5,000 4,657
3,968
4,276 4,266 上記の人員増を受けた
人件費
4,000 人件費拡大に加えて、 付加価値の向上、
外注を通じた外部キャ 売上の伸長 売上の伸長 自動化等により
3,000
パシティの活用も継続 3rd Step ペース ペース 人件費の増加ペースも
2,000
1,929
1,517 1,433
以下で増加 以下で増加 売上伸長以下に
1,319
外注費 999 コントロールする
1,000
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
注
1. 臨時雇用者数を含んでいません 2021/6期 2022/6期
連結損益計算書 (P/L) 10
連結損益計算書要旨
IFRS
3ヵ月比較
2022/6期 Q1 P/L ハイライト
(百万円) 2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 差異 前年比成長率
売上収益 9,097 10,890 1,793 19.7% (差異要因)
日本及び韓国事業(1) 7,220 8,149 929 12.9%
◼ 売上収益：
− 日本及び韓国事業セグメント： 引き続き、主力であるオンライン調査及
その他の海外事業 (1)
1,909 2,781 872 45.7%
びデジタル領域が回復を牽引し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
人件費 (3,968) (4,657) (688) 17.4% を受けた昨年同期から大幅に回復
パネル費 (1,488) (1,755) (266) 17.9% − その他の海外事業セグメント：特に欧州が牽引し、 新型コロナウイルス
外注費 (999) (1,433) (433) 43.4%
感染症拡大の影響を受けた昨年同期から大幅に回復
減価償却費及び償却費 (736) (686) 50 (6.8%) ◼ 人件費：
− キャパシティ不足解消および将来の成長のために必要な人材獲得を継続
その他 (1,220) (1,225) (4) 0.4%
しており人件費は増加
営業利益（損失） 682 1,131 449 65.8%
◼ パネル費：
日本及び韓国事業 806 939 132 16.5%
− 売上成長率と同等の増加
その他の海外事業 (124) 191 316 ―
◼ 外注費：
金融収益・費用 (122) (75) 46 (37.9%)
− 想定以上の売上収益回復に対応するため、外注費が引き続き増加
税引前四半期利益 560 1,056 495 88.4%
◼ 減価償却費：
法人所得税費用
− 一部オフィスを解約したことで賃料が下がり、IFRS16で計上される減価
(234) (401) (166) 70.9%
非支配持分に帰属する四半期利益 (89) (136) (46) 52.1% 償却費が減少
親会社の所有者に帰属する四半期利益 235 518 282 119.7%
◼ その他費用：
EBITDA 1,420 1,823 402 28.4% − ほぼ横ばい
日本及び韓国事業 1,368 1,438 70 5.1% ◼ 非支配持分に帰属する四半期利益：
その他の海外事業 52 384 332 636.4% − 日本事業を構成するグループ内子会社の利益増が主要因となって増加
EPS (基本的一株当たり四半期利益) (円) 5.85 13.14 7.29 124.6% ◼ 営業利益率およびEBITDAマージン：
− 営業利益率は、その他の海外事業の売上回復が牽引し改善
営業利益率 7.5% 10.4% 2.9% − EBITDAマージンは、人件費と外注費が大きく増加した日本及び韓国事業
日本及び韓国事業 11.2% 11.5% 0.4% セグメントでは低下したものの、その他の海外事業では売上の回復に
その他の海外事業 (6.5%) 6.9% 13.4% よって大きく改善
EBITDAマージン 15.6% 16.7% 1.1%
日本及び韓国事業 18.9% 17.6% (1.3%)
その他の海外事業 2.7% 13.8% 11.1%
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
連結貸借対照表 (B/S) 11
連結財政状態計算書要旨
2022/6期 Q1 B/S ハイライト
IFRS
2021/6期 2022/6期 Q1 ◼ 運転資金：
（百万円） (2021/6/30) (2021/9/30) 差異 − 営業債権の回転期間 86.8日
− 営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間 50.2日
資産 84,041 77,074 (6,967)
◼ のれん：
現金及び現金同等物 19,079 10,588 (8,491) − 為替による影響で若干の変動
営業債権及びその他債権 9,515 10,561 1,045
◼ 借入金及び社債：
有形固定資産 2,703 2,889 185 − 第一回債（3年債）の満期償還50億円
− 銀行借入の約定返済8億円
のれん 41,701 41,688 (12)
◼ 資金調達コスト（リース負債を除く）:
日本及び韓国事業 39,144 39,141 (2) − Q1平均利率: 0.91% (前年同期1.01%)
◆ 金融機関金利 0.89%
その他の海外事業 2,556 2,546 (9)
◆ 社債 0.93%
その他の無形資産 6,948 6,701 (246) − 格付（R&I より）: BBB+ (方向性：安定的)
その他の資産 4,093 4,644 551 ◼ レバレッジ関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
− 純有利子負債/EBITDA倍率: 2.55倍 (前期末2.33倍)
負債 51,107 44,413 (6,694) ◆ 純有利子負債額: 23,118百万円
◆ LTM EBITDA: 9,083百万円
借入金及び社債 37,587 31,785 (5,802) − インタレスト・カバレッジ・レシオ: 14.65倍 (前年同期13.45倍※)
１年内返済予定の借入金及び社債 17,652 11,844 (5,807) (※20/6期に計上したのれんの減損損失を除いた場合)
長期借入金及び社債 19,934 19,940 5 ◼ 資本効率関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
− 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)：
営業債務及びその他の債務 4,266 4,048 (217) 10.99% (前年同期比2.49pt増※)
(※20/6期に計上したのれんの減損損失を除いた場合)
その他の負債 9,254 8,579 (674)
資本 32,933 32,660 (272)
連結キャッシュ・フロー計算書 (C/F) 12
連結キャッシュ・フロー計算書要旨
IFRS
3か月比較 2022/6期 Q1 C/F ハイライト
（百万円） 2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
営業活動によるキャッシュ・フロー (1,320) (1,526) ◼ 営業活動で支出した資金 1,526 （前年同期比 +205）
− 税引前利益の増加 495
税引前利益 560 1,056 − 売上収益増加に伴う債権債務増加（純額） 234
減価償却費及び償却費 736 686 − 法人税支払い額の増加 502
金融収益・費用（純額） 122 75
(1)
◼ 投資活動で獲得した資金 20 （前年同期比 +423）
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額 (979) (1,213) − IT投資などの新規投資の減少 149
その他(2) (1,149) (1,042) − 保有株式売却による収入 297
小計 (708) (437)
◼ フリーキャッシュフロー： -1,435 （前年同期比 +193）
利息及び配当金の受取額 3 3
利息の支払額 (94) (71) ◼ 財務活動で支出した資金 6,911 （前年同期比 +5,228）
法人所得税の支払額 (519) (1,022) − 社債満期償還による支出 5,000
− 自己株式取得による支出 74
投資活動によるキャッシュ・フロー (402) 20 − 配当金支払額増加 145
(3)
資産の取得による支出 (400) (251)
(2)
◼ 現金及び現金同等物の減少 8,417
その他 (2) 271
フリーキャッシュ・フロー （4） (1,628) (1,435)
IFRS
財務活動によるキャッシュ・フロー (1,682) (6,911) 3か月比較
（5）
借入 及び社債発行による収入 50 - 2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
（5）
借入金 の返済による支出 (826) (825)
社債償還による支出 － (5,000) 現金及び現金同等物の増減額 (3,406) (8,417)
リース負債の返済による支出 (326) (285) 現金及び現金同等物期首残高 13,310 19,079
自己株式の取得による支出 － (74)
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 (73)
その他(2) (579) (725) 現金及び現金同等物期末残高 9,951 10,588
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、持分法による投資損益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、有形固定資産の売却による収入、投資の売却による収入及びその他の合計。財務活動による
キャッシュ・フローにおけるその他は、配当金の支払額、非支配持分への配当金の支払額及びその他の合計
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ± 投資活動によるキャッシュ・フロー − 利息の支払額
5. 短期借入及び長期借入の合計
2022/6期 Q1: 業績予想値に対する達成度 13
拡大が続く顧客需要を受けて、第1四半期の売上収益、利益はともに期初の業績予想を
上振れて進捗
2022/6期 Q1実績値 vs. 2022/6期 業績予想値
連結 (IFRS)
(百万円) 2022/6期 通期
2022/6期 Q1
実績値 (1)
2022/6期 通期業績予想
上期 達成想定水準
進捗率 業績予想値(1)
49％
◼ 売上収益進捗率： 「計画を上回って推移」
売上収益 10,890 23.0% 47,400
− 両セグメントともに、期初計画の想定を超える滑り出し
(YoY +9.8%)
(業績予想前提為替ベース(1) 10,892 23.0%) となった
43％
◼ EBITDA/営業利益/当期利益進捗率： 「計画を上回って推移」
EBITDA 1,823 23.1% 7,900 − 両セグメントともに、期初計画の想定を超える滑り出し
(YoY -9.0%)
(業績予想前提為替ベース(1) 1,824 23.1%) となった
39％
◼ 為替： 「ほぼ想定通り」
営業利益 1,131 22.2% 5,100 − ユーロ、韓国ウォンともに、想定レートから大きな乖離
(YoY -4.9%)
なし
(業績予想前提為替ベース(1) 1,132 22.2%)
33％
親会社の
所有者に帰属する
当期利益
518 19.2% 2,700
(YoY -4.3%)
(業績予想前提為替ベース(1) 519 19.2%)
0% 50% 100%
注
1. 2022/6期 Q1 (実績) は平均為替レート 1ユーロ = 130.18 及び1ウォン=0.0955円を適用しています。 2022/6期 通期 (業績予想値) は平均為替レート 1ユーロ = 130.00 及び1ウォン=0.0960円を前提としています
2022/6期 Q1: セグメント業績サマリー 15
第1四半期の売上収益は、日本・韓国ともに大きく増収し、昨対で二桁成長を実現
セグメント利益も、増収効果が外注費及び人件費の増加を吸収し、二桁増益
Q1 セグメント売上収益 (3ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -5% +2% +1% +19% +13%
YoY成長率 +13% 実績
,000
除く為替影響: -5% +2% +1% +17% +12%
為替影響
+12% 除く 14,000
,000
12,000
8,149
000 7,275 7,220
+22% 9,402 9,685 9,558 9,789
975 韓国 10,000
733 775
855 799 +14% 1,443 1,698 8,149
7,593 7,519
8,000 7,220
000
693 6,345 855
975 韓国
799
6,000 726
000
6,427 6,427
7,177 日本 +12% 8,955 9,017
4,000
日本
7,960 7,864
6,901 6,670 7,177
6,427
000 5,631
2,000
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
Q1 セグメントEBITDA及び利益 (3ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
,000 9.0%
(百万円) (百万円) YoY 成長率 EBITDA: -14% -2% +1% -15% +5% +5% 為替
,500 8.0% 8000 影響
EBITDA 18.9% 18.9% (実績ベース) セグメント利益: -25% -6% -6% n/m +17% +16 % 除く
マージン
,000 17.6% YoY成長率 36.0%
7.0% 7000
,500
セグメント 11.2% 11.5% 6.0%
+5% 実績
6000 28.8%
31.1%
27.7%
31.1%
31.0%
,000 利益 11.1% 為替影響
マージン 5.0% +5 % 除く 5000 25.2%
23.5%
26.0%
,500 20.9% 21.7%
4.0% 4000 23.4% 18.9% 21.0%
17.6% EBITDAマージン
,000
1,372 1,368 1,438 EBITDA
3.0% +17% 3000
2,708
3,010
11.1% 2,651
3,040
16.0%
,500 14.2% 569 セグメント利益マージン
減価償 11.2% 742 11.5%
509
,000 565 562
499 2.0%
却費等
+16 % 2000 1,584
1,368
575 8.0%
1,438 EBITDA 11.0%
500 939 1.0% 1000
507
2,199 2,441 702 562 2,076 2,298 600 499 減価償却費等 6.0%
807 806
セグメント利益 1,077
707 806 706 939 セグメント利益/損失
0 0.0% 0 1.0%
-0.1% -5
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 -1.4% Q4 -106 Q1 Q2 Q3 Q4
-1000 (4.0%)
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
2022/6期 Q1: 日本事業 - 業績サマリー 16
緊急事態宣言の再発令によるオフライン・リサーチの一部受注停止が継続
一方、オンライン及びデジタル領域の伸長がその影響を上回り、日本事業全体では昨対二桁増収
Q1日本 売上収益 (3ヵ月) 日本 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 日本 合計: -7% -1% +1% +18% +12%
リサーチ: -7% -2% -2% +14% +6%
デジタル及び新規:-5% +3% +14% +39% +42%
00
YoY成長率 +12% 実績 12,000
00
00 10,000
7,177 日本事業合計 8,955 9,017
00 6,427 7,960 7,864
8,000
00 6,901
7,177 日本事業合計
6,427 6,670
+6 %
00
6,000
5,631
5,663 リサーチ 7,317 7,148
00
5,359 6,509 6,363
4,000 5,776
5,663 リサーチ
00 5,354
5,359
4,682
00 +42%
2,000
00 デジタル及び
1,514
N/A 1,068 その他の新規 1,125 1,451 1,638
949 1,068 1,501 1,869
1,316 1,514 デジタル及びその他の新規
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
日本事業における売上収益の内訳
◼ 2022/6期より日本における売上収益の内訳を中期経営計画の区分に合わせ、以下の2つに変更（これに伴い過去2ヵ年分の実績値もその内訳に遡及し開示）
“リサーチ事業” “デジタル及びその他の新規事業”
− オンライン・リサーチ： 市場シェア32％、国内No.1のオンライン定量リサーチ − デジタル計測：デジタル行動ログを基にした広告効果測定・計測（AccessMillなど）
− オフライン・リサーチ： FGI、DI、CLT、HUT(1)等 − DMP Sync： 顧客のDMP内に含まれるマクロミルパネルを特定し各種データを分析・提供
− データベースサービス： 購買データの提供（QPR、MHSなど） − その他の データ利活用支援（データコンサルティング）、マーケティング施策支援
− その他 新規事業： （広告配信等）、ライフサイエンス領域や東南アジアにおける新規事業など
注
1. FGI: Focus Group Interview; DI: Depth Interview; CLT: Central Location Test; HUT: Home Use Test の略（詳細はp.46のソリューション・ポートフォリオの説明ページをご参照ください）
2022/6期 Q1: 日本事業 - 事業ハイライト 17
リサーチ事業は中期経営計画での目標成長率どおりのすべり出し
一方、デジタル及びその他の新規事業は、同目標成長率を大きく上回るすべり出しとなった
Q1 リサーチ事業 売上収益 (3ヵ月) Q1 業績ハイライト
(百万円)
YoY成長率 +6% 実績
リサーチ事業 顧客企業とのパートナー化施策（製販一体型営業、マクロ
7,000
◼
6,000
5,359
5,663 ミル・コンソーシアム等）が奏功し、案件規模の拡大が続
5,000 いている
4,000 ◼ オンライン・リサーチはコロナ以前の一昨年対比でも増収
3,000 ◼ 日本企業発の海外調査が大きく復調し、売上が拡大
2,000
中計での目標 ◼ オフライン・リサーチは緊急事態宣言による一部サービス
1,000 成長率: 停止の影響により低水準で推移
0
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
年率 %6 ‒ 但し、昨年第1四半期も一部サービスを停止していた
ため、昨対成長率への影響は軽微
Q1 デジタル及びその他の新規事業 売上収益 (3ヵ月)
(百万円)
デジタル及び
3,000
◼ YouTubeの動画広告の効果測定などを含むデジタル計測、
2,500 その他の新規 及びDMP Syncサービスが好調に推移
YoY成長率 +42% 実績 事業
2,000
◼ デジタル領域での新サービス開発も積極的に実施
1,514
1,500 ‒ 9月：ヤフー・データソリューションと連携した分析
1,068 ソリューションを開始
1,000
中計での目標 ◼ その他の新規事業では、データ利活用支援（データコンサ
500 成長率: ルティング）及びライフサイエンスが大きく伸長
0
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
年率 20
%
2022/6期 Q1: 韓国事業 - 業績サマリー 18
リサーチのオンライン化の流れが継続する中、第1四半期の売上収益は二桁成長を達成
Q1 韓国 売上収益 (3ヵ月) 韓国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +15% +18% +6% +18% +22%
実績 除く為替影響 (1): +17% +18% -0% +3% +14%
2,500 除く為替影響(1)
YoY成長率 +22% 実績
1,400
為替影響
1,200
+14 % 除く(1) 2,000
1,698 1,757
975
1,000
855 1,500 1,443 1,490
799
800
975 975
600 1,000 855 855 815
韓国 (2)
693 731 733 768 726
789 799 775 766
400
500 韓国
200
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
Q1 韓国事業 業績ハイライト
◼ 強みを持つオンライン・リサーチの売上は昨対で+24%を超える成長を実現、オフライン・リサーチのオ
中計での目標 ンライン化が継続する中、その商機を捉えることで韓国事業の売上伸長を牽引
成長率:
◼ 当社は韓国で唯一オンライン自社パネルを保有するリサーチ会社であり、それを活用したデータ関連事
年率 % 16
業の拡大を目指している ～ 日本のQPR(購買パネル)に類似した購買データ提供サービスをローンチ予定
◼ 上記データ関連事業を含むデジタル領域が昨対で+172%で伸長し、加えて公共調査の売上が好調に推移
◼ 引き続き自社パネルからのデータを主軸としたデジタル領域を今後の成長ドライバーとする方針
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. 当社グループの韓国事業の事業主体であるMacromill EMBRAINは、2020年7月の上場にあたり、監査法人と協議の結果、連結上では2019/6期第4四半期に計上している売上高の一部を2020/6期第1四半期に計上しています。このため、
EMBRAINの開示情報と計上タイミングに一部差異がある点にご留意ください
2022/6期 Q1: セグメント業績サマリー ROW 20
第1四半期の売上収益は、コロナ禍の影響が大きかった昨年対比で約四割増と大きく増収
これを受けて、利益も昨対で大きく回復し、利益率もコロナ前の水準に到達
Q1 セグメント売上収益 (3ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
4,500
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -17% -3% +8% +83% +46 %
5,000
YoY成長率 +46% 実績 4,000
除く為替影響: -20% -6% +1% +59% +39%
4,500
為替影響
4,000 +39% 除く
3,500
3,500 3,000 2,781
2,502 2,571
2,419
3,000 2,781 2,500 2,313
2,155
2,321
430
589 その他
373 368
2,500
2,003
589 その他 2,000
312
371
1,909 365
1,909 300
2,000
314 1,500 881 964 1,408 870
899
1,042 1,096 欧州
1,500
300
1,096 欧州 769 115
701
736 701 1,000 574
1,000
500 1,096 米国 500 1,121 1,166 1,015 908
1,182 1,056 1,100 1,096 米国
953 908 719
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
2,000 70.0%
Q1 セグメントEBITDA及び利益 (3ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
1,800 60.0%
1000 (百万円) 13.8% (百万円) YoY成長率 EBITDA: -83% -30% +13% n/m +636 % +602% 為替
1,600 影響 50.0%
900
12.0%
YoY成長率 (実績ベース) セグメント利益: -193% -55% +83% n/m n/m n/m 除く
1,400 40.0%
800
6.9% +636%
10.0% 実績
1,200 20.4% 30.0%
700
為替影響 1,000
600
+602%
8.0% 除く 13.1% 14.9%
10.7% 13.8% EBITDAマージン
20.0%
7.5% 7.8%
800 10.0%
500 EBITDA 2.7% 12.5% 6.9% セグメント利益マージン
マージン
2.7% 7.8% 525
6.0% 600 5.8% 0.0%
400
384 EBITDA YoY成長率 372 0.0%
3.6%
0.0% 384 EBITDA
400 304 -6.5% 204 (10.0%)
259
300セグメント利益
(6.5%)
マージン -6.5% 193
4.0%
減価償却費等 n/m 169 176 161 175
182 193 減価償却費等
200 52 172 (20.0%)
321
200 134 196 161 Q4
52
176
87
181 191 セグメント利益/損失
2.0% 0 0 1 (30.0%)
セグメント利益/損失
176
100 52 191 Q1 Q2 Q3 (192)
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
(124)
0 0.0% 2020/6期 175 2021/6期 2022/6期
176 Q1
2022/6期 Q1 (367)
(124) のれんの減損
5,280 (5,647)
2021/6期Q1
2022/6期 Q1: その他の海外事業 - 業績サマリー ROW 21
第1四半期の売上収益は、全ての地域で昨対二桁伸長を実現
既存顧客へのアプローチの強化と、その結果としてのウォレットシェア拡大が売上の回復を牽引
Q1 その他の海外事業 売上収益 (3ヵ月) その他の海外事業 為替影響を除く四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -17% -3% +8% +83% +46%
YoY成長率 +46% 実績
除く為替影響: -20% -6% +2% +63% +39%
為替影響
+39% 除く 4,500
3,000 2,781
4,000
2,500 589 その他3,500
2,003 +87%
1,909 3,000 2,698 2,781
2,000 2,540 2,543
2,516
314 2,327 2,362
300 2,500 402 589 その他
1,096 欧州 339
2,003 386 425
1,500 401 372
736 +49% 2,000 1,559 314
701 1,040
1,500
958
830
913
915 1,031 1,096 欧州
1,000 127
736
635
1,000
500 953
1,096 米国
908
500
1,219 1,257 1,096 953
1,240 1,075 1,088 1,096 米国
+15% 796
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1 2020/6期 2021/6期 2022/6期
Q1 その他の海外事業 業績ハイライト
◼ FMCG及びメディア・広告業界が好調、加えて戦略顧客企業におけるグローバル案件の獲得が継続
中計での目標
◼ 米国は依然としてコロナ影響からの回復途上だが、Q1はアルコール業界の回復が顕著
成長率:
年率 % ◼ 欧州、特に英国では、2021/6期に獲得した新規顧客からの受注が売上の成長を牽引
9
◼ その他の地域では、特に中国、インドにおける売上が好調に推移
◼ 依然として特定の業界や顧客（例：旅行、エンターテイメント等）からの売上は新型コロナの影響を色
濃く受けており、事業運営上の影響も（在宅勤務、採用、事業開発など）残っている状況
クッキーレス時代における変化 23
個人情報保護の流れが強まる中で、マーケティング活動におけるクッキーレス化は避けられない
一方で、データに基づくマーケティングの追求は、止まることのない大きな潮流
データの利活用が明確に許諾された、リサーチ会社の消費者パネル・データの価値が高まっている
マクロミルが考えるクッキーレス時代の変化（イメージ図）
従来（例：ターゲティング広告の場合） クッキーレス時代
広告
広告主
代理店
(ターゲティング広告等)
(ターゲティング広告等)
各消費者ごとに 各消費者ごとに
最適と思われる 広告出稿指示・データ提供など
最適と思われる
広告を表示 広告を表示 WEBメディア(プラットフォーマー等)
消費者群 消費者群
WEBメディア データクリーンルーム等
（プラットフォーマー等）
各データを基に配信ロジックを組成
広告出稿指示（自動化）
リサーチ会社の 利活用を許諾された各種データ
消費者パネル
広告
(属性・意識・行動データ等の確定値)
（一般消費者の代表者として）
広告主 を提供
代理店 活用
3rd
Party 3rd
Party
Cookie 不可 Cookie リサーチ企業
推定結果に基づく提案
利活用を許諾されたデータを入手
データ アドテク企業など
の取得 データの
性別・年齢・好みなどは推定 アドテク企業など
入手が不可に
クッキーレス時代には、各プラットフォーマーが設置・提供する次世代データ分析環境(データクリーンルーム等)が、
マーケティング施策の設計・運用の主戦場になり、その重要な構成要素として、リサーチ会社が果たす役割が増すと考える
プラットフォーマーと当社の関係 24
プラットフォーマーは、マーケティング施策を実現する場として、ユーザーの個人情報の保護、
広告主から見た効果、データの利活用のあり方など、全てにおいて高い「透明性」が求められる
当社は、プラットフォーマーと協働することで、こうした課題を解決しうるポジションにある
プラットフォーマーが抱える「課題」とマクロミルの「強み (提供可能な解決策) 」
マクロミルの強み プラットフォーマーの課題
etc.
多様性 ◼ デジタル行動データ (うち100万人分のWebブラウザ/80万人分のアプリ) (1)、意識
データ、オフ/オンライン購買データ、生体データ等、様々なデータ提供を提供可能
入手困難な情報もある
正確性 ◼ 上記を、パネル自身がアップデートした、最新で正確な属性データに紐づけて提供
自社プラットフォームの「外」の情報
( (オフライン含む)を正確に取るのは困難 )
◼ 消費者パネルが提供する様々なデータを、当社の顧客企業のマーケティング活動 個人情報保護への配慮
許諾 に使うことを明確に「許諾」している
(また、消費者パネルは、情報提供の対価も受け取っている) ( 取得したデータの利活用の )
あり方が課題視されている
◼ 「独立した第三者」の立ち位置からデータ提供が可能 公平性の担保
独立性
◼ 属性・意識・行動などのデータに基づき、他PFとの公平な比較分析が可能 （「自社調べ」では説得力に欠ける）
クッキーレス時代に向けて、当社が各プラットフォーマーと共同で、当社のパネルデータを活用する仕組みを作ることには大きな意義
こうした取り組みは、当社とプラットフォーマーの関係のみならず、当社の顧客企業(国内2,800社)に対しても、大きな影響力を持つ
注
1. 当社は当社独自の1st Party Cookieを用いて自社パネルの行動データを把握しており、3rd Party Cookieに対する規制が強まる中でも消費者パネルの行動データを継続して取得できています。また、Apple社の規制変更でiOSユーザーのIDFA取得がオプ
トイン制に移行しましたが、当社は自社パネルに個別に連絡を取り、引き続き当社によるIDFA取得を可能にする操作を依頼した結果、現時点で当社の自社パネルのiOSユーザーの60%程度からモバイル行動データを継続して取得できている状況です
クッキーレス時代に向けた当社の対応方針 25
クッキーレス時代においては、各プラットフォーマーが設置・提供する次世代データ分析環境
(データクリーンルーム等)が、マーケティング施策の設計・運用の主戦場になると見込まれる
マクロミルは今後、各プラットフォーマーと個別に、当社データを活用する仕組みを構築する方針
マクロミルの「クッキーレス時代」への対応方針
◼ 国内で130万人（人口の約1%相当）の自社パネルを中心に、提供可能な行動データの「数」を拡充
(現在、自社パネルから100万人分のWebブラウザ行動データ・80万人分のアプリ行動データが提供可能(1))
利活用可能なデータ ⇒ 創業以来培ってきた自社パネルとの良好な関係性に基づき、データ取得が困難になっているiOS
1.
の拡充 ユーザーからも継続してデータ取得ができている（IDFAオプトイン率は約60%、一般平均の2倍）
◼ QPR(購買データ提供)などに加え、新たに立ち上げたMillChoice(行動データ収集アプリ)や A-Cube(アプリ
起動ログ分析)、ECR(EC購買データ提供)などのサービスも通じ、利活用可能なデータの「種類」を拡充
◼ グローバルプラットフォーマーが設置・提供する次世代データ分析環境（データクリーンルームなど）
グローバル・ への参画を目指す
2. プラットフォーマー
◼ その利活用が明確に「許諾」されている当社が提供可能なデータ（属性・意識・行動データなど）は、
との関係性強化 各プラットフォーマーから高く評価されている
◼ 培った自社パネルとの信頼関係を活かして、Cookieを代替する潜在的なIDデータ（電話番号・メールア
Cookie代替 ドレスなど）の取得と、その活用テクノロジーの開発を進める
3.
テクノロジーの開発 ◼ 従来型のIDを必要としないポストクッキー時代のデータ拡張技術への対応を進める
クッキーレス時代には、データの利活用と個人情報保護の両方を意識することが不可欠であり、国内で最大のデジタル行動データが
取得可能で、かつ、その提供データの利活用が明確に「許諾」されている当社の自社パネルが持つ潜在的な価値は極めて大きい
注
1. 当社は当社独自の1st Party Cookieを用いて自社パネルの行動データを把握しており、3rd Party Cookieに対する規制が強まる中でも消費者パネルの行動データを継続して取得できています。また、Apple社の規制変更でiOSユーザーのIDFA取得がオプ
トイン制に移行しましたが、当社は自社パネルに個別に連絡を取り、引き続き当社によるIDFA取得を可能にする操作を依頼した結果、現時点で当社の自社パネルのiOSユーザーの60%程度からモバイル行動データを継続して取得できている状況です
Build your Data Culture
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従業員数の四半期別推移 28
拡大が続く顧客需要に対応するため、両セグメントで人員数を拡充しており、
昨対では200人強の増加となっている
通期の採用計画に対して採用は概ね順調に進捗
Q1従業員数(1) (期末在籍数) 従業員数(1)の四半期別推移 – セグメント別
連結 連結 YoY 増減 連結全体: -13 -23 +68 +167 +235
(人) (人)
その他の海外事業: -3 -15 +19 +79 +96
日本及び韓国セグメント: -10 -8 +49 +88 +139
昨対差異
3000
+235 3,000
2,637 2,686
2,686
2,464 2,504 2,470 2,481 2,513
2,445 2,451
2,451 2,500
2500
768 789
789 +96 732
696 731 689 693 716
その他の 713
693 2,000
2000 海外事業
その他の
海外事業
1,500
1500
1,000
1000 1,869 1,897
日本及び
1,897 +139 1,768 1,773 1,732 1,781 1,758 1,765 1,781
1,758 日本及び
韓国事業
韓国事業
500
500
0
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2021/6期 Q1 2022/6期 Q1
2020/6期 2021/6期 2022/6期
注
1. 臨時雇用者数を含んでいません
30
過去実績 – グローバル市場 vs. 当社グループ売上収益 31
◼ グローバルなマーケティング・リサーチ市場は、オンライン化の進展が市場成長を牽引
◼ 当社グループの連結売上収益は、グローバルなマーケティング・リサーチ市場の成長率を上回るペースで成長
市場トレンド – グローバル・マーケティング・リサーチ市場 売上収益トレンド – マクロミル連結グループ全社
ESOMAR(1) 連結 (IFRS)
(百万ドル) (億円)
YoY成長率 YoY成長率
合計: +6% +10% +0% +5% 連結全社 +9% +13% +11% -7% +5%
その他: +4% +5% -20% その他の海外事業 +5% +29% +2% -11% +10%
オンライン: +8% +14% +16% 日本及び韓国事業 +11% +9% +13% -6% +3%
4Y CAGR
90,000 135%
81,271 +5.2%
600
80,000 77,296 77,300
115%
マーケティング 70,416
70,000 ・リサーチ 66,345 5Y CAGR
500
市場合計 28,689 -2.1%
27,287 95% 442
431 +5.8%
60,000 34,010 412
400
32,391 400 93
その他の 355 92 +6.3%
50,000 リサーチ 31,182 75% 83
(オフライン等)
65% 65% 連結全社 (3)
325 91
56% 71
オンライン(2) 53% 54% その他の
300
40,000 リサーチ 55% 海外事業 67
構成比 セグメント
30,000
52,582 +10.6% 200
50,013 35%
350 330 340 +5.7%
20,000 43,286 309
オンライン(2) 38,025 日本及び 285
リサーチ 35,163 韓国事業 258
15% セグメント
100
10,000
0 -5% 0
2016 2017 2018 2019 2020 2021E 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. 出典 ESOMAR, Global Market Research (2021/9) なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティング・リサーチ市場の定義が拡大されており、本年からは当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、
従来の市場規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版レポートには存在しないため)。また、従来は過年度の実績値のみ開示されていたところ、コロナ禍の影響があることも踏まえ2021年版レポートより新たに2021年の予想値が開示されており、
ここでは同市場規模について当該予想数値に基づく記載を行っている
2. オンラインリサーチは、オンライン/モバイル定量調査、視聴者測定調査、オンライン・トラフィック及びWebアナリティックス、自動調査(デジタル/エレクトロニクス)、ソーシャル・メディア・モニタリング、オンライン/モバイル定性(インタビューなど)調査、及びオン
ライン・リサーチ・コミュニティ(ブログ含む)を含む。なお、2021年のオンラインリサーチ市場規模の算定は、2021年のマーケティング・リサーチ市場全体の予想値に、2020年の実績値ベースのオンラインリサーチ構成比を掛けることで算出している
3. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しており、両セグメント売上の合計額と連結売上収益は一致しません（差分はセグメント間収益で連結消去額となります）
過去実績 – 日本市場 vs. 日本における売上収益 32
◼ 日本におけるマーケティング・リサーチ市場は年平均 3.2％ (5Y CAGR) で成長
◼ 当社の日本における売上収益は、デジタル領域に力強く牽引される形で、市場を上回るペースで拡大
デジタル領域は今後も当社のグロース・ドライバーと位置付けられる
市場トレンド – 日本のマーケティング・リサーチ市場 売上収益トレンド – 日本における売上収益
JMRA (1) 連結 (IFRS)
(億円) (億円)
YoY 成長率 合計: +8% +2% +2% +5% -4% YoY成長率 日本合計: +10% +7% +13% -5% +2%
その他: +9% +1% +1% +3% -9% それ以外: +7% +4% +8% -8% +1%
オンライン: +6% +4% +5% +8% +6% デジタル領域: +63% +47% +59% +16% +7%
350
5Y CAGR
2,500
5Y CAGR
300% 274
2,291 309 299 +5.1%
2,147 2,190 2,202 +3.2% 300
マーケティング
2,099 256
・リサーチ 1,947 250% 257
市場合計
2,000
250
日本合計 233
200%
1,500 1,530 1,395 +1.5% 200
1,475 1,485
その他の 1,454 268 247 +2.2%
1,340 246
マーケティング 150%
リサ