3978 マクロミル 2021-08-12 15:00:00
2021年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）佐々木徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
定時株主総会開催予定日 2021年9月29日 配当支払開始予定日 2021年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年6月期の連結業績（2020年7月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 43,175 4.6 5,362 － 4,887 － 3,493 － 2,822 － 3,575 －
2020年6月期 41,270 △6.8 396 △94.9 8 △99.9 △1,685 － △2,131 － △1,847 －
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年6月期 70.08 69.61 9.9 6.1 12.4
2020年6月期 △52.94 △52.94 △7.4 0.0 1.0
（参考）持分法による投資損益 2021年6月期 △0百万円 2020年6月期 2百万円
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2021年6月期 8,680 0.3 20.1
2020年6月期 8,651 △5.6 21.0
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年6月期 84,041 32,933 29,236 34.8 739.44
2020年6月期 77,150 30,736 27,563 35.7 683.61
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 6,023 △1,133 631 19,079
2020年6月期 7,785 △2,157 △2,395 13,310
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 － 0.00 － 11.00 11.00 443 － 1.5
2021年6月期 － 0.00 － 13.00 13.00 513 18.1 1.8
2022年6月期(予想) － 8.00 － 8.00 16.00 23.4
3．2022年6月期の連結業績予想（2021年7月1日～2022年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 47,400 9.8 5,100 △4.9 4,700 △3.8 3,200 △8.4 2,700 △4.3 68.47
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 7,900 △9.0 16.7
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 40,380,500株 2020年6月期 40,320,300株
② 期末自己株式数 2021年6月期 841,835株 2020年6月期 135株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 40,268,344株 2020年6月期 40,255,415株
（参考）個別業績の概要
１．2021年6月期の個別業績（2020年7月1日～2021年6月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 22,523 2.7 1,294 △42.4 1,386 △43.2 358 －
2020年6月期 21,934 △4.3 2,245 △33.3 2,440 △31.2 △2,227 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年6月期 8.91 8.85
2020年6月期 △55.33 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年6月期 56,442 13,920 24.7 352.08
2020年6月期 53,477 14,705 27.5 364.71
（参考）自己資本 2020年6月期 14,705百万円 2021年6月期 13,920百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は前事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことにより、前事業年度の実績値と
当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社は2021年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。当該決議に基づく
自己株式の取得は、2021年7月8日をもちまして終了いたしました。当該自己株式の取得については、2021年7月
9日に開示しております「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。なお、連結
業績予想の「基本的一株当たり当期利益」については、2021年7月8日までの当該自己株式の取得の影響を考慮
しております。
（2）当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（3）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（4）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（5）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（6）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（7）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（1株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
１．経営成績の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営環境に関する説明
当連結会計年度（2020年7月1日～2021年6月30日）における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナウイルス
感染症のワクチンの接種など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、その状況は地域により異な
り、再び経済活動を規制する動きもあるなど、引き続き先行きが不透明な状況が継続しています。日本経済にお
いても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、感染症拡大地域において緊急事態宣言が発出され経済活動
が制限されるなど未だ終息時期の見通しが立っておらず、マイナス影響の長期化が懸念されています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は464億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は205億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサー
チ市場は2,202億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は807億円に達する（注2）規模になっ
たと認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、短期的には再び市場規模が縮小する懸
念もありますが、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影
響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループの業績も、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナス
の影響を受ける状況が継続してきましたが、その影響は徐々に縮小しており、当連結会計年度の売上収益は前期
を上回って着地するなど、その回復傾向が強まっています。当社グループでは、顧客、消費者パネル、社員をは
じめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿っ
て感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの強みであるオンライン・マーケティ
ング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサ
ーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化
しています。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグデータやAI、マーケティン
グ・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタ
ル関連領域においては、世界的に個人情報の取扱いに関する規制強化が進んでおり、日本でも改正個人情報保護
法の施行が予定されているなど、事業環境の変化が加速しています。これにより、大手プラットフォーマーが個
人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に
顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にこうした事業環境の変化は、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出すことがあり
ます。しかし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠であり、足許では新型コロナウイルス感染症
の拡大を受けた消費者の意識や行動の変化を把握したいという新しいニーズも生まれています。加えて、中長期
的な視点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化は止まることのない潮流であり、顧客企
業におけるDX化の推進の動きなどを含め、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす「ニュー・ノーマル」な
世界は、それをより推し進めるものだと考えています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有す
る消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると
考えています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行
動、意識、生体情報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極
的に顧客企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
連結経営成績 2020年6月期 2021年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
売上収益 41,270 43,175 +1,904 +4.6%
日本及び韓国事業セグメント 33,025 34,088 +1,063 +3.2%
その他の海外事業セグメント 8,380 9,221 +841 +10.0%
EBITDA 8,651 8,680 +28 +0.3%
営業利益 396 5,362 +4,965 －
税引前利益 8 4,887 +4,879 －
親会社の所有者に帰属する当期利益 △2,131 2,822 +4,953 －
当連結会計年度の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、期初から
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けてきたものの、その影響規模は四半期を追うごとに縮小してきま
した。顧客企業のマーケティング・リサーチ需要が回復傾向にあることに加え、前述の通り、コロナ禍を受けて
消費者の意識や行動がどのように変化しているかを把握したいといった新しいニーズも生まれています。こうし
た状況を受けて、当社グループの当連結会計年度の連結売上収益は前期を上回る43,175百万円（前年同期比4.6％
増）となりました （セグメント 別の業績の概要は、次節「③ セグメント 業績に関する説明」をご参照下 さ
い。）。
費用面では、リモートワークの導入や移動制限に伴い、営業費用のその他に含まれるオフィス光熱費や旅費交
通費等の費用が減少しました。一方、想定を上回るペースでの売上収益の回復に伴い、受注体制を強化するため
に人件費が大きく増加し、加えて外注費も増加しました。その結果、営業費用は前期と比較して増加しました
が、前期の第4四半期に、その他の海外事業セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上し
たことから、営業費用全体では前期と比較して減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は
8,680百万円（同0.3％増）となりました。また、前期は減損損失を計上していることから、営業利益、税引前利
益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比でいずれも大きく増加し、営業利益は5,362百万円（前年同期
は396百万円）、税引前利益は4,887百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,822百万円となりました。な
お、上記の利益については、第4四半期に主にその他の海外事業において雇用調整助成金による収入341百万円を
計上した影響を含んでいます。
また、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は9.9%（前年同期間比17.4ポイント増、前
期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は0.1ポイント減）となりました。インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注4）は12.9倍（前年同期間1.1倍、前期第4四半期に計上したのれんの減損損
失を除いた場合は14.6倍）となりました。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
連結セグメント業績 2020年6月期 2021年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
売上収益 41,270 43,175 +1,904 +4.6%
日本及び韓国事業セグメント 33,025 34,088 +1,063 +3.2%
日本 29,447 29,978 +531 +1.8%
韓国 3,596 4,127 +531 +14.8%
その他の海外事業セグメント 8,380 9,221 +841 +10.0%
米国 4,021 4,246 +225 +5.6%
欧州 3,188 3,513 +325 +10.2%
その他 1,171 1,463 +292 +24.9%
セグメントEBITDA 8,651 8,680 +28 +0.3%
日本及び韓国事業セグメント 8,006 7,660 △345 △4.3%
その他の海外事業セグメント 645 1,020 +374 +58.0%
セグメント利益又は（△）損失 396 5,362 +4,965 －
日本及び韓国事業セグメント 5,712 5,076 △636 △11.1%
その他の海外事業セグメント △5,315 286 5,602 －
（日本及び韓国事業）
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも、徐々に経済活動が再開されており、
顧客企業のマーケティング・リサーチ需要の回復が続いています。当社グループでは、顧客ニーズに対応した製
販一体での機動的な営業施策の実施を導入し、引き続きDMP Solution（注5）を含むデジタル・マーケティング商
材の販売に注力しました。第4四半期においては、緊急事態宣言の再発出を受け、一部のオフライン・リサーチサ
ービスの提供を中止しました。このため、オフライン・リサーチ領域の売上は依然として低調に推移しているも
のの、オンライン・リサーチやデジタル領域の売上がそれを補う規模で回復しました。また、日本事業の売上収
益は、前期第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けていた中、当期第4四半期は大きく増
収したことで、当連結会計年度の売上収益は増収に転じました。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで
代替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉
え、オンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタ
ル領域の営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、
韓国事業の当連結会計年度の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当連結会計年度の売上収益は34,088百万円（前年同期比3.2%増）
となりました。費用面では、足許のリサーチ需要の増加を受けて外注費が増加したことに加えて、将来に向けた
受注体制整備のため人件費が大きく増加しました。また、減価償却費及び営業費用のその他に含まれるシステム
関連費用が増加し、セグメント利益は5,076百万円（同11.1%減）となりました。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事
業を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループも地域によりそ
の影響を大きく受けていますが、一部のグローバル・キー・アカウント（注6）におけるシェアの拡大及び新規案
件の獲得が進んでいます。第4四半期のその他の海外事業の売上収益は、新型コロナウイルスの影響を受ける以前
の水準にまで回復しており、当連結会計年度でも二桁増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は9,221百万円（前年同期比10.0%増）となり、セグメント利益は286百
万円（前期はのれんの減損損失を計上したため5,315百万円の損失）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、そ
の他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおり
です。
算定期間 2020年6月期 2021年6月期
増減率
（12ヶ月） （前期） （当期）
JPY/EUR（円） 119.88 127.06 +6.0％
JPY/KRW（円） 0.0909 0.0940 +3.4％
また、売上収益に基づき算定した当第4四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
算定期間 2020年6月期第4四半期 2021年6月期第4四半期
増減率
（3ヶ月） 連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 117.65 131.65 +11.9％
JPY/KRW（円） 0.0879 0.1002 +14.0％
注:
(1) 2020年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2020」による。なお、同2020年版レポートに示された2019年のグローバルなマーケティン
グ・リサーチ市場の規模は、業界定義の拡大により昨年対比で1.6倍程度に拡大した数値(シナリオ１)や、
同1.9倍程度に拡大した数値(シナリオ3)も提示されているが、ここでは従来の市場規模に最も近い数値(シ
ナリオ2)に基づいた記載を行っている。
(2) 2021年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第46回 経営業務実態調
査」による。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利
益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシ
ュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標と
して用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社
サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアク
ションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支
援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデー
タを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連
のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさ
らなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群の
こと。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産は、84,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,890百万円増加しました。これは主
に、使用権資産の減少1,056百万円がありましたが、現金及び現金同等物の増加5,769百万円、営業債権及びその他
の債権の増加1,046百万円、契約資産の増加944百万円等の増加要因があったためです。
負債は、51,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,693百万円増加しています。これは主に、リース負債
の減少1,055百万円がありましたが、社債及び借入金の増加3,201百万円、営業債務及びその他の債務の増加799百
万円、その他の流動負債の増加723百万円等の増加要因があったためです。
資本は、32,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加しました。これは主に、自己株式の取
得727百万円、配当金の支払額690百万円がありましたが、当期利益3,493百万円の発生等があったためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,769百
万円増加し、19,079百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,023百万円（前年同期比1,761百万円減）となりました。
これは主に、税引前利益4,887百万円、減価償却費及び償却費3,016百万円、営業債務及びその他の債務の増加
871百万円等がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加1,728百万円、法人所得税の支払額1,418百万円、
利息の支払額237百万円等があったためです。
なお、営業債権の回転期間は78.4日（前年同期比12.9日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期
間は54.6日（前年同期比9.2日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,133百万円（前年同期比1,024百万円減）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出838百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、631百万円（前年同期比3,026百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11,652百万円、リース負債の返済による支出1,302百万円、自己株式
の取得による支出727百万円がありましたが、社債発行による収入14,939百万円等があったためです。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（４）今後の見通し
① 中期的な見通し
当社グループでは2019年8月に公表した中期経営計画（3ヵ年）に沿った企業運営を行ってきましたが、当
該計画の策定・公表時には、コロナ禍の発生は予見していませんでした。このため、当社ではその計画期間
の終了を待たずに、その内容をこれまでの業績推移と現在の経営環境を踏まえて更新し、新たに2024年6月期
までの計画（3ヵ年）を策定しました。また、この中期経営計画の更新に先立って、今後の経営環境の将来像
を見据え、当社グループのビジョンを以下の通り刷新しました。
当社グループの新ビジョンは、上図にある通り「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブ
な発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となる
ことを目指します。」としました。当社はこの新ビジョンの下で、特に日本事業においては、顧客企業のリサ
ーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支
援企業」へと事業モデルの変革を進めます。今後も、当社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータ
を活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目
指す方針です。
上記新ビジョンで示された世界観の実現に向けて、また、これまでの中期経営計画でも掲げてきた「グロー
バル TOP10及び日本及びアジア NO.1」を目指す方針の下で、新たな中期経営計画では下図に示す通り、2024年
6月期の連結売上高570億円、連結営業利益率15%、連結ROE10%以上を目標に、過去最高の利益額の更新を目指し
ます。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利子負
債/EBITDA倍率を2.5倍から2.0倍の範囲まで削減することを目指します。また、株主還元を強化する方針も同様
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
に引き継ぎ、当社の再上場以来掲げてきた、20%-30%の連結配当性向の長期目標を堅持しつつ、必要に応じた機
動的な自己株式取得の実施を継続します。
具体的には、以下に示す4つの事業区分のそれぞれにおいて今後の事業成長を実現する方針です。
まず日本では、市場シェアNo.1 (30%超) の市場ポジショニングを確立しており、今後も安定的な成長が見込
まれるオンライン・リサーチを中核とした「リサーチ事業」(2021/6期の連結売上収益に占める構成比: 56%)に
おいて、この3ヵ年で年平均6%の成長を目指します。加えて、従来から高成長を続けているデジタル領域、新た
に本格的な参入を行ったデータ利活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配
信など)事業、ライフサイエンス事業などを集約した「デジタル及びその他の新規事業」(同構成比: 13%)にお
いては、この3ヵ年で年平均20%の成長を目指します。
次に海外では、「韓国事業」(同構成比: 10%)において、韓国のオンライン・リサーチでNo.1の市場ポジショ
ニングと、韓国の大手リサーチ企業の中で唯一自社パネルを保有する強みを活かし、この3ヵ年で年平均16%の
成長を目指します。また、「その他の海外事業」(同構成比: 21%)においては、新興勢力でありながらもグロー
バルに事業を展開し、オンライン/デジタル領域の強みがもたらす早さ・安さ・柔軟さを訴求することで、主に
グローバル顧客企業におけるシェアを拡大し、この3ヵ年で年平均9%の成長を目指します。
上記の売上成長を実現するため、足許では積極的に人材投資を実施しています。これにより、リサーチ受注
案件の内製対応キャパシティを拡充するとともに、必要に応じて外注を拡大して追加的な受注体制を構築する
ことで、足許にかけて想定を上回るペースで回復が進む顧客需要の確実な獲得を目指します。また、データ利
活用支援(データ・コンサルティング)事業、マーケティング施策支援(広告配信など)事業などの新規注力事業
に関しても、それらのスキルを持つ人材の採用・育成を進めます。このように、中期経営計画の前半には人材
への投資が先行しますが、後半には拡充された内製キャパシティを活用することで、外注費の削減を見込みま
す。また同時に、中期経営計画期間をかけて、業務の自動化やAI、RPAの導入にも積極的に取り組むことで、人
件費の上昇ペースを抑え、収益と費用のバランスを図る方針です。
また、当社は上記4つの事業区分におけるそれぞれの事業成長を通じて、連結ベースでは2024年6月期に売上
収益570億円の達成、この3ヵ年で年平均約9.7%の成長を目指します。この増収率は固定費の増加ペースを上回
る伸長であるため、営業レバレッジ効果が発揮され、利益率の向上に繋がる見込みです。当社はその効果と、
上記の固定費マネジメント施策(内製キャパの拡大を通じた外注費の削減、業務の自動化やAI、RPAの積極的な
導入による人件費上昇ペースの抑制など)を通じ、2024年6月期における営業利益率15%の達成と、過去最高の利
益額の更新を目指します。
こうした中、新中期経営計画の1年目にあたる当社グループの2022年6月期通期の業績予想は、以下のとおり
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
です。
② 2022年6月期の見通し
上記「(1) 当期の経営成績の概況」にも記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の終息時期の見
通しは未だ明確に見えない中、2022年6月期の業績予想の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響が依然として残るものの、ワクチン接種の進展などにより経済環境の回復は続き、その正常化が進むこと
を想定しています。日本においては、足許で緊急事態宣言が再発令されていることに伴い、一部のオフライ
ン・リサーチサービスの提供を中止しており、海外においても、一部の業界には依然としてコロナ禍の影響が
残るなど、上期においてその影響は残ると見込んでいます。しかし、足許で既に顧客企業のマーケティング・
リサーチ需要は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準まで回復しており、下期にかけてその回復傾向が強
まると想定しています。
上記の見通しを前提として、当社グループの2022年6月期通期の業績予想は以下のとおりです。
連結業績予想 2021年6月期 2022年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （当期） （来期予想）
売上収益 43,175 47,400 +4,225 +9.8%
EBITDA 8,680 7,900 △780 △9.0%
営業利益 5,362 5,100 △263 △4.9%
税引前利益 4,887 4,700 △188 △3.8%
親会社の所有者に帰属する当期利益 2,822 2,700 △122 △4.3%
日本及び韓国事業、その他の海外事業ともに、2022年6月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの
回復から成長フェーズへの転換期となると考えています。想定を上回るペースで進む顧客企業のマーケティン
グ・リサーチ需要に対応できるよう、人材投資を加速し、受注体制を強化することで、サステイナブルな労働
環境の構築に努めます。また、顧客企業のDX化が加速する中、様々なデータの利活用が加速しており、データ
関連の新たな需要を捉えたサービス開発・提供を強化します。
具体的には、日本事業において、繁忙期である第3四半期に向けて人員数の拡充を続け、受注体制の強化に努
め、内製化キャパシティの増大を図ることで、機動的な受注体制の構築及びサービス品質の向上に取り組みま
す。また、成長が見込まれるデジタル領域においては、好調に推移しているプラットフォームの広告効果測定
等のサービスの拡販に注力するとともに、新たなデータの取得を通じた新規サービスの開発を進めます。日本
事業では、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援するた
め、「マーケティング・リサーチ企業」から、「総合マーケティング支援企業」への事業モデルの変革を掲げ
ています。こうした方針を受けて、新たにデータ利活用支援（データコンサルティング）事業やマーケティン
グ施策支援事業の開始などを通じ、その取り組みを推進します。
韓国事業においては、日本で既に実施しているパネル購買データの取得等、多様なパネルビッグデータを整
備し、デジタル関連サービスの拡大を目指します。
その他の海外事業においては、引き続き、戦略的意義の高い顧客企業からの案件の獲得に注力することに加
え、コロナ禍からの回復ペースが進む過程で、新規顧客の獲得にも再び注力する方針です。
以上の取り組みにより、2022年6月期の売上収益は、47,400百万円（前期比9.8％増）を見込んでいます。
費用については、オフィス賃貸スペースの削減により減価償却費の減少を見込んでいますが、人件費及びそ
の他費用に含まれるシステム関連費用が増加し、営業費用全体としては増加する見込みです。
このため、営業利益は5,100百万円（前期比4.9％減、調整後前期比※1.6％増）、税引前利益は4,700百万円
（前期比3.8％減、調整後前期比※3.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,700百万円（前期比
4.3％減、調整後前期比※8.2％増）を見込んでいます。
※2020年6月期にコロナ禍による雇用調整助成金収入341百万円を計上しており、その影響を除いた前期比を調
整後前期比として記載しています。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
なお、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ユーロ130.00円、１ウォン0.0960円を想定しています。
また、当該業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しています。一方で、将来の成長投
資に必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考
えています。すなわち、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的
投資を実行し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優
先することが、株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えています。
従って当社は、長期的に20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記の考え方に沿う範囲の
中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ます。
また、自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しな
がら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していくことを引き続き基本方針とします。
なお当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定め
がある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配
当及び自己株式の取得の実施が可能です。
これらの方針に従って、当期（2021年6月期）の配当については、1株当たり13円とし、次期（2022年6月期）
の配当については、1株当たり16円を予定しています。なお、次期の配当より、中間配当と期末配当の2回に分
けた配当支払を行う予定です。また、次期の配当予想額（1株当たり16円）に基づく連結配当性向は、これまで
当社が長期目標として掲げてきた20%-30%の範囲内に達する見込みです。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年6月期より
IFRSを適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,310 19,079
営業債権及びその他の債権 6,233 7,279
契約資産 1,291 2,235
その他の金融資産 19 121
その他の流動資産 1,183 1,560
流動資産合計 22,039 30,277
非流動資産
有形固定資産 1,316 961
使用権資産 2,798 1,742
のれん 41,541 41,701
その他の無形資産 7,241 6,948
持分法で会計処理されている投資 35 42
その他の金融資産 1,308 1,250
繰延税金資産 791 1,084
その他の非流動資産 79 33
非流動資産合計 55,111 53,763
資産合計 77,150 84,041
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 1,651 17,652
リース負債 1,314 1,022
営業債務及びその他の債務 2,738 3,538
契約負債 327 727
その他の金融負債 66 74
未払法人所得税等 734 1,167
引当金 1,224 1,440
その他の流動負債 2,276 3,000
流動負債合計 10,335 28,623
非流動負債
社債及び借入金 32,733 19,934
リース負債 1,492 729
その他の金融負債 20 －
退職給付に係る負債 275 314
引当金 437 379
繰延税金負債 1,106 1,113
その他の非流動負債 12 12
非流動負債合計 36,079 22,484
負債合計 46,414 51,107
資本
資本金 1,049 1,062
資本剰余金 11,937 11,953
自己株式 △0 △727
その他の資本の構成要素 △436 △435
利益剰余金 15,013 17,383
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,563 29,236
非支配持分 3,173 3,697
資本合計 30,736 32,933
負債及び資本合計 77,150 84,041
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月１日 (自2020年7月１日
至2020年6月30日) 至2021年6月30日)
売上収益 41,270 43,175
営業費用 △35,545 △37,830
その他の営業収益 153 430
その他の営業費用 △5,484 △412
持分法による投資損益（△は損失） 2 △0
営業利益 396 5,362
金融収益 108 16
金融費用 △496 △491
税引前利益 8 4,887
法人所得税費用 △1,694 △1,394
当期利益（△損失） △1,685 3,493
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △2,131 2,822
非支配持分 445 671
当期利益（△損失） △1,685 3,493
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △52.94 70.08
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） △52.94 69.61
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
当期利益（△損失） △1,685 3,493
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 7 102
確定給付制度の再測定 18 △15
純損益に振り替えられることのない項目合計 26 86
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △188 △4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △188 △4
税引後その他の包括利益 △162 81
当期包括利益 △1,847 3,575
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △2,265 2,792
非支配持分 418 783
当期包括利益 △1,847 3,575
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月1日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
当期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 14 9 △158
当期包括利益合計 － － － 14 9 △158
新株の発行 77 126 － － － －
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － 2 △9 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － 266 － － － －
その他の増減 － 36 － － － △0
所有者との取引額合計 77 429 － 2 △9 △0
2020年6月30日時点の残高 1,049 11,937 △0 12 － △599
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 53 △8 △75
当期包括利益合計 － － － 53 △8 △75
新株の発行 13 17 － － － －
自己株式の取得 － △0 △727 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － 0 8 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － △1 － － － －
その他の増減 － △0 － － － 0
所有者との取引額合計 13 16 △727 0 8 0
2021年6月30日時点の残高 1,062 11,953 △727 65 － △675
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月1日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
当期利益（△損失） － － △2,131 △2,131 445 △1,685
その他の包括利益 － △134 － △134 △27 △162
当期包括利益合計 － △134 △2,131 △2,265 418 △1,847
新株の発行 △49 △49 － 155 3 158
自己株式の取得 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 19 19 － 19 － 19
配当金 － － △359 △359 △245 △605
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △7 7 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － 266 579 846
その他の増減 △15 △15 0 20 △138 △117
所有者との取引額合計 △45 △52 △352 102 199 301
2020年6月30日時点の残高 151 △436 15,013 27,563 3,173 30,736
当期利益 － － 2,822 2,822 671 3,493
その他の包括利益 － △29 － △29 111 81
当期包括利益合計 － △29 2,822 2,792 783 3,575
新株の発行 △3 △3 － 27 － 27
自己株式の取得 － － － △727 － △727
株式に基づく報酬取引 24 24 － 24 － 24
配当金 － － △443 △443 △246 △690
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ 8 △8 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △1 △12 △13
その他の増減 1 1 △0 1 0 1
所有者との取引額合計 22 30 △451 △1,119 △259 △1,378
2021年6月30日時点の残高 173 △435 17,383 29,236 3,697 32,933
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8 4,887
減価償却費及び償却費 2,783 3,016
減損損失 5,280 －
金融収益 △108 △16
金融費用 496 491
持分法による投資損益（△は益） △2 0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,925 △1,728
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △930 871
その他 575 143
小計 10,027 7,665
利息及び配当金の受取額 12 14
利息の支払額 △295 △237
法人所得税の支払額 △1,958 △1,418
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,785 6,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △520 △303
有形固定資産の売却による収入 29 5
無形資産の取得による支出 △1,402 △838
子会社の取得による支出 △279 －
投資の売却による収入 53 －
その他 △38 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,157 △1,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 273 50
長期借入金の返済による支出 △1,651 △11,652
社債の発行による収入 － 14,939
リース負債の返済による支出 △1,290 △1,302
新株の発行による収入 155 27
配当金の支払額 △360 △442
非支配持分への配当金の支払額 △372 △246
非支配持分からの払込による収入 850 －
自己株式の取得による支出 － △727
その他 － △13
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,395 631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,232 5,521
現金及び現金同等物の期首残高 10,102 13,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 247
現金及び現金同等物の期末残高 13,310 19,079
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヵ月間) （自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日 増減率
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
JPY/EUR（円） 119.88 127.06 6.0％
JPY/KRW（円） 0.0909 0.0940 3.4％
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
前連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 32,987 8,283 41,270 － 41,270
セグメント間収益 38 96 134 △134 －
合計 33,025 8,380 41,405 △134 41,270
セグメント利益(△損失)
5,712 △5,315 396 － 396
（営業利益又は損失）
金融収益 108
金融費用 △496
税引前利益 8
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 2,101 681 2,783 － 2,783
減損損失 － 5,280 5,280 － 5,280
当連結会計年度（自 2020年7月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 34,008 9,166 43,175 － 43,175
セグメント間収益 80 55 135 △135 －
合計 34,088 9,221 43,310 △135 43,175
セグメント利益
5,076 286 5,362 － 5,362
（営業利益）
金融収益 16
金融費用 △491
税引前利益 4,887
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 2,282 733 3,016 － 3,016
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
(3）製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年7月1日 （自2020年7月1日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
百万円 百万円
日本 29,344 29,788
海外 11,926 13,387
合計 41,270 43,175
（注）売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しています。なお、海外区分に属する主な国は、
韓国、オランダ、英国、フランス、米国ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を
除き、外部顧客からの売上収益が重要な単一の国はありません。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年6月30日） （2021年6月30日）
百万円 百万円
日本 44,685 43,238
海外 8,211 8,138
合計 52,897 51,377
（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。なお、海外の
非流動資産にはその他の海外事業ののれんが前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
2,403百万円及び2,556百万円含まれています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの「日本及び韓国事業」は、株式会社電通グループ及びその関係会社に対してサービスを提
供しています。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において4,387百万円（連結売上収益の10.63％）、当連結
会計年度において4,395百万円（同10.18％）です。
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年7月１日 （自2020年7月１日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
百万円 百万円
人件費 16,044 17,397
パネル費 6,448 6,766
外注費 5,212 5,764
減価償却費及び償却費 2,783 3,016
その他 5,057 4,885
合計 35,545 37,830
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（1株当たり利益）
基本的1株当たり当期利益又は当期損失および希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年7月１日 （自2020年7月１日
至2020年6月30日） 至2021年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通
△2,131 2,822
株主に帰属する当期損失（△）(百万円)
当期利益調整額 － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又
△2,131 2,822
は当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（株） 40,255,415 40,268,344
普通株式増加数 － 270,516
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 40,255,415 40,538,860
基本的1株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） △52.94 70.08
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） △52.94 69.61
希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式はありません。
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（株）マクロミル（3978） 2021年6月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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