2
本説明資料全般にわたる注記事項
1. EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 固定資産除却費 + 減損損失 (なお、セグメントEBITDAについては、営業利益の替わりにセグメント利益を使用)
2. 各セグメント及び地域の売上収益は、セグメント間及び地域間収益を含むグロス値を用いて表記しており、各セグメントや各地域の売上収益の合計と併記されている連結数値との
間に若干の差異(＝連結消去分)が生じている場合があります
3. 為替影響を除く数値は当期の為替レートを過去の同期間の財務数値に適用することで、前年同期比からの為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特に海外事業
(MetrixLab及びMACROMILL EMBRAIN)の状況をより正確にご理解いただくことを目的に記載していますが、あくまでユーロ円及びウォン円間の為替換算影響を除くものであって、
全ての外貨についての為替影響（例えばユーロ・ドル間）を除くものではない点にご留意下さい。また、実際に適用している為替レートについては下記をご確認ください
Q4 YTD (12ヶ月間・累計ベース) Q4 (3ヶ月間・四半期単独ベース）
2020/6期 Q4YTD 2021/6期 Q4YTD 2020/6期 Q4 2021/6期 Q4
1 Euro = 119.88 127.06 117.65 131.65
1 KRW = 0.0909 0.0940 0.0879 0.1002
2021/6期 通期決算 Key Takeaways 3
◼ 第4四半期単独(3ヶ月間)の売上収益は大幅伸長し、営業利益は黒字での着地に
− 売上収益は 100.7億円 ( YoY +30% / 為替影響除き＋25% )、新型コロナウイルスのマイナス影響が最も大きかった昨年同期比で大幅伸長
− 外注費・人件費が増加した一方、コロナ禍による雇用調整助成金の計上もあり、営業利益は 2.1億円 (昨期は減損により56.5億円の損
失・減損除きでは3.7億円の損失)
◼ 通期ベースでも売上収益は昨対プラス転換、昨期は減損計上があったため営業利益は大幅増益
− 売上収益 431.7億円 ( YoY +5%増 / 為替影響除き+3%増 )、営業利益 53.6億円 ( YoY +1,251%増 / 為替影響除き +5,752%増 )
− 営業利益は減損影響を除くとYoY △6%減 ( 為替影響除き△6%減 )
◼ 第3四半期に上方修正した業績予想を、売上収益、利益ともに、更に上振れて着地
− 第3四半期の上方修正に併せて増配修正 (今期予想 一株当たり配当額: 11.0円 ⇒ 13.0円 / 昨年対比 +2.0円)と、8億円の自己株取得を発表
(発行済株式総数の2.3%相当・取得期間: 2021/5/14から開始・同7/8に終了) するなど、株主還元を強化
◼ 2022/6期の業績予想は、新型コロナウイルスの影響からの回復フェーズから、成長フェーズへ
の転換期と位置付ける
− 2022/6期は売上収益474.0億円 (YoY +10％)、営業利益51.0億円 (YoY +2%・雇用調整助成金の影響を除いたベース) を見込む
− 株主還元強化の方針の下、一株当たり配当予想額を16.0円 (中間・期末の年2回に移行、+3.0円増配) に引上げる
◼ コロナ禍で大きく変わった業績推移と経営環境を踏まえ、2024/6期までの新中期経営計画を
策定、更なる成長を追求する
2021/6期 : 連結業績サマリー 5
コロナ禍影響が一巡し第4四半期の売上収益は昨対大幅伸長、通期でも昨対プラス成長に転換
増収効果に加えてコロナ禍による雇用調整助成金の影響 (3.4億円) もあり、第4四半期の営業利益は
黒字で着地。結果として、通期ベースでの営業利益に対するコロナ影響はマイナス一桁台に収束
売上収益 営業利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円)
YoY成長率 通期: +13% +11% -7% +5%
+5% YoY成長率 YoY成長率 通期: +11% +2% -95% +1,251%
44,279
43,175 YoY成長率 +1,251% (名目)
43,175
41,270
41,270 7,751
40,024 +30% Q4
10,025 -23%
7,607
927
-6% (減損除く)
7,718 10,070 6,825
35,514 1,232
9,542
(減損除く) 2020/6期
Q4 973 四半期内訳
Q4 8,148
-2% +2% Q3
5,676 5,362
5,362 n/m Q4
12,072 2,809
11,784 12,068 -13% 215
2,692
Q3 1,893 2,441
11,578
-6% Q3
Q3 9,992
2,300
+1% +0% Q2 のれん
11,792 11,885 の減損
11,939
Q2 2,390 2,428 -1%
10,124 2,283 (5,280)
Q2 9,250 2,395 -10% Q2
2,164
-5% -8% Q1
8,779
10,388 9,882 9,097 -24% -44% Q1
Q1 8,122 Q1 1,569 1,398 1,586 396
396
1,212
682
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q4
(5,653)
減損除き -140%
(373)
通期ベース
営業利益率 19.2% 19.0% 17.5% 1.0% 12.4%
連結損益計算書 (P/L) 6
連結損益計算書要旨
IFRS
2021/6期 通期 P/L ハイライト
通期比較
(百万円) 2020/6期 2021/6期 差異 前年比成長率 (差異要因)
売上収益 41,270 43,175 1,904 4.6% ◼ 売上収益：
日本及び韓国事業 (1)
33,025 34,088 1,063 3.2%
− 日本及び韓国事業セグメント： 引き続き、主力であるオンライン調査及
びデジタル領域が回復をけん引し、Q4は新型コロナウイルス感染症拡大
その他の海外事業 の影響を大きく受けた昨年同期から大幅に回復
(1)
8,380 9,221 841 10.0%
人件費 (16,044) (17,397) (1,352) 8.4% − その他の海外事業セグメント： Q1は新型コロナウイルス感染症拡大の影
響が大きく見られたものの、Q2以降は順調に業績を回復し、Q4は日本及
パネル費 (6,448) (6,766) (318) 4.9%
び韓国事業セグメントと同じ理由から大幅に伸長
外注費 (5,212) (5,764) (552) 10.6%
◼ 人件費：
減価償却費及び償却費 (2,783) (3,016) (232) 8.4% − キャパシティ不足解消および将来の成長のために必要な人材獲得を継続
その他 (10,385) (4,868) 5,517 (53.1%) しており人件費は増加
営業利益（損失） 396 5,362 4,965 1,251.0% ◼ パネル費：
日本及び韓国事業 5,712 5,076 (636) (11.1%)
− 全体では売上成長率とほぼ同等の増加
− 日本及び韓国事業セグメントにおいては外部パネルの一部がサービスを
その他の海外事業 (5,315) 286 5,602 105.4% 終了したことにより利用料の減少があったが、その他の海外事業セグメ
金融収益・費用 (388) (474) (86) 22.3% ントにおいてはパネル調達コストが高騰
税引前当期利益 8 4,887 4,879 － ◼ 外注費：
− 想定以上の売上収益回復に対応するため、外注費が引き続き増加
法人所得税費用 (1,694) (1,394) 300 (17.7%)
非支配持分に帰属する当期利益 (445) (671) (226) 50.8%
◼ 減価償却費：
− 過年度におけるIT投資によるソフトウェア資産からの減価償却費増に加
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） (2,131) 2,822 4,953 232.4%
え、一部オフィスを解約することによる一過性の償却費用が増加
EBITDA 8,651 8,680 28 0.3% ◼ その他費用：
日本及び韓国事業 8,006 7,660 (345) (4.3%) − 昨年度末にその他の海外事業セグメントにて計上された、 5,280百万円の
のれん減損および新型コロナ関連の雇用調整助成金の影響を除くとほぼ
その他の海外事業 645 1,020 374 58.0%
横ばい
EPS (基本的一株当たり当期利益) (円) (52.94) 70.08 123.02 232.4%
◼ 非支配持分に帰属する当期利益：
− 韓国事業における利益の増加が主要因となって伸長
営業利益率 1.0% 12.4% 11.5%
日本及び韓国事業 17.3% 14.9% (2.4%)
◼ 営業利益率およびEBITDAマージン：
− 営業利益率は、のれん減損を計上した昨年から大幅に回復
その他の海外事業 (63.4%) 3.1% 66.5%
− EBITDAマージンは、人件費と外注費が大きく増加した日本及び韓国事業
EBITDAマージン 21.0% 20.1% (0.9%)
セグメントでは減少したものの、その他の海外事業では売上の回復と雇
日本及び韓国事業 24.2% 22.5% (1.8%) 用調整助成金の計上によって改善
その他の海外事業 7.7% 11.1% 3.4%
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 : 営業利益変動要因 通期 (12ヶ月間) 7
顧客需要の回復等に応えるため、外注費と人件費の両方が増加
売上収益が通期プラス成長に転じた増収効果は、上記費用増の全てを補うまでには至らず
営業利益 (OP) の変動要因分析(1) – 2020/6期 通期 vs. 2021/6期 通期
連結(IFRS)
(百万円)
3,500 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント
連結 YoY成長率
116 内訳 -11 % +5 %
3,000
実績 減損影響除く
実績
752
減損影響除く
実績 減損影響及び
2,500 1,047
YoY成長率 -6% 助成金影響除く
211 実績
2,000
609
306
281
-12%
341
291 66
52
1,500
のれんの 雇用調整
減損
雇用調整 助成金収入
（5,280） 助成金収入 ＋297百万
5,676
＋44百万
1,000 5,362
5,021
500
396
0 (2) (2)
営業利益 営業利益 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 営業利益 雇用助成金 調整後営業利益
実績 （減損影響除く） 実績
2020/6期 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント 2021/6期
営業利益率 1.0% 13.8% 12.4% 11.6%
注
1. 増収/(減収)効果、及びパネル費/外注費の営業利益に対するインパクトは、マージンの改善・悪化に基づき計算・表記し、人件費、減価償却費、その他の費用は前年同期比の実額差異を用いて表記しています
2. その他の費用は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含みます
売上収益の四半期別推移 8
当社グループの業績には季節性があり、例年第3四半期の売上収益が最大になる傾向がある
今期も同じ傾向がみられ、第2四半期以降はコロナ禍以前(一昨年)とほぼ同水準にまで回復
両セグメントとも第4四半期の昨対大幅増収により、通期ベースで増収に転じた
売上収益 (12ヶ月)(1) 売上収益の四半期別推移 – セグメント別(1)
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 連結合計: -5% +1% -2% -23% -8% +0% +2% +30% +25%
(百万円) (百万円)
(実績) その他の海外事業: +0% +4% -6% -41% -17% -3% +8% +83% +59%
日本及び韓国事業： -6% -0% -1% -17% -5% +2% +1% +19% +17%
YoY成長率 +5% 実績 実績 為替影響
除く(2)
+3 % 為替影響除く(2)
50,000
14,000
45,000 43,175
41,894 41,270 12,072 11,885 11,939 12,068
11,792 11,784
40,000 +10% 12,000
その他の 9,221
海外事業 8,882 8,380 +4% 10,388 2,293 2,155 2,419 2,321 10,070
35,000 2,396 10,025 9,882 2,502
10,000
その他の 9,097
2,313
30,000 海外事業 2,382 2,571
2,313
7,718 1,909
8,000
25,000
1,408
20,000 6,000
日本及び
+3%
33,147 33,025 34,088 9,811 9,789
韓国事業 +3% 9,433 9,402 9,685 9,558
15,000 日本及び
4,000 8,105
韓国事業 7,669 7,593 7,220 7,519
10,000 6,345
2,000
5,000
0 0
(2)
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
営業費用の四半期別推移 9
第4四半期の外注費及び人件費は、前述の理由で売上収益の成長ペースを大きく上回って増加
人件費増は内製キャパシティを高め、将来外注費を削減するための施策だが、当面の間はこの
傾向が継続すると見込まれる
営業費用 (12ヶ月) 営業費用の四半期別推移
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 営業費用合計: -2% +1% +1% +47% -3% +3% +5% -26%
(百万円) (百万円)
外注費: -13% -4% -10% -27% -13% +23% -1% +38%
(2) (2) (2) (2)
その他: -29% -12% -11% -29% +0% -13% -5% -0%
YoY成長率 -7% 実績 (2)
減価償却費: +103% +102%
(2)
+100%
(2)
+86%
(2)
+9% +8% +12% +4%
人件費: -1% +2% +0% -8% -1% +3% +5% +27%
+6 % 減損影響除く
45000
20,000
営業費用合計 40,874 12,072 11,885 11,939 12,068
11,792 11,784
12,000
40000 37,813 18,000
のれんの減損損失 5,280
35,594 売上収益
16,000
35000 6,766 10,070 10,000
(減損損失除く)
10,388
パネル費 6,448 10,025 9,882
30000
14,000 13,371
9,097 YoY成長率 -26% 実績
5,764
外注費 8,000 減損
25000
5,212 12,000 7,718 +22 % 影響
5,280 9,775 9,855
その他(1)
4,870 10,000 9,364 9,263 9,098
9,490 9,343 のれんの
9,768
除く
5,107 営業費用合計 8,802 8,670 減損損失(1) 8,415
20000 1,637 1,717 6,000
3,016 1,732 1,923
パネル費 1,755 1,680 1,603 1,727
減価償却費 2,783 8,000 1,363 1,596
1,391 1,488 1,319
外注費 1,572 1,929 1,517
15000 1,327 1,644 1,694 1,307 1,528
1,154 955 999 1,166 4,000
6,000 (2)
(2) (2)
その他(1) 1,639 1,367 1,357
(2) 1,191 1,292
1,718 1,555 1,520 1,222 1,168 1,224 767
10000 394 676
(2)
685
(2)
687
(2) (2) 742 770
減価償却費
4,000 333 340 343 734 736
16,044 17,397
人件費
2,000
5000 4,276 4,266 4,886
人件費
2,000 4,061 4,070 4,026 4,166 4,022 4,134 4,044 3,843 3,968
0 0 0 0
2020/6期 2021/6期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. その他は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含んでいます。但し、2020/6期Q4については、のれんの減損損失を別に記載しています
2. 当社グループは2020/6期の第1四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号 「リース」を適用しました。旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適用に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資
産の減価償却費が増加しています
従業員数の四半期別推移 10
顧客需要の回復に対応するため、両セグメントの人員数を拡充
加えて、日本事業では働き方改革による受注体制の再構築も必要な状況
なお、第4四半期の日本及び韓国事業セグメントにおける増分の8割は、日本の新卒入社分(71名)
従業員数(1) (期末在籍数) 従業員数(1)の四半期別推移 – セグメント別
連結 連結 YoY 増減 連結全体: +188 +223 +155 +7 -13 -23 +68 +167
(人) (人)
その他の海外事業: +28 +72 +52 +16 -3 -15 +19 +79
日本及び韓国セグメント: +160 +151 +103 -9 -10 -8 +49 +88
昨対差異
+167
3000 3,000
2,637 2,637
2,470 2,463 2,464 2,504 2,470 2,481 2,513
2,445 2,451
2500 2,500
2,276 2,281 2,290
768 +79 768
その他の 689 673 696 731 689 693 716 732
海外事業 713
2000 2,000
その他の 668 659 661
海外事業
1500 1,500
1000 1,000
日本及び 1,781 1,869 +88 1,790 1,869
日本及び 1,768 1,773 1,732 1,781 1,758 1,765 1,781
韓国事業 1,608 1,622 1,629
韓国事業
500 500
0 0
2020/6期 2021/6期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. 臨時雇用者数を含んでいません
連結貸借対照表 (B/S) 11
連結財政状態計算書要旨
IFRS
2021/6期 B/S ハイライト
2020/6期 2021/6期 ◼ 運転資金：
（百万円） (2020/6/30) (2021/6/30) 差異 − 営業債権の回転期間 78.4日
− 営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間 54.6日
資産 77,150 84,041 6,890
◼ のれん：
現金及び現金同等物 13,310 19,079 5,769
− 為替による影響で若干の変動
営業債権及びその他債権 7,524 9,515 1,990
◼ 借入金及び社債：
有形固定資産 4,114 2,703 (1,411) − 2021年6月に国内普通社債を計150億円発行（3年債 50億円、5年債
100億円）
のれん 41,541 41,701 160 − 2021年6月に既存銀行借入の一部の期限前弁済に100億円を充当し、
2021年7月に満期を迎える第一回債（3年債）の償還に50億円を充当
日本及び韓国事業 39,137 39,144 6
その他の海外事業 2,403 2,556 153 ◼ 資金調達コスト（リース負債を除く）:
− Q4平均利率: 0.81% (前年同期0.89%)
その他の無形資産 7,241 6,948 (293) ◆ 金融機関金利 1.16%
◆ 社債 0.50%
その他の資産 3,418 4,093 675 − 格付（R&I より）: BBB+ (方向性：安定的)
2020年12月にR&I社が格付維持を公表
負債 46,414 51,107 4,693
◼ レバレッジ関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
借入金及び社債 34,385 37,587 3,201
− 純有利子負債/EBITDA倍率: 2.33倍 (前期末2.76倍)
１年内返済予定の借入金及び社債 1,651 17,652 16,000 ◆ 純有利子負債額: 20,237百万円
◆ LTM EBITDA: 8,680百万円
長期借入金及び社債 32,733 19,934 (12,798) − インタレスト・カバレッジ・レシオ: 12.92倍 (前年同期14.56倍※)
(※前期計上したのれんの減損損失を除いた場合)
営業債務及びその他の債務 3,066 4,266 1,199
◼ 資本効率関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
その他の負債 8,962 9,254 291
− 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)：
資本 30,736 32,933 2,197 9.94% (前年同期比0.13pt減※)
(※前期計上したのれんの減損損失を除いた場合)
連結キャッシュ・フロー計算書 (C/F) 12
連結キャッシュ・フロー計算書要旨
IFRS
通期比較
2021/6期 通期 C/F ハイライト
（百万円） 2020/6期 2021/6期
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,785 6,023
◼ 営業活動で獲得した資金 6,023 （前年同期比 22%減）
税引前利益 8 4,887
− 税引前利益の増加 4,879
減価償却費及び償却費 2,783 3,016 − 前期減損損失計上 5,280
減損損失 5,280 － − 売上収益増加に伴う債権債務増加（純額） 1,851
金融収益・費用（純額） 388 474
(1) ◼ 投資活動で支出した資金 -1,133 （前年同期比 47%減）
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額 994 (856)
− IT投資などの新規投資の減少 -780
その他(2) 572 143 − 前期の米子会社持分取得に係る追加支出の解消 -279
小計 10,027 7,665
利息及び配当金の受取額 12 14 ◼ フリーキャッシュフロー： 5,128 （前年同期比 13%減）
利息の支払額 (295) (237)
◼ 財務活動で獲得した資金 631 （前年同期 2,395支出）
法人所得税の支払額 (1,958) (1,418) − 借入金の期限前弁済により支出増加 10,000
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,157) (1,133) − 社債発行による収入増加 14,939
(3)
− 自己株式取得による支出増加 727
資産の取得による支出 (1,922) (1,142)
子会社の取得による支出/収入（純額） (279) - ◼ 現金及び現金同等物の増加 5,769
(2)
その他 44 8
フリーキャッシュ・フロー （4） 5,923 5,128
財務活動によるキャッシュ・フロー (2,395) 631 IFRS
通期比較
借入（5）及び社債発行による収入 273 14,990
2020/6期 2021/6期
借入金（5）の返済による支出 (1,651) (11,652)
リース負債の返済による支出 (1,290) (1,302)
現金及び現金同等物の増減額 3,232 5,521
新株の発行による収入 155 27
現金及び現金同等物期首残高 10,102 13,310
非支配株主からの払込みによる収入 850 －
自己株式の取得による支出 － (727) 現金及び現金同等物に係る換算差額 (24) 247
(2)
その他 (732) (703) 現金及び現金同等物期末残高 13,310 19,079
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、持分法による投資損益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、有形固定資産の売却による収入、投資の売却による収入及びその他の合計。財務活動による
キャッシュ・フローにおけるその他は、配当金の支払額、非支配持分への配当金の支払額及びその他の合計
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ± 投資活動によるキャッシュ・フロー − 利息の支払額
5. 短期借入及び長期借入の合計
2021/6期 : 業績予想値に対する達成度 13
第3四半期に上方修正した業績予想を、売上収益、利益ともに、更に上振れて着地
利益の超過分については、コロナ禍を受けた雇用調整助成金を利益計上したことによる影響が大きい
一株当たり配当を13円とし、8億円の自己株取得を実施したことで、総株主還元性向は46.8%に
2021/6期 実績値 vs. 2021/6期 修正後業績予想値（2021年5月13日公表）
連結 (IFRS) 2021/6期 通期
コロナ禍を受けた
(百万円) Q1 Q2 Q3 Q4 雇用助成金相当分 達成率 修正後業績予想値(1)
(YoY成長率) ◼ 売上収益の進捗率:「超過達成」
売上収益 9,097 11,939 12,068 10,070 43,175 101.6% 42,500 − Q4は両セグメントともにや
(YoY +3.0%) や想定を上回る売上を達成
(業績予想前提為替ベース(1) 43,100 101.4%)
◼ EBITDA/営業利益/当期利益
進捗率:「大幅な超過達成」
EBITDA 1,420 2,910 3,223 1,125 8,680 109.9% 7,900
− 売上収益が超過達成であっ
(YoY -8.7%)
たことに加えて、費用はほ
(業績予想前提為替ベース(1) 8,666 109.7%)
ぼ計画通りの着地
− 主にその他海外事業セグメ
営業利益 682 2,164 2,300 215 5,362 114.1% 4,700 ントにおいて新型コロナウ
(YoY +1,084.0%) イルス感染症に関する雇用
(業績予想前提為替ベース(1) 5,353 113.9%)
調整助成金をその他の営業
収益として計上したことか
調整後親会社の ら大幅な超過達成となった
所有者に帰属す 235 1,097 1,400 87 2,822 122.7% 2,300
る当期利益 (YoY n/m) ◼ 為替： 「やや追い風」
(業績予想前提為替ベース(1) 2,814 122.4%)
0.0% 50.0% 100.0%
− Q4はユーロ、韓国ウォン共
100% 助成金調整後 調整額 (割合(2)) に想定レートからやや円安
注
EBITDA： 8,339 341 (3.9%) に推移
1. 2021/6期 通期 (修正後業績予想値) は為替レート 1ユーロ = 126.40円及び1ウォン=0.0935円を前提 営業利益： 5,021 341 (6.4%)
2. 調整前の各利益に占める当該助成金調整額の割合 当期利益(3)：2,495 327 (11.6%)
3. 親会社の所有者に帰属する当期利益
2022/6期 業績予想 14
グローバルに顧客需要の回復が続く見通しで、来期の売上収益は10%近い成長となる見通し
雇用調整助成金の影響を除く調整後ベースで、来期の営業利益・当期利益(1)は増益を目指す
自己株式の取得を行ったことで、一株当たり当期利益(1)(EPS(2))は2桁成長を見込む
2022/6期 業績予想 主要な前提
連結 (IFRS)
2021/6期 2022/6期 名目ベース 調整後ベース
(百万円) ◼ 売上収益
実績 調整後実績 業績予想 差異 成長率 差異 成長率
(a) (b) (c) (c-a) (c/a) (c-b) (c/b)
− 引き続き、オフライン領域など新型コロナウイル
スの影響を大きく受ける事業はあるものの、主力
売上収益 のオンライン・リサーチ及びデジタル領域を中心
43,175 43,175 47,400 +4,225 +9.8% +4,225 +9.8%
に需要の回復が続き、新規事業からの売上増も加
わる見通し
EBITDA 8,680 8,339 7,900 (780) (9.0%) (439) (5.3%)
◼ EBITDA・営業利益・当期利益(2)
営業利益 5,362 5,021 5,100 (263) (4.9%) +79 +1.6% − 足許の需要増に対応するため、引き続き外注費を
増やすと同時に、内製キャパシティ不足の解消等
親会社の所有者に に向けた人材への投資を継続するため、来期は外
帰属する当期利益
2,822 2,494 2,700 (122) (4.3%) +205 +8.2% 注費と人件費が売上の増加以上に伸びる想定
− オフィス賃貸料は2022/6期から年間1.8億円の費
用削減されていることに加え、2021/6期はオフィ
(1株当たり数値)
ス返却による一時的な費用2.2億円を計上したた
め、合計4億円のプラス影響
EPS(2) (円) +70.08 +61.96 +68.47 (1.61) (2.3%) +6.51 +10.5% − 利益に対する影響としては、当該オフィス関連費
用の減少分よりも、外注費・人件費の増加の方が
一株当たり 大きくなっている
配当額 (円)
+13.00 +13.00 +16.00 +3.00 +23.1% +3.00 +23.1%
(為替レートの前提) ◼ 一株当たり利益(EPS)及び一株当たり配当額
− 第3四半期決算発表時に発表し実施した自社株取
JPY/EUR (円) 127.06 - 130.00 得の効果もあり、EPSは当期利益(2)を上回る2桁
ペースでの増加を見込む
JPY/KRW (円) 0.0940 - 0.0960 − 中間配当を導入し、一株当たり配当額は
上期8.0円、下期8.0円の計16.0円を見込む
注 (従来のペースを1円上回る、+3円増配に)
1. 親会社の所有者に帰属する当期利益
2. 基本的一株当たり当期利益
2022/6期 業績予想： 上期・下期 内訳 15
業績予想値 及び YoY 成長率 (※ YoY 成長率及びコメントは助成金調整後ベース)
通期 上期 下期
売上収益 474億円 (YoY成長率 +9.8%) 233億円 (YoY成長率 +10.8%) 241億円 (YoY成長率 +8.9%)
EBITDA 79億円 (YoY成長率 △5.3%) 34億円 (YoY成長率 △21.1%) 45億円 (YoY成長率 +11.7%)
営業利益 51億円 (YoY成長率+1.6%) 20億円 (YoY成長率 △29.2%) 31億円 (YoY成長率 +41.2%)
当期利益(1) 27億円 (YoY成長率 +8.2% ) 9億円 (YoY成長率 △32.1%) 18億円 (YoY成長率 +53.9%)
◼ 売上収益
− 引き続き、オフライン領域など新型コロナウイルスの影響を大きく受ける事業はあるものの、主力のオンライン調査及びデジタル領域の伸長
が引き続き見込めることに加え、新規事業からの売上増も加わる見通しで、上期下期共に堅調な成長を想定
◼ EBITDA/営業利益/当期利益
− 費用の見通し
◆ 外注費、パネル費：キャパシティ不足解消のための人材投資を継続するものの、戦力化には一定の時間を要するため、引き続き上期に
は売上収益の成長率を上回る外注費の増加を見込む。この状況は下期から徐々に変化する見通しだが、外注費率の減少効果が明確に表
れるのは来期以降の想定
◆ 人件費：キャパシティ不足解消のための人材投資に加え、新規事業での採用も加速させるため、通期にわたり大幅な増員を見込む
− EBITDA/営業利益/当期利益の見通し
◆ 上期には外注費と人件費の負担が重く減益を想定するが、下期には一定の投資効果の発現が見込まれるため大幅な増収となる見通し
注
1. 親会社の所有者に帰属する当期利益
キャピタル・アロケーション 16
今後も引き続き「成長投資」を優先
次いで「負債の返済」と「株主還元」を同じ程度の優先度に位置づける（＝株主還元を強化する）
20%から30%の連結配当性向を目指した増配モメンタムを維持し、機動的な自己株取得を実施する
キャピタル・アロケーションの優先順位
成長投資
「成長投資」の具体的方針
負債返済と株主還元の
バランスを取り ◼ 引き続き、成長に向けた投資が第一優先
継続的な成長を追求
◼ 足許で人材への戦略的な先行投資を行う
負債の返済 ⇔ 株主還元
同順位
「負債の返済」の具体的方針 「株主還元」の具体的方針
◼ 既存借入金の返済を想定通りに進め、目標 ◼ 負債の返済と株主還元を同順位とする
レバレッジ水準(Net Debt / EBITDA倍率 2.0x – − 増配モメンタムを維持し、20-30%の連結配当
2.5x) の範囲内でコントロールする 性向を目指す
◼ 目標レバレッジ水準到達後、ネットキャッ ◼ 余剰キャッシュがあれば、株価水準次第で適宜、
シュ・ポジションは積極的には目指さない 機動的な自己株取得を実施する
2021/6期 : セグメント業績サマリー 18
第4四半期の売上収益はコロナ影響が一巡し大幅増収、通期でも昨対プラス成長に転換
一方で利益は、顧客需要の急回復に伴い外注費を増やし、人材投資を強化しているため減益が継続
セグメント売上収益 (12ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -6% -0% -1% -17% -5% +2% +1% +19%
0,000 YoY成長率 +3% 実績
除く為替影響: -5% +1% -1% -17% -5% +2% +1% +17%
為替影響
5,000
+3% 除く 14,000
0,000
34,088 12,000
5,000 33,147 33,025
9,811 9,789
3,717 3,595 4,127 韓国 10,000 9,433 9,402 9,685 9,558
0,000 751 775
733
8,105 1,498 1,443 1,698
7,669 7,593 7,519
5,000 8,000 7,220
946
843 693 6,345
799 855 韓国
0,000
6,000 726
5,000 29,447 29,447 29,978 日本 9,070 8,955 9,017
4,000 7,936 7,960 7,864
0,000
7,164 6,828 6,901
5,631
6,427 6,670 日本
2,000
5,000
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
0,000
セグメントEBITDA及び利益 (12ヵ月) 9.0%
四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 EBITDA: -3% +8% +6% -36% -14% -2% +1% -15% -16% 為替
8,000 YoY成長率
8.0% 8000 影響
EBITDA 24.2% 24.2% (実績ベース) セグメント利益: -24% -4% -6% -101% -25% -6% -6% n/m n/m 除く
マージン
6,000 22.5% 7.0% -4% 実績
7000 36.0%
31.1% 31.1%
4,000
為替影響
セグメント
2,000利益 17.3% 17.3%
6.0%
-4 % 除く
6000
26.6%
28.8% 28.8%
27.7%
31.0%
14.9% 25.2% 26.0%
マージン 5.0% 5000
23.4%
0,000 EBITDA 26.4% 20.9%
マージン 20.2%
8,000
8,024 8,006 7,660 EBITDA
4.0% -11% 4000
24.2%
14.3%
18.9%
21.7%
23.5% 21.0%
3,010 3,040
2,299 2,294 減価償 セグメント 2,827 14.2% 2,708 2,651
6,000 2,584 3.0%
却費等 -11 % マージン
利益 17.4%
3000 2,510
231
235
509
569 11.1%
11.2%
575
742
16.0%
2.0% 2000 1,636 10.5% 1,584 8.0% 11.0%
4,000 1,368
223 1,099
2,000
5,725 5,712 5,076 セグメント利益
1.0% 1000 2,279 2,592
293
507
2,199 2,441 702 562 2,076 2,298 600 EBITDA
6.0%
1,413
806 1,077
707 806 706 減価償却費等
0 0.0% 0 -0.1% 1.0%
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 -5 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 -106 セグメント
2020/6期 2021/6期
-1000
2019/6期 2020/6期 2021/6期
-1.4% 利益/損失
(4.0%)
2021/6期 : 日本事業 - 業績サマリー 19
第4四半期の売上収益は、緊急事態宣言の再発令によるオフライン・リサーチの一部受注停止
の影響があったものの、オンライン及びデジタル領域の伸長がそれを上回り、昨対二桁増収に
これを受けて、通期でも昨対プラス成長に転換
日本 売上収益 (12ヵ月) 日本 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 日本 合計: -4% +0% -1% -18% -7% -1% +1% +18%
YoY成長率 +2% 実績 デジタル以外: -10% -4% -5% -17% -7% -2% +0% +16%
デジタル: +50% +27% +20% -19% -5% +5% +3% +31%
,000
12,000
29,447 29,978 日本事業合計
,000
10,000
9,070 8,955 9,017
,000 7,936 7,960 7,864
+1 % 8,000 7,164
6,828 6,901 日本事業
6,670
,000 6,427 合計
Online, Offline 5,631
24,619 24,796 6,000
& Database等
,000 7,796 7,425 7,438
6,901 6,641 6,480 Online,
4,000 6,461 5,685 5,846
5,420 5,460 Offline&
,000
4,707 Database等
+7%
2,000
,000
N/A 4,828 5,182 デジタル 1,274 1,319 1,530 1,384 1,579 1,210 デジタル
703 1,035 1,143 1,055 924 1,007
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
成長領域である「デジタル・リサーチ」
◼ 日本における当社デジタル領域の売上のほとんどは、「アクセスミル」と「DMP Solution」の2つで構成されており、それぞれの概要は以下の通り:
“アクセスミル” “DMP Solution”
− Cookie情報やモバイルの広告ID情報を取得しているマクロミルパネルのオンライン上の − Data Management Platform (DMP)の構築支援、及び企業のDMP内の顧客IDや広告代理店の
行動履歴（ログ）をベースに、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対 DMP内のユーザーと同期（シンク）しているマクロミルパネルにつき、デモグラフィッ
して、実行動ベースでターゲティングしたリサーチを行うサービス ク情報などの付与やアンケートの実施、それらの情報とDMPを連携させるサービス
2021/6期 : 韓国事業 - 業績サマリー 20
リサーチのオンライン化の流れを受け、通期で二桁成長を達成
韓国 売上収益 (12ヵ月) 韓国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -27% -4% -2% -14% +15% +18% +6% +18%
YoY成長率 +15% 実績
実績 除く為替影響 (1): -20% +5% +5% -8% +17% +18% -0% +3%
為替影響
5,000 +11 % 除く(1)2,500 除く為替影響(1)
4,500
4,127
4,000 3,718 2,000
3,595 1,844
3,500 1,698
1,563
1,498 1,489 1,443
3,000 1,500
2,500
2,000
韓国 1,000 946 952 (2)
897
843 900 806 827 799
855
751 766 (2) 766 733 726 775 804
1,500 693
1,000 500
韓国
500
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q4及び通期 韓国事業 業績ハイライト
◼ Q4に社内で新型コロナウイルスの感染者が発生したこともあり(一部オフィス機能を3週間停止)、昨対成長率は一桁に
◼ 一方で、強みを持つオンライン・リサーチの売上収益は、Q4及び通期共に昨対で+20%を超える成長を実現、オフライ
ン・リサーチのオンライン化が加速する中、その商機を捉えることで韓国事業の売上伸長を牽引
◼ 当社は韓国で唯一オンライン自社パネルを保有するリサーチ会社であり、それを活用したデータ関連事業の拡大を目指
している ～ 日本のQPR(購買パネル)に類似した購買データ提供サービスをローンチする方向で準備中
◼ 引き続きパネルデータを主軸としたデジタル領域の新サービスの拡販を続け、今後の成長ドライバーとする方針
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. 当社グループの韓国事業の事業主体であるMacromill EMBRAINは、2020年7月の上場にあたり、監査法人と協議の結果、連結上では2019/6期第4四半期に計上している売上高の一部を2020/6期第1四半期に計上しています。このため、
EMBRAINの開示情報と計上タイミングに一部差異がある点にご留意ください
2021/6期 : セグメント業績サマリー ROW 22
第4四半期の売上収益は昨対で大きく回復し、通期では昨年対比で増収に転じた
利益も回復傾向が強まったことに加え、第4四半期に雇用調整助成金収入約3億円を計上し大幅増加
セグメント売上収益 (12ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
4,500
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +0% +4% -6% -41% -17% -3% +8% +83%
14,000
YoY成長率 +10% 実績 4,000
除く為替影響: +8% +12% -2% -38% -20% -6% +1% +59%
為替影響
12,000 +4% 除く
3,500
3,000
10,000 9,221 2,502 2,571
8,882 2,396 2,382 2,419
8,380 2,500 2,313 2,293 2,313 2,321
8,000 1,239 1,463 その他 299 265 373 2,155
368
430 その他
1,171 272 232 312 1,909 365
2,000 371
欧州
300
6,000 3,380
3,188
3,513
1,500
862 977 949 980 881 964 1,408 870
899
1,042 欧州
769 115
701
4,000
1,000 574
2,000 4,263 4,021 4,246 米国 500 1,180 1,120 1,112 1,137 1,121 1,166 1,015 908
1,182 1,056 1,100 米国
719
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2,000 70.0%
セグメントEBITDA及び利益 (12ヵ月)
2500
四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
12.0% 1,800 60.0%
(百万円) 11.1% YoY成長率 (百万円) YoY成長率 EBITDA: +7% +44% -51% -185% -83% -30% +13% n/m
n/m
2000 1,600 50.0%
EBITDA
+58%
10.0% 実績 (実績ベース) セグメント利益: -22% +32% -100% n/m -193% -55% +83% n/m
1,400 40.0%
マージン 7.7% 為替影響
1500セグメント利益
3.1% +54%
8.0% 除く 1,200 30.0%
20.4%
マージン
1,000 14.2% 13.1% 14.9% 20.0%
減損除く: -0.4% 1,020 EBITDA
6.0% EBITDAマージン 12.2% 10.8% 10.7%
9.5% 7.5% 7.8%
1000 ( 減損含む: -63.4% ) 800
セグメント利益マージン 2.7% 12.5%
10.0%
9.5% 7.8%
7.4%
645 4.0% 600 6.2% 5.1% 5.8% 525 EBITDA
0.0%
734 減価償却費等 n/m 372 0.0% -6.5%
3.6%
0.0%
500 400 283 258
326 304 259
204 減価償却費等
(10.0%)
2.0% 226 182
セグメント
680 110 108 176 161
200 109 169 Q4 175 (20.0%)
106
利益/損失
172 321
286 セグメント利益/損失 172 148 217
122 134 196 161
52
176
87
181
1
0 0.0% 0 0 (30.0%)
176
(35) 2021/6期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 (192)
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
(124)
2019/6期 2020/6期 175 2021/6期
Q1
のれんの減損 (367)
5,280 のれんの減損
5,280
(5,315)
(5,647)
2020/6期
2021/6期 : 米国事業 - 業績サマリー 23
セグメント全体と同様、Q4の売上収益は昨年同期比で大きく回復し、 通期でも増収に転じた
既存顧客のウォレットシェア拡大と戦略顧客へのアプローチの強化が売上の回復を牽引
米国 売上収益 (12ヵ月) 米国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -5% +4% -9% -37% -19% +1% +4% +53%
YoY成長率 +6% 実績 実績 除く為替影響 (1): +3% +11% -5% -34% -22% -1% -2% +37%
為替影響
1,800 除く為替影響(1)
-0% 除く(1)
5,000 1,600
4,500 4,263 4,246 1,400 1,271
4,021 1,233 1,254
1,166 1,213 1,166
4,000 1,180 1,199 1,121 1,182
1,200 1,140 1,112 1,137
1,120 1,100
3,500 1,015 1,108 1,056 1,087
1,000 963
3,000 908
805
2,500 800 719
2,000
米国
600
米国
1,500
400
1,000
500
200
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 2021/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q4及び通期 米国事業 業績ハイライト
◼ Q4の売上収益は昨年同期比で大きく回復。Q3 YTDでは昨対 -9%(為替影響を除く)であったが、通期でも増収に転じた
◼ 但し、米国事業の通期ベースの売上水準は、昨期とほぼ同水準で、一部の業界では引き続きコロナの影響を受けており、
コロナ前の水準と比較すると引き続き回復の途中との位置づけ
◼ 一部の戦略顧客企業では、昨対売上を超えてウォレットシェアを拡大できている状況が続いている
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 : 欧州事業 - 業績サマリー 24
第4四半期の売上収益はコロナ以前の水準まで大幅に回復し、通期でも増収に転じた
地域をまたぐグローバル案件の獲得などが主要因
欧州 売上収益 (12ヵ月) 欧州 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +2% -1% -19% -41% -20% -10% +17% +82%
YoY成長率 +10% 実績 実績 除く為替影響(1): +11% +6% -16% -39% -23% -12% +10% +62%
1,800 除く為替影響(1)
為替影響
+4% 除く(1) 1,600
4,500
4,000 1,400
3,513
3,500 3,380
3,188 1,200
1,045 1,051 1,042
3,000 977 995 949
995 980 969 964
1,000 924 899 926
862 876 881 840 870
2,500
769 744
800