2021年6月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）佐々木徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て)
1．2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 33,105 △1.3 5,147 △14.9 4,789 △17.4 3,337 △15.2
2020年6月期第3四半期 33,552 △2.0 6,049 △11.4 5,798 △10.6 3,935 △14.7
親会社の
四半期包括利益 基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
所有者に帰属する
合計額 四半期利益 四半期利益
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 円 銭
2021年6月期第3四半期 2,734 △21.3 3,435 △8.6 67.80 67.37
2020年6月期第3四半期 3,475 △15.6 3,760 △16.6 86.37 85.44
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2021年6月期第3四半期 7,554 △7.2 22.8
2020年6月期第3四半期 8,141 3.8 24.3
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 79,302 33,517 29,883 37.7
2020年6月期 77,150 30,736 27,563 35.7
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年6月期 － 0.00 － 11.00 11.00
2021年6月期 － 0.00 －
2021年6月期（予想） 13.00 13.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3．2021年6月期の連結業績予想（2020年7月1日～2021年6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 42,500 3.0 4,700 1084.0 4,200 － 2,900 － 2,300 － 57.09
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 7,900 △8.7 18.6
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期3Ｑ 40,365,000株 2020年6月期 40,320,300株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Ｑ 135株 2020年6月期 135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期3Ｑ 40,326,235株 2020年6月期3Ｑ 40,236,030株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社は2021年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「基本的一株当た
り当期利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
（2）当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（3）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（4）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（5）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（6）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（7）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
① 経営環境に関する説明
当第3四半期連結累計期間（2020年7月1日～2021年3月31日）における世界経済は、一部の国や地域で新型コロナ
ウイルス感染症のワクチンの接種など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、その状況は地域により
異なり、再び経済活動を規制する動きもあるなど、引き続き先行きが不透明な状況が継続しています。日本経済に
おいても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、2021年1月には感染症拡大地域において2度目の緊急事態宣
言が発出され経済活動が制限されるなど未だ終息時期の見通しが立っておらず、マイナス影響の長期化が懸念され
ています。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は464億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛け
るオンライン・マーケティング・リサーチ市場は205億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ市
場は2,291億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は761億円に達する（注2）規模になったと認
識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、この先、市場規模が縮小する懸念があります
が、中期的にはマーケティング・リサーチ市場のオンライン化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減される
可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループの業績も、新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの
影響を受ける状況が継続していますが、その影響は徐々に縮小しており、回復傾向が強まっています。当社グルー
プでは、顧客、消費者パネル、社員をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考
え、各地域における政府の指針に沿って感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。一方で、当社グループの
強みであるオンライン・マーケティング・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、
及びリモートワークを通じたリサーチ体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し
ています。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグデータやAI、マーケティング・
ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル関連
領域においては、世界的に個人情報の取扱いに関する規制強化が進んでおり、日本でも改正個人情報保護法の施行
が予定されているなど、事業環境の変化が加速しています。これにより、大手プラットフォーマーが個人情報の取
扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続することが見込まれます。このため、特に顧客企業にお
けるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られます。
短期的にこうした事業環境の変化は、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出すことがありま
す。しかし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠であり、足許では新型コロナウイルス感染症の拡
大を受けた消費者の意識や行動の変化を把握したいという新しいニーズも生まれています。加えて、中長期的な視
点でみれば、顧客企業におけるマーケティング活動のデジタル化は止まることのない潮流であり、顧客企業におけ
るDX化の推進の動きなどを含め、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす「ニュー・ノーマル」な世界は、そ
れをより推し進めるものだと考えています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する
消費者パネルとの関係性は強固であり、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考え
ています。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意
識、生体情報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客
企業に提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
2020年6月期 2021年6月期
連結経営成績
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 33,552 33,105 △446 △1.3％
日本及び韓国事業セグメント 26,680 26,568 △111 △0.4％
その他の海外事業セグメント 6,971 6,649 △321 △4.6％
EBITDA 8,141 7,554 △587 △7.2％
営業利益 6,049 5,147 △902 △14.9％
税引前利益 5,798 4,789 △1,008 △17.4％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,475 2,734 △741 △21.3％
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、引
き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けているものの、顧客企業のマーケティング・リサーチ需要は
回復傾向にあり、第3四半期は両セグメントにおいて増収となりました。その結果、連結売上収益は33,105百万円
（前年同期比1.3％減）となりました（セグメント別の業績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」を
ご参照下さい。）。
費用面では、移動制限に伴い旅費交通費等のその他の費用が減少する一方、売上収益の回復、及び受注体制の強
化に伴い外注費及び人件費が増加したことに加えて、過年度に実施したシステム投資に伴う減価償却費が増加しま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）
（注3）は7,554百万円（同7.2％減）、営業利益は5,147百万円（同14.9％減）、税引前四半期利益は4,789百万円
（同17.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,734百万円（同21.3％減）となりました。
なお、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定)は△9.2%（前年同期間比22.2ポイント減)、
2020年6月期第4四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は7.1%(前年同期間比6.0ポイント減)となりまし
た。インタレスト・カバレッジ・レシオ(直近12ヶ月で算定、注4)は△1.3倍（前年同期間17.5倍)、2020年6月期第4
四半期に計上したのれんの減損損失を除いた場合は12.7倍となりました。
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
2020年6月期 2021年6月期
連結セグメント業績
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 33,552 33,105 △446 △1.3％
日本及び韓国事業セグメント 26,680 26,568 △111 △0.4％
日本 23,816 23,308 △508 △2.1％
韓国 2,870 3,272 ＋402 ＋14.0％
その他の海外事業セグメント 6,971 6,649 △321 △4.6％
米国 3,301 3,146 △155 △4.7％
欧州 2,614 2,471 △143 △5.5％
その他 1,056 1,033 △23 △2.2％
セグメントEBITDA 8,141 7,554 △587 △7.2％
日本及び韓国事業セグメント 7,303 7,060 △243 △3.3％
その他の海外事業セグメント 837 494 △343 △41.0％
セグメント利益又は（△）損失 6,049 5,147 △902 △14.9％
日本及び韓国事業セグメント 5,718 5,182 △536 △9.4％
その他の海外事業セグメント 331 △34 △366 △110.5％
（日本及び韓国事業）
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けつつも、徐々に経済活動が再開されており、顧
客企業のマーケティング・リサーチ需要も回復傾向にあります。当社グループでは、顧客ニーズに対応した製販一
体での機動的な営業施策の実施や、引き続きDMP Solution（注5）を含むデジタル・マーケティング商材の販売に注
力しました。第3四半期においては、緊急事態宣言の再発出を受け、一部のオフライン・リサーチサービスの提供を
中止しました。このため、オフライン・リサーチ領域では依然として前年の売上を下回っているものの、オンライ
ン・リサーチやデジタル領域の売上が伸長し前年を上回ったため、第3四半期の日本事業の売上収益は、第2四半期
に続き増収を継続することができました。この結果、日本事業の第3四半期累計の売上収益の前年同期比の減少幅は
縮小しました。
韓国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、オフライン・リサーチをオンライン・リサーチで代
替する動きが加速しています。オンライン・リサーチに強みを持つ当社グループは、その商機を最大限に捉え、オ
ンライン・リサーチの売上を拡大していることに加えて、パネル・ビッグデータ・サービスを含むデジタル領域の
営業活動が順調に進展しています。これらを受けて、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、韓国事業の
第3四半期累計の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現しました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第3四半期連結累計期間の売上収益は26,568百万円（前年同期比
0.4%減）となりました。また、費用面では、足許のリサーチ需要の増加のため外注費が増加したことに加えて減価
償却費及びその他の費用に含まれるシステム関連費用の増加の影響が大きく、セグメント利益は5,182百万円（同
9.4%減）となりました。
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営んでいます。世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が継続している中、当社グループも地域によりその影
響を大きく受けていますが、一部のグローバル・キー・アカウント（注6）におけるシェアの拡大及び新規案件の獲
得が進み、第3四半期の売上収益は前年同期比で増収に転換することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,649百万円（前年同期比4.6%減）となり、セグメント損失
は売上収益の減少及び新規案件獲得のために外注費及びパネル費が増加したことにより△34百万円（同△110.5%
減）となりました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間 2020年6月期第3四半期 2021年6月期第3四半期
増減率
（9ヶ月） 連結累計期間 連結累計期間
JPY/EUR（円） 120.34 125.37 +4.2％
JPY/KRW（円） 0.0917 0.0925 +0.9％
売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記の通りです。
算定期間 2020年6月期第3四半期 2021年6月期第3四半期
増減率
（3ヶ月） 連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 120.56 127.91 +6.1％
JPY/KRW（円） 0.0911 0.0966 +6.0％
注:
(1) 2020年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2020」による。なお、同2020年版レポートに示された2019年のグローバルなマーケティン
グ・リサーチ市場の規模は、業界定義の拡大により昨年対比で1.6倍程度に拡大した数値(シナリオ１)や、同
1.9倍程度に拡大した数値(シナリオ3)も提示されているが、ここでは従来の市場規模に最も近い数値(シナリ
オ2)に基づいた記載を行っている。
(2) 2020年9月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第45回 経営業務実態調
査」による。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業利
益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシ
ュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標と
して用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社
サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のアク
ションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築支援
や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデータ
を拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一連のサ
ービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさ
らなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群の
こと。
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間の資産は、79,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,151百万円増加しました。
これは主に、現金及び現金同等物の減少1,222百万円、使用権資産の減少757百万円がありましたが、営業債権及び
その他の債権の増加3,835百万円等の増加要因があったためです。
負債は、45,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円減少しています。これは主に、社債及び借入
金の減少1,469百万円等の減少要因があったためです。
資本は、33,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加しました。これは主に、配当金の支払
額690百万円がありましたが、四半期利益3,337百万円の発生等があったためです。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,222百万円減少し、12,088百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、2,770百万円（前年同期比1,194百万円減少）となりました。
これは主に、税引前四半期利益4,789百万円、減価償却費及び償却費2,249百万円がありましたが、営業債権及び
その他の債権の増加3,932百万円、法人所得税の支払額1,353百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は94.5日（前年同期比0.6日長期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は
54.8日（前年同期比7.3日長期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、953百万円（前年同期比920百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出253百万円、無形資産の取得による支出644百万円等があったためで
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、3,273百万円（前年同期比82百万円増加）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,652百万円、リース負債の返済による支出1,001百万円、配当金の支払
額442百万円等があったためです。
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年8月31日に公表した2021年6月期（2020年7月1日～2021年6月30日）の通期連結
業績予想及び配当予想を下記のとおり修正しました。
1．2021年6月期 通期連結業績予想数値の修正（2020年7月1日～2021年6月30日）
(単位: 百万円、別記ある場合を除く)
親会社の 基本的一株
税引前 所有者に 当たり
売上収益 EBITDA 営業利益 当期利益
利益 帰属する 当期利益
当期利益 (円)
前回発表予想 (a) 40,000 6,500 3,400 3,000 1,950 1,600 39.74
今回修正予想 (b) 42,500 7,900 4,700 4,200 2,900 2,300 57.09
増減額 (b-a) 2,500 1,400 1,300 1,200 950 700 17.34
% 増減率 (b/a) 6.3% 21.5% 38.2% 40.0% 48.7% 43.8% 43.6%
2020/6期
(参考) 41,270 8,651 396 8 △1,685 △2,131 △52.94
実績 (c)
% 増減率
3.0% △8.7% 1084.0% － － － －
(b/c)
2．配当予想の修正（2020年7月1日～2021年6月30日）
年間配当金（円 銭）
基準日 第２四半期末 期末 合計
前回発表予想
－ 11.00 11.00
(2020年8月31日公表)
今回修正予想 － 13.00 13.00
当期実績 0.00 － －
(参考)前期実績
0.00 11.00 11.00
（2020/6期）
3．修正の理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面で実施するオフライン・リサーチ案件の中止等による影響は継
続していますが、オンライン・リサーチ及びデジタル領域における顧客企業からのリサーチ需要は当初想定して
いたよりも早いペースで回復しています。このため、当社の2021/6期の売上収益は、期初に公表した予想値を上
回る見込みです。また、売上収益の増加により、EBITDA、営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に
帰属する当期利益についても期初予想を上回る見通しです。
配当については、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
但し、今期は、期初より新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見込まれたため、増配を見合わせ、一株当たり
配当額は前期の実績額である11円を据え置く予想としていました。しかし、上記の通り2021年6月期の業績見通
しを上方修正することを受けて、期末配当予想を期初予想から2円増の1株当たり13円へ修正します。
（注）１．上記業績見通しの前提となる2021年6月期第4四半期における為替レートは１ユーロ130.00円、１ウォ
ン0.0970円を想定しています。
２．当社は2021年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「基本
的一株当たり当期利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
３．本業績予想は、現時点において当社が入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要
因により本業績予想数値と大きく異なる場合があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年６月30日）
（2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,310 12,088
営業債権及びその他の債権 6,233 10,068
契約資産 1,291 1,623
その他の金融資産 19 45
その他の流動資産 1,183 1,369
流動資産合計 22,039 25,194
非流動資産
有形固定資産 1,316 1,043
使用権資産 2,798 2,040
のれん 41,541 41,680
その他の無形資産 7,241 7,067
持分法で会計処理されている投資 35 40
その他の金融資産 1,308 1,345
繰延税金資産 791 838
その他の非流動資産 79 51
非流動資産合計 55,111 54,108
資産合計 77,150 79,302
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 1,651 27,584
リース負債 1,314 1,261
営業債務及びその他の債務 2,738 3,550
契約負債 327 641
その他の金融負債 66 9
未払法人所得税等 734 939
引当金 1,224 1,394
その他の流動負債 2,276 2,459
流動負債合計 10,335 37,839
非流動負債
社債及び借入金 32,733 5,330
リース負債 1,492 794
その他の金融負債 20 36
退職給付に係る負債 275 305
引当金 437 351
繰延税金負債 1,106 1,114
その他の非流動負債 12 12
非流動負債合計 36,079 7,945
負債合計 46,414 45,784
資本
資本金 1,049 1,059
資本剰余金 11,937 11,949
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △436 △422
利益剰余金 15,013 17,297
親会社の所有者に帰属する持分合計 27,563 29,883
非支配持分 3,173 3,633
資本合計 30,736 33,517
負債及び資本合計 77,150 79,302
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（２）要約四半期連結損益計算書
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 33,552 33,105
営業費用 △27,445 △27,796
その他の営業収益 27 89
その他の営業費用 △87 △251
持分法による投資利益 2 0
営業利益 6,049 5,147
金融収益 123 13
金融費用 △374 △370
税引前四半期利益 5,798 4,789
法人所得税費用 △1,862 △1,452
四半期利益 3,935 3,337
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,475 2,734
非支配持分 460 603
四半期利益 3,935 3,337
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 86.37 67.80
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 85.44 67.37
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期利益 3,935 3,337
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △32 55
確定給付制度の再測定 － △11
純損益に振り替えられることのない項目合計 △32 44
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △143 53
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △143 53
税引後その他の包括利益 △175 98
四半期包括利益 3,760 3,435
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,361 2,728
非支配持分 398 707
四半期包括利益 3,760 3,435
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △6 － △106
四半期包括利益合計 － － － △6 － △106
新株の発行 76 123 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － － 2 － －
子会社に対する所有持分の変動 － △0 － － － －
その他の増減 － 16 － － － △0
所有者との取引額合計 76 139 － 2 － △0
2020年３月31日時点の残高 1,047 11,647 △0 △8 － △547
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
四半期利益 － － 3,475 3,475 460 3,935
その他の包括利益 △0 △113 － △113 △61 △175
四半期包括利益合計 △0 △113 3,475 3,361 398 3,760
新株の発行 △47 △47 － 152 3 155
株式に基づく報酬取引 16 16 － 16 － 16
配当金 － － △359 △359 △372 △732
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － 2 △2 － － －
子会社に対する所有持分の変動 － － － △0 3 2
その他の増減 △16 △16 △0 0 △11 △11
所有者との取引額合計 △47 △45 △362 △192 △377 △569
2020年３月31日時点の残高 148 △408 20,609 32,896 2,577 35,473
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 括利益を通 在外営業活
確定給付制
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 1,049 11,937 △0 12 － △599
四半期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 30 △5 △30
四半期包括利益合計 － － － 30 △5 △30
新株の発行 10 12 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － － 0 5 －
その他の増減 － △0 － － － 0
所有者との取引額合計 10 11 － 0 5 0
2021年３月31日時点の残高 1,059 11,949 △0 42 － △630
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月１日時点の残高 151 △436 15,013 27,563 3,173 30,736
四半期利益 － － 2,734 2,734 603 3,337
その他の包括利益 － △5 － △5 104 98
四半期包括利益合計 － △5 2,734 2,728 707 3,435
新株の発行 △2 △2 － 20 － 20
株式に基づく報酬取引 14 14 － 14 － 14
配当金 － － △443 △443 △246 △690
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － 6 △6 － － －
その他の増減 1 1 △0 1 0 1
所有者との取引額合計 13 19 △449 △407 △246 △654
2021年３月31日時点の残高 165 △422 17,297 29,883 3,633 33,517
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,798 4,789
減価償却費及び償却費 2,049 2,249
金融収益 △123 △13
金融費用 374 370
持分法による投資損益（△は益） △2 △0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,114 △3,932
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △192 971
その他 395 △111
小計 6,184 4,323
利息及び配当金の受取額 10 11
利息の支払額 △225 △210
法人所得税の支払額 △2,004 △1,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,964 2,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △461 △253
有形固定資産の売却による収入 17 5
無形資産の取得による支出 △1,169 △644
子会社の取得による支出 △280 －
投資の売却による収入 53 －
その他 △33 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,874 △953
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 50
長期借入金の返済による支出 △1,651 △1,652
リース負債の返済による支出 △965 △1,001
新株の発行による収入 152 20
配当金の支払額 △360 △442
非支配持分への配当金の支払額 △372 △246
その他 6 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,190 △3,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,100 △1,455
現金及び現金同等物の期首残高 10,102 13,310
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 233
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,959 12,088
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び日本と韓国以外のアジアで事業を営む「その他の海外事業」の２つを報告セグメントとしていま
す。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成さ
れています。
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その他
の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のとお
りです。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
算定期間(9ヵ月間) 増減率
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
JPY/EUR（円） 120.34 125.37 4.2％
JPY/KRW（円） 0.0917 0.0925 0.9％
また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
算定期間(3ヵ月間) 増減率
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
JPY/EUR（円） 120.56 127.91 6.1％
JPY/KRW（円） 0.0911 0.0966 6.0％
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 26,647 6,904 33,552 － 33,552
セグメント間収益 33 67 100 △100 －
合計 26,680 6,971 33,652 △100 33,552
セグメント利益
5,718 331 6,049 － 6,049
(営業利益)
金融収益 123
金融費用 △374
税引前四半期利益 5,798
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 1,542 506 2,049 － 2,049
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 26,503 6,601 33,105 － 33,105
セグメント間収益 65 48 113 △113 －
合計 26,568 6,649 33,218 △113 33,105
セグメント利益（△損失）
5,182 △34 5,147 － 5,147
(営業利益又は損失)
金融収益 13
金融費用 △370
税引前四半期利益 4,789
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 1,720 529 2,249 － 2,249
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
(営業費用)
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年７月１日 （自2020年７月１日
至2020年３月31日） 至2021年３月31日）
百万円 百万円
人件費 12,200 12,511
パネル費 5,056 5,049
外注費 4,256 4,445
減価償却費及び償却費 2,049 2,249
その他 3,882 3,539
合計 27,445 27,796
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㈱マクロミル（3978） 2021年6月期 第3四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は2021年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づき、自己
株式取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行し、株主への利益還元を目的として、自己株
式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
1,000,000株（上限）
(2) 取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.5%）
(3) 取得し得る株式の総額 800,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2021年5月14日～2021年8月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
(参考)
2021年3月31日時点の自己株式の保有状況
(1) 発行済株式 40,364,865株（自己株式を除く）
(2) 自己株式数 135株
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