2
本説明資料全般にわたる注記事項
1. EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 固定資産除却費 + 減損損失 (なお、セグメントEBITDAについては、営業利益の替わりにセグメント利益を使用)
2. 各セグメント及び地域の売上収益は、セグメント間及び地域間収益を含むグロス値を用いて表記しており、各セグメントや各地域の売上収益の合計と併記されている連結数値との
間に若干の差異(＝連結消去分)が生じている場合があります
3. 為替影響を除く数値は当期の為替レートを過去の同期間の財務数値に適用することで、前年同期比からの為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特に海外事業
(MetrixLab及びMACROMILL EMBRAIN)の状況をより正確にご理解いただくことを目的に記載していますが、あくまでユーロ円及びウォン円間の為替換算影響を除くものであって、全
ての外貨についての為替影響（例えばユーロ・ドル間）を除くものではない点にご留意下さい。また、実際に適用している為替レートについては下記をご確認ください
Q3 YTD (9ヶ月間・累計ベース) Q3 (3ヶ月間・四半期単独ベース）
2020/6期 Q3YTD 2021/6期 Q3YTD 2020/6期 Q3 2021/6期 Q3
1 Euro = 120.34 125.37 120.56 127.91
1 KRW = 0.0917 0.0925 0.0911 0.0966
2021/6期 Q3 Key Takeaways 3
◼ 第3四半期単独(3ヶ月間)の売上収益は増収幅を拡大、利益の改善傾向も継続
− 売上収益 120.6億円 ( YoY +2% / 為替影響除き＋1% ) 、営業利益 23.0億円 ( YoY -6%減 / 為替影響除き -6%減 )
− 日本及び韓国事業セグメントに続き、その他の海外事業セグメントも増収転換
◼ 第3四半期累計(YTD: 9ヶ月間)でも、新型コロナウイルスのマイナス影響をほぼ払拭しつつある
− 売上収益 331.0億円 ( YoY -1%減 / 為替影響除き-2%減 ) 、営業利益 51.4億円 ( YoY -15%減 / 為替影響除き -15%減 )
− 需要回復に伴う稼働の高まりを受け、外注費及び人件費が増加しており、利益回復は売上回復よりも遅れて進捗
◼ 期初時点の想定に対して業績は上振れて進捗、通期業績及び配当予想を上方修正し、併せて
8億円の自己株取得を実施する
− 期初時点の想定よりも顧客企業の需要回復が早く、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が実現
− 売上収益 425億円 (期初予想対比 +6.3%) 、営業利益 47億円 (同 +38.2% )へと今期の業績予想を上方修正する
− 併せて、配当予想についても、期初予想一株当たり11.00円から13.00円へ上方修正すると共に、今後の成長軌道への回帰が明確になった中、
8億円の自己株取得を実施する
◼ 「回復」から「成長」への転換に際し、まずはグループで最大の日本事業の成長戦略を再定義
− リサーチ会社から、顧客のマーケティング課題の解決をデータの利活用を通じて支援する「総合マーケティング支援企業」へと事業モデ
ルを変革する
− 今後3年を変革期と位置づけ、働き方改革への対応と顧客への提供付加価値を向上させるため、人材への戦略的な投資を加速する
− 変革に向けた投資を増やすことで利益率に影響が及ぶが、中期的な企業価値の向上のために、意思を持って推進する
− 但し、併せてキャピタルアロケーションの優先順位を見直し、株主還元を強化する
◼ 中期経営計画の基本方針は堅持しつつ、その内容を8月本決算時にアップデートする予定
− 引き続き、“グローバルTOP10”及び“日本及びアジアNo.1”の実現を追求するが、改めてそのタイミングを再設定する
− また、日本事業以外の成長戦略を示し、連結全社として3ヵ年で目指す財務目標数値などを設定する方針
2021/6期 Q3: 連結業績サマリー 5
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小が続き、売上収益は第2四半期に続き増収を継続
期初時点の想定よりも顧客企業からの需要回復が早く、売上収益、営業利益を含め業績予想全体を
上方修正
売上収益 営業利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円)
YoY成長率 通期: +13% +11% -7% +3% YoY成長率 通期: +11% +2% -95% +1,084%
Q3 YTD: +11% +12% -2% -1% Q3 YTD: +9% +7% -11% -15%
44,279 修正後予想
42,500
YoY成長率
41,270
40,024
-23% Q3
35,514
10,025
7,718 9,396
-1% YTD 7,607
7,751
9,542 33,552 33,105 Q4 6,825
1,232
927 2020/6期 YoY成長率
四半期内訳
8,148
6,049 修正後予想 Q3
Q4 -2%
+2% Q3
973 4,700 -15% YTD
12,072 11,784 12,068
Q3 2,809 -13% 5,147
11,578
1,893 2,692
のれん 2,441
Q3 9,992
の減損
-6% Q3
(5,280) 2,300
+1% +0% Q2
11,792 11,885
11,939 Q2 -1%
10,124
9,250 2,390 2,428 -10% Q2
Q2 2,283 2,395
2,164
-5% -8% Q1
10,388 9,882
-24% -44% Q1
Q1 8,122 8,779 9,097 Q1 1,569 1,398 1,586 396
1,212
682
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 (446)
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q4 2021/6期
(5,653)
減損除き -140%
(373)
Q3YTD
営業利益率 21.4% 20.9% 19.9% 18.0% 15.5%
連結損益計算書 (P/L) 6
連結損益計算書要旨
IFRS
9か月比較
2021/6期 Q3 YTD P/L ハイライト
(百万円) 2020/6期 Q3YTD 2021/6期 Q3YTD 差異 前年比成長率
売上収益 33,552 33,105 (446) (1.3%) (差異要因)
日本及び韓国事業(1) 26,680 26,568 (111) (0.4%) ◼ 売上収益：
− 日本及び韓国事業セグメント： 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影
その他の海外事業(1) 6,971 6,649 (321) (4.6%)
響はあったものの、主力であるオンライン調査が引き続き回復をけん引
人件費 (12,200) (12,511) (310) 2.6% − その他の海外事業セグメント： Q3 YTDでは前年同期を大きく下回っているもの
パネル費 (5,056) (5,049) 6 (0.1%) の、回復基調は強まっている
外注費 (4,256) (4,445) (189) 4.5% ◼ 人件費：
減価償却費及び償却費 (2,049) (2,249) (200) 9.8% − キャパシティ不足解消および将来の成長のために必要な人材獲得を行ってお
り人件費は増加
その他 (3,939) (3,701) 237 (6.0%)
営業利益（損失） 6,049 5,147 (902) (14.9%) ◼ パネル費：
日本及び韓国事業 5,718 5,182 (536) (9.4%) − 日本及び韓国事業セグメントにおいては外部パネルの一部がサービスを終了
したことにより利用料の減少があった
その他の海外事業 331 (34) (366) (110.5%)
− その他の海外事業セグメントにおいてはパネル調達コストが高騰
金融収益・費用 (251) (357) (105) 42.0%
税引前四半期利益 5,798 4,789 (1,008) (17.4%)
◼ 外注費：
− 想定以上の売上収益回復に対応するため外注費が引き続き増加
法人所得税費用 (1,862) (1,452) 410 (22.0%)
非支配持分に帰属する四半期利益 (460) (603) (142) 31.0% ◼ 減価償却費：
親会社に帰属する四半期利益 3,475 2,734 (741) (21.3%)
− 過年度におけるIT投資によるソフトウェア資産からの減価償却費が増加
− 一部オフィスを解約することによる償却費用が増加
EBITDA 8,141 7,554 (587) (7.2%)
日本及び韓国事業 7,303 7,060 (243) (3.3%) ◼ その他費用：
− 新型コロナウイルスの影響による旅費交通費などの減少が引き続き継続
その他の海外事業 837 494 (343) (41.0%)
EPS (基本的一株当たり四半期利益) (円) 86.37 67.80 (18.57) (21.5%) ◼ 非支配持分に帰属する四半期利益：
− 韓国事業における利益の増加が主要因
営業利益率 18.0% 15.5% -2.5%
日本及び韓国事業 21.4% 19.5% -1.9%
◼ 営業利益率及びEBITDAマージン：
その他の海外事業 4.7% -0.5% -5.3%
− 外注費の増加などもあり営業利益率、EBITDAマージンともに昨年同期比で減
少しているものの、差異は上期と比べてQ3 YTDでは改善
EBITDAマージン 24.3% 22.8% -1.4%
− 減価償却費負担が増えていることから、営業利益率はEBITDAマージンよりも
日本及び韓国事業 27.4% 26.6% -0.8% 大きく低下
その他の海外事業 12.0% 7.4% -4.6%
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q3: 営業利益変動要因 Q3 YTD (9ヶ月間) 7
売上収益が回復し、稼働が高まることで、日本及び韓国事業セグメントでは人件費が、
その他の海外事業セグメントではパネル費/外注費が増加している状況が継続
営業利益 (OP) の変動要因分析(1) – 2020/6期 Q3 YTD vs. 2021/6期 Q3 YTD
連結(IFRS)
3,500
(百万円)
日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント
連結 YoY成長率
3,000 内訳 -9 % -6 %
92 41
実績 実績
395 実績
2,500 YoY成長率 -15%
293 203 235
195
2,000 343 150
85
23
6,049
1,500
2,908 2,908
2,554
2,261 2,261 2,229 5,147
1,000 1,948 1,948
1,886 1,886
500
0 (2)
(2) 396
営業利益 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 営業利益
実績 実績
2020/6期 Q3 YTD 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント 2021/6期 Q3 YTD
営業利益率 18.0% 15.5%
注
1. 増収/(減収)効果、及びパネル費/外注費の営業利益に対するインパクトは、マージンの改善・悪化に基づき計算・表記し、人件費、減価償却費、その他の費用は前年同期比の実額差異を用いて表記しています
2. その他の費用は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含みます
売上収益の四半期別推移 8
当社グループの業績は第2四半期・第3四半期が繁忙期であり、今期も同様に推移
第3四半期に入り、その他の海外事業セグメントの売上収益も前年同期比で増収に転じた
Q3 YTD 売上収益 (9ヶ月)(1) 売上収益の四半期別推移 – セグメント別(1)
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 連結合計: -5% +1% -2% -23% -8% +0% +2% +1%
(百万円) (百万円)
(実績) その他の海外事業: +0% +4% -6% -41% -17% -3% +8% +1%
日本及び韓国事業： -6% -0% -1% -17% -5% +2% +1% +1%
実績 為替
影響除く(2)
YoY成長率 -1% 実績
-2 % 為替影響除く(2)
40,000
14,000
35,000 33,868 33,552 33,105 12,072 12,068
11,792 11,885 11,784 11,939
12,000
その他の -5%
海外事業
30,000 7,262 6,971 6,649 10,388 2,293 2,321
-8% 2,396 10,025 9,882 2,502 2,155 2,419
10,000
その他の 9,097
25,000 2,313
海外事業 2,382 2,313
7,718 1,909
8,000
20,000
1,408
6,000
15,000 -0%
日本及び
26,705 26,680 26,568 9,811 9,789
韓国事業 9,433 9,402 9,685 9,558
-1% 日本及び
4,000 8,105
10,000 韓国事業 7,669 7,593 7,220
6,345
5,000 2,000
0 0
(2)
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
営業費用の四半期別推移 9
需要の回復による稼働の高まりを受けて、第3四半期も人件費が増加している状況が継続
今後の中長期的な成長に向けて、人材への戦略的な先行投資を継続していく方針
Q3 YTD 営業費用 (9ヶ月) 営業費用の四半期別推移
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
YoY 成長率 営業費用合計: -2% +1% +1% +47% -3% +3% +5%
(百万円) (百万円)
外注費: -13% -4% -10% -27% -13% +23% -1%
(2) (2) (2) (2)
実績 その他: -29% -12% -11% -29% +0% -13% -5%
(2) (2) (2) (2)
減価償却費: +103% +102% +100% +86% +9% +8% +12%
YoY 増減率 +2% 人件費: -1% +2% +0% -8% -1% +3% +5%
30000
営業費用 27,503 27,958 20,000
合計 12,072 11,885 11,939 12,068
11,792 11,784
12,000
18,000
25000 パネル費 5,056 5,049
売上収益
16,000
10,388 10,000
10,025 9,882 実績
外注費 4,256 4,445 14,000 13,371
20000 9,097 YoY
増減率 +5% 8,000
12,000 7,718
その他(1) 3,942 3,704
5,280 9,775 9,768
15000 9,364 9,490 9,343
営業費用
10,000 9,263 9,098
2,249 8,802 8,670 のれんの
減価償却費 2,049 合計 減損損失(1) 8,415 6,000
1,637 1,923
1,755 1,680 1,603 1,732 1,727
パネル費
8,000 1,363 1,596
1,391 1,488
10000 1,572 1,929 1,517
外注費 1,327 1,644 1,694 1,307 1,528
1,154 955 999 4,000
6,000 (2) (2)
その他(1) 1,639
(2)
1,367 1,357 (2) 1,191 1,292
1,718 1,555 1,520 1,222 1,168 1,224
12,511 394 676(2) 685(2) 687(2) 736 742 770
人件費 12,200 減価償却費
4,000 333 340 343 734(2)
5000
2,000
人件費
2,000 4,061 4,070 4,026 4,166 4,022 4,134 4,044 3,843 3,968 4,276 4,266
0 0 0 0
2020/6期 Q3 2021/6期 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
YTD YTD
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. その他は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含んでいます。但し、2020/6期Q4については、のれんの減損損失を別に記載しています
2. 当社グループは2020/6期の第1四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号 「リース」を適用しました。旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適用に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資
産の減価償却費が増加しています
従業員数の四半期別推移 10
需要の回復と働き方改革を受けた新たな受注体制構築のため、両セグメントにおいて
人員数は増加に転じている
日本においては、4月より71名の新入社員が入社し、通期末の人員数は更に増加する見込み
Q3 従業員数(1) (期末在籍数) 従業員数(1)の四半期別推移 – セグメント別
連結 連結 YoY 増減 連結全体: +188 +223 +155 +7 -13 -23 +68
(人) (人)
その他の海外事業: +28 +72 +52 +16 -3 -15 +19
日本及び韓国セグメント: +160 +151 +103 -9 -10 -8 +49
昨対差異
3000 +68 3,000
2,513 2,463 2,464 2,504 2,470 2,481 2,513
2,445 2,445 2,451
2500 2,500
2,276 2,281 2,290
昨対差異
その他の 713
732
+19 673 696 731
713 689 693 716 732
2000 海外事業 2,000
その他の 668 659 661
海外事業
1500 1,500
昨対差異 1,000
1000
日本及び 1,732 1,781 1,790 1,768 1,773 1,732 1,781 1,758 1,765 1,781
+49 日本及び 1,622 1,629
韓国事業 1,608
韓国事業
500 500
0 0
2020/6期 Q3 2021/6期 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. 臨時雇用者数を含んでいません
連結貸借対照表 (B/S) 11
連結財政状態計算書要旨
IFRS
2020/6期 2021/6期 Q3
2021/6期 Q3 B/S ハイライト
（百万円） (2020/6/30) (2021/3/31) 差異
◼ 運転資金：
資産 77,150 79,302 2,151 − 営業債権の回転期間 94.5日
− 営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間 54.8日
現金及び現金同等物 13,310 12,088 (1,222)
◼ のれん：
営業債権及びその他債権 7,524 11,691 4,166 − 為替による影響で微増
有形固定資産 4,114 3,083 (1,029)
◼ 借入金及び社債：
のれん 41,541 41,680 139 − 1年内返済予定の借入金及び社債 27,584百万円
日本及び韓国事業 39,137 39,144 6 ◼ 資金調達コスト（リース負債を除く）:
− Q3平均利率: 0.84% (前年同期0.92%)
その他の海外事業 2,403 2,535 132 ◆ 金融機関金利 1.20%
◆ 社債 0.50%
その他の無形資産 7,241 7,067 (173)
− 格付（R&I より）: BBB+ (方向性：安定的)
その他の資産 3,418 3,690 272 2020年12月にR&I社が格付維持を公表
負債 46,414 45,784 (629) ◼ レバレッジ関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
− 純有利子負債/EBITDA倍率: 2.83倍 (前期末2.76倍)
借入金及び社債 34,385 32,915 (1,469) ◆ 純有利子負債額: 22,838百万円
◆ LTM EBITDA: 8,064百万円
１年内返済予定の借入金及び社債 1,651 27,584 25,932 − インタレスト・カバレッジ・レシオ: -1.30倍 (前年同期17.50倍)
(前期計上したのれんの減損損失を除いた場合 12.65倍)
長期借入金及び社債 32,733 5,330 (27,402)
営業債務及びその他の債務 3,066 4,191 1,124 ◼ 資本効率関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
− 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)：
その他の負債 8,962 8,678 (284) -9.2% (前年同期比22.2pt減)
(前期計上したのれんの減損損失を除いた場合 7.1% (同6.0pt減))
資本 30,736 33,517 2,781
連結キャッシュ・フロー計算書 (C/F) 12
連結キャッシュ・フロー計算書要旨
IFRS
9か月比較
2021/6期 Q3 YTD C/F ハイライト
（百万円）
2020/6期 Q3YTD 2021/6期 Q3YTD
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,964 2,770
◼ 営業活動で獲得した資金 2,770 （前年同期比 30%減）
税引前利益 5,798 4,789 − 税引前利益の減少 1,008
減価償却費及び償却費 2,049 2,249 − 売上収益増加に伴う債権債務増加（純額） 653
− 法人所得税の支払額減少 651
金融収益・費用（純額） 251 357
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額(1) (2,307) (2,961) ◼ 投資活動で支出した資金 953 （前年同期比 49%減）
その他 (2)
393 (112) − IT投資などの新規投資の減少 732
− 前期子会社取得の追加支出 280
小計 6,184 4,323
利息及び配当金の受取額 10 11 ◼ フリーキャッシュ・フロー 2,027 （前年同期比 12%減）
利息の支払額 (225) (210)
◼ 財務活動で支出した資金 3,273 （前年同期比 2%増）
法人所得税の支払額 (2,004) (1,353) − ストックオプションの行使がなかったことによる新株発行収入減少 132
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,874) (953)
◼ 現金及び現金同等物増加 3,128
資産の取得による支出(3) (1,631) (898)
子会社の取得による支出/収入（純額） (280) -
(2)
その他 37 (54)
フリーキャッシュ・フロー （ 4 ） 2,316 2,027 IFRS
9か月比較
財務活動によるキャッシュ・フロー (3,190) (3,273)
2020/6期 Q3YTD 2021/6期 Q3YTD
借入（5） 及び社債発行による収入 - 50
借入金（5） の返済による支出 (1,651) (1,652) 現金及び現金同等物の増減額 (1,100) (1,455)
リース負債の返済による支出 (965) (1,001) 現金及び現金同等物期首残高 10,102 13,310
新株の発行による収入 152 20 現金及び現金同等物に係る換算差額 (43) 233
その他(2) (726) (689) 現金及び現金同等物期末残高 8,959 12,088
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、持分法による投資損益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、有形固定資産の売却による収入、投資の売却による収入及びその他の合計。財務活動による
キャッシュ・フローにおけるその他は、配当金の支払額、非支配持分への配当金の支払額及びその他の合計
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ± 投資活動によるキャッシュ・フロー − 利息の支払額
5. 短期借入及び長期借入の合計
2021/6期 : 通期業績予想の修正 13
期初時点の想定よりも顧客企業からの需要回復が早く、業績予想全体を上方修正
これに伴い、配当も従来のペースでの増配に修正
修正後業績予想（5月13日公表） 第4四半期の見通し
2020/6期 2021/6期 2021/6期
実績 期初予想 修正予想値 差異 %増減率 対前年成長率 ◼ 売上収益
(a) (b) (c) (c-b) (c/b) - 1 (c/a) - 1
− 日本における3回目の緊急事態宣言による
売上収益 41,270 40,000 42,500 2,500 6.3% 3.0% 影響など不透明感は残るが、Q4売上収益は
前期比20％以上の増収を見込む
EBITDA 8,651 6,500 7,900 1,400 21.5% (8.7%)
◼ 営業費用
営業利益 396 3,400 4,700 1,300 38.2% 1,084.0% − 外注費は引き続き前期よりも増加する見込
み
親会社の所有者に帰属する
(2,131) 1,600 2,300 700 43.8% n/m − 人材への投資を継続。継続的な増収と外注
当期利益
費抑制を狙う
⁻ 円安基調の継続を想定しており、海外での
(1株当たり数値) 営業費用が円ベースで増加する見込み
EPS(1) (円) (52.94) 39.74 57.09 17.34 43.6% n/m
◼ 営業利益
− Q4は上記の通り一時的な費用増があり営業
一株当たり配当額 (円) 11.00 11.00 13.00 2.00 18.2% 18.2%
利益は赤字となる想定
− 前期は減損損失5,280百万円を計上してお
配当性向 (%) n/m 27.7% 22.8% (4.9pt) - -
り前期比では大幅な増益
◼ 為替レート
(為替レートの前提)
− Q4 JPY/EUR ＝130.00円
126.40 5.3% 5.4% − Q4 JPY/KRW ＝0.0970円
JPY/EUR (円) 119.88 120.00 6.40
JPY/KRW (円) 0.0909 0.0900 0.0935 0.0035 3.9% 2.9%
注
1. 当社は2021年5月13日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。業績予想の「基本的一株当たり当期利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しております。
キャピタル・アロケーション 14
引き続き「成長投資」を第1位の優先順位とするが、今後は「負債の返済」と「株主還元」
を同2位に位置づけ、株主還元を強化する
今後の成長軌道への回帰が明確になった中、8億円の自己株取得を実施する
キャピタル・アロケーションの優先順位
(新型コロナ禍の影響下) 第1位: (今後)
第1位: 成長投資
成長投資
及び
第1位:
第2位: 負債返済と株主還元の
第2位: 負債の返済 バランスを取り
継続的な成長を追求
第3位: 第2位: 負債の返済 ⇔ 第2位: 株主還元
第3位:
第3位:
株主還元
株主還元 同順位
新型コロナの影響下における当面の優先順位 今後の優先順位
◼ No.1: 成長投資及びその他更新投資など ◼ No.1: 成長投資及びその他更新投資など
− 最低限必要な投資については、既定通り実施する − 引き続き、成長に向けた投資を第一の優先順位とする
− 上記の枠外の投資については、一旦保留し、状況を見なが − 足許で、人材への戦略的な先行投資を行う
ら必要に応じて実施する ◼ No.2: 負債の返済
◼ No.2: 負債の返済 − 既存借入金の返済は想定通りに進め、目標レバレッジ水準（Net Debt / EBITDA倍率
− 既存借入金の返済は想定通りに進める 2.0x – 2.5x ）への早期到達を目指す
− 必要があれば代替的な追加借入も可能な状態とする − 目標レバレッジ水準到達後、ネットキャッシュ・ポジションは積極的には目指さない
◼ No.3: 株主還元 ◼ No.2: 株主還元
− 増配は見合わせ、同額の一株当たり配当額を据え置く − 負債の返済と株主還元を同順位とする
− 自己株取得は新型コロナウイルス感染症拡大の終息及び − 増配モメンタムを維持し（1株当たり2円/年程度）、20-30%の連結配当性向を目指す
業績回復の見通しがつくまで検討を中止 − 余剰キャッシュがあれば、株価水準次第で適宜、機動的な自己株取得を実施する
2021/6期 Q3: セグメント業績サマリー 16
第3四半期(3ヶ月)の売上収益は前年同期比で増収を継続する一方、利益は稼働の高まりを受けた
人件費等の費用増により前年を下回る状況が継続
Q3 YTD セグメント売上収益 (9ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
000 (百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -6% -0% -1% -17% -5% +2% +1%
YoY 成長率 -0% 実績
14,000 除く為替影響: -5% +1% -1% -17% -5% +2% +1%
000 為替影響
-1% 除く
000 12,000
26,705 26,680 26,568
9,811 9,685 9,558 9,789
10,000 9,433 9,402
000 2,895 2,870 3,272 韓国 751 733 775 韓国
8,105 1,498 1,443 1,698
7,669 7,593
000 8,000 7,220
946
843 693 6,345
799
000 6,000 726
23,816 23,816 23,308 日本 9,070 8,955 9,017 日本
000 4,000 7,936 7,960 7,864
7,164 6,828 6,901 6,427
5,631
000 2,000
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2021/6期
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3
YTD
Q3 YTD セグメントEBITDA及び利益 (9ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
20,000 9.0%
(百万円) (百万円) YoY 成長率 EBITDA: -3% +8% +6% -36% -14% -2% +1% +1% 為替
影響
8000 (実績ベース) セグメント利益:
18,000 -24% -4% -6% -101% -25% -6%
EBITDA 27.4% 27.4% 8.0%
YoY 成長率 -6% -6% 除く
マージン
16,000 26.6%
7.0% 36.0%
-3% 実績
7000
31.1% 31.1%
14,000
セグメント 6.0% 6000
28.8% 28.8% EBITDA マージン
31.0%
21.4% 21.4% 為替影響 27.7%
12,000 利益
マージン 19.5% -3 % 除く
26.6%
25.2% 26.0%
セグメント利益マージン
5.0% 5000
26.4% 23.4%
10,000 20.9%
7,308 7,303
4.0% -9%4000
20.2% 24.2% 18.9%
21.7%
23.5% 21.0%
8,000 7,060 EBITDA 14.3% 3,040
2,827 3,010 EBITDA
6,000
1,586 1,585 1,878 減価償却費等
3.0% -9 %
3000 17.4% 2,510
235
14.2% 2,708
569 11.1%
11.2%
2,651
742 減価償却費等
16.0%
231 509 575
2.0% 2000 1,636 10.5% 1,584 11.0%
4,000 1,368
223 1,099
5,722 5,718 5,182 セグメント利益
1.0% 1000 2,279 2,592
293
507
2,199 2,441 702 562 2,076 2,298 セグメント利益/損失
6.0%
2,000
1,413 1,077
806 707 806
0 0.0% 0 -0.1% 1.0%
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 -5 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
-1000 (4.0%)
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 FY6/2019 2020/6期 2021/6期
YTD
2021/6期 Q3: 日本事業 - 業績サマリー 17
第3四半期は日本事業全体が増収転換 ～ オンライン及びデジタル領域の伸びが、緊急事態宣言
の再発令によるオフライン・リサーチの一部受注停止の影響を上回った
Q3 YTD 日本 売上収益 (9ヵ月) 日本 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 日本 合計: -4% +0% -1% -18% -7% -1% +1%
デジタル以外: -10% -4% -5% -17% -7% -2% +0%
デジタル: +50% +27% +20% -19% -5% +5% +3%
YoY 成長率 -2% 実績
12,000
,000 23,816 23,308 日本事業合計
10,000
9,070 8,955 9,017 日本事業合計
,000
7,936 7,960 7,864
-3 % 8,000 7,164
6,828 6,901
6,427
,000
19,912
Online, Offline 5,631
19,336 6,000
& Database等 Online, Offline
7,796 7,425 7,438
& Database等
,000 6,901 6,641 6,480
4,000 6,461 5,685 5,846
5,420
4,707
,000 +2%
2,000
N/A 3,904 3,972 デジタル 1,530 1,579 デジタル
1,035 1,274 1,143 1,055 1,319 924 1,007 1,384
0 703
0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
成長領域である「デジタル・リサーチ」
◼ 日本における当社デジタル領域の売上のほとんどは、「アクセスミル」と「DMP Solution」の2つで構成されており、それぞれの概要は以下の通り:
“アクセスミル” “DMP Solution”
− Cookie情報やモバイルの広告ID情報を取得しているマクロミルパネルのオンライン上の − Data Management Platform (DMP)の構築支援、及び企業のDMP内の顧客IDや広告代理店の
行動履歴（ログ）をベースに、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対 DMP内のユーザーと同期（シンク）しているマクロミルパネルにつき、デモグラフィッ
して、実行動ベースでターゲティングしたリサーチを行うサービス ク情報などの付与やアンケートの実施、それらの情報とDMPを連携させるサービス
2021/6期 Q3: 韓国事業 - 業績サマリー 18
第3四半期の売上は前期並みとなったが、市場においては確固たるポジションを
確立できており、受注状況も良好で、通期での二桁成長は達成できる見込み
Q3 YTD 韓国 売上収益 (9ヵ月) 韓国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -27% -4% -2% -14% +15% +18% +6%
YoY 成長率 +14% 実績
実績 除く為替影響 (1): -20% +5% +5% -8% +17% +18% -0%
為替影響
4,000 +13 % 除く(1)
2,500 除く為替影響(1)
3,500 3,272
2,000
3,000 2,895 2,870 1,777
1,698
1,498 1,507
2,500 1,436 1,443
1,500
2,000
韓国 1,000 946 918 (2)
1,500 843 868 865
751 739 (2) 777 798 799 775
733
693 739 726
1,000
500
韓国
500
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q3 YTD 韓国事業 業績ハイライト
◼ 大口顧客のグローバル調査案件の規模縮小と売上計上タイミングの期ズレがあり、Q3の売上は前期並みとなった
◼ 一方で、強みを持つオンライン・リサーチのQ3の売上収益は引き続き昨対20％を超える成長を実現しており、オフライ
ン・リサーチのオンライン化が加速する中、その商機を最大限に捉えることで韓国事業の売上伸長を牽引している
◼ また、当社は韓国で唯一オンライン自社パネルを保有するリサーチ会社であり、それを活用したデジタル売上の拡大を
目指している ～ 日本のQPR(購買パネル)に類似した購買データ提供サービスをローンチする方向で準備中
◼ 今期もパネルデータを主軸としたデジタル領域の新サービスの拡販を続け、売上の継続的な成長ドライバーとする方針
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. 当社グループの韓国事業の事業主体であるMacromill EMBRAINは、2020年7月の上場にあたり、監査法人と協議の結果、連結上では2019/6期第4四半期に計上している売上高の一部を2020/6期第1四半期に計上しております。このため、
EMBRAINの開示情報と計上タイミングに一部差異がある点にご留意ください
2021/6期 Q3: セグメント業績サマリー ROW 20
第3四半期も顧客需要の回復が続き、売上は昨年対比で増収に転じた
利益も前年同期比でプラスに転じたが、依然としてコロナ禍前との対比では低調な水準
Q3 YTD セグメント売上収益 (9ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +0% +4% -6% -41% -17% -3% +8%
10,000 YoY 成長率 -5% 実績 4,500
9,000 4,000 除く為替影響: +8% +12% -2% -38% -20% -6% +1%
為替影響
8,000
-8% 除く
7,262 3,500
6,971
7,000
6,649
1,100 3,000
1,056
6,000 1,033 その他 2,396 2,382
2,502 2,419
2,500 2,313 2,293 2,313 2,321
5,000 373 2,155
その他
2,724 299 265 368
2,614 272 232 312 1,909 365
4,000
2,471
欧州 2,000 371
300
862 977 980 964 1,408 870
3,000 1,500 949 881
769 115
899 欧州
701
2,000 1,000 574
3,440 3,301 3,146
1,000 米国
500 1,180 1,120 1,112 1,137 1,121 1,166 1,015
719
908
1,182 1,056 米国
0
為替影響除く 実績 実績 0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3
YTD 2019/6期 2020/6期 2021/6期
2500 Q3 YTD セグメントEBITDA及び利益 (9ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
2,000 70.0%
(百万円) 12.0% 1,800
(百万円) YoY成長率 EBITDA: +7% +44% -51% -185% -83% -30% +13% +4% 為替
60.0%
影響
EBITDA 12.0% 12.0% 除く
2000
マージン
1,600 (実績ベース) セグメント利益: -22% +32% -100% n/m -193% -55% +83% -62% 50.0%
10.0%
1,400 40.0%
YoY 成長率
セグメント 4.8% 4.7% 7.4% 8.0% 1,200 30.0%
1500
マージン
利益
-41% 実績
1,000 14.2% 13.1% 14.9% 20.0%
12.2% 10.8% 10.7%
6.0% 為替影響
1000 872 837 -0.5%
-43% 除く 800
9.5% 7.5%
2.7%
7.8%
EBITDA マージン
10.0%
9.5% 7.8%
7.4%
4.0% 600 6.2% 5.1% 5.8%
3.6% セグメント利益マージン
0.0%
500
527 506 494 EBITDA -111%
400 283 258
326 304
372 0.0% -6.5%
259
0.0%
(10.0%)
226
2.0% 108 176 161 182 EBITDA
345 331
528
528 減価償却費等
-110%
200
110
172
109
217
106
169
196 161
Q4 175
52
176
172 181 減価償却費等 (20.0%)
148
セグメント利益/損失
122 134 87 1
0 0 (30.0%)
0 0.0% 176
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 (192)
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
為替影響除く 実績 (34) セグメント利益/損失 (124)
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 2019/6期 2020/6期 175 2021/6期
Q1
YTD (367)
のれんの減損
5,280
(5,647)
2021/6期 Q3: 米国事業 - 業績サマリー 21
既存顧客へのアプローチを強化し、一部顧客での取引規模の拡大は継続
依然コロナ禍の影響が続く中で、第2四半期より昨年程度の売上収益に回復した状況が継続
Q3 YTD 米国 売上収益 (9ヵ月) 米国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -5% +4% -9% -37% -19% +1% +4%
実績 除く為替影響 (1): +3% +11% -5% -34% -22% -1% -2%
1,800
YoY 成長率 -5% 実績 除く為替影響(1)
為替影響 1,600
4,000
-9% 除く(1)
3,440 1,400
3,500 3,301
3,146 1,198 1,235
1,180 1,165 1,133 1,179
1,121
1,166 1,1821,219
3,000 1,200 1,120 1,108 1,137
1,112
1,015 1,077 1,056
2,500 1,000 908 936
2,000 800 719 782
1,500 米国 600
米国
1,000 400
500 200
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q3 YTD 米国事業 業績ハイライト
◼ 一部の戦略顧客企業では昨対売上を超えてウォレットシェアを拡大できている状況が続いている
◼ 電機機器・食品・FMCG・ヘルスケア業界にこうした顧客が見られるが、アルコール・広告業界はコロナ禍の影響が残
り不調
◼ パッケージ調査（PACT Suite）やオンライン定性調査（Qualitative, Immerse）が好調
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q3: 欧州事業 - 業績サマリー 22
新型コロナウイルスの影響は継続しているが、地域をまたぐグローバル案件の獲得などに後押
しされ、第3四半期は二桁%のプラス成長に転じた
Q3 YTD 欧州 売上収益 (9ヵ月) 欧州 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +2% -1% -19% -41% -20% -10% +17%
実績 除く為替影響(1): +11% +6% -16% -39% -23% -12% +10%
1,800 除く為替影響(1)
3,500 YoY成長率 -5% 実績
1,600
為替影響
3,000 -9% 除く(1) 1,400
2,724
2,614
2,471 1,200
2,500
1,015 1,022
977967 949 967 980 964
1,000 941
2,000 862851 881 870 897 899
816
769
800 723
701
1,500
574 624
欧州 600
1,000
400 欧州
500
200
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3
YTD 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q3 YTD 欧州事業 業績ハイライト
◼ 第2四半期まで新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった英国が復調し、昨対プラス成長への転換を牽引
◼ 食品・FMCG業界が好調であることに加え、戦略顧客企業においてグローバル案件の獲得に成功
◼ コロナ禍の影響が強く残るアルコール・広告・エンターテインメント業界は引き続き苦戦しているが、新規開拓（OTC
ヘルスケア業界など）は順調に進展
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q3: その他の国(1)での事業 - 業績サマリー ROW 23
複数の国や地域を含んでいるため回復の仕方にはバラつきがあり、一桁％の減収が継続
Q3 YTD その他の国 売上収益 (9ヵ月) その他の国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +15% +25% +60% -57% -4% -1% -2%
実績 除く為替影響 (2): +24% +33% +66% -55% -7% -4% -7%
1,200 除く為替影響 (2)
2,000
1,800 1,000
1,600
YoY成長率 -2% 実績
為替影響800
1,400 -6% 除く(2)
1,200 1,100
1,056 1,033
1,000
600
800
400 373 395 371 394 368 380 365
312 333
600 その他(1) 272 269 299 296
265 275
300
309
400
(ROW, 232 237 その他(1)
Rest of the World)
200 (ROW,
115 125 Rest of
200
the World)
0 (2) 0
為替影響除く 実績 実績
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q3 YTD 2021/6期 Q3
YTD 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q3 YTD その他の国での事業 業績ハイライト
◼ 中南米地域は新型コロナウイルス感染症の影響が新たなピークを迎えており、大幅に減収
◼ アジア地域は、既存グローバル顧客からの受注が好調な一方、一部コロナ禍の影響が強く残る業界がある（アルコー
ル・エンターテインメント業界）
◼ 米国、欧州同様に、食品・FMCG・ヘルスケア業界は好調で、上記の影響を一部緩和できている
注
1. その他の国とは、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されています
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
日本事業: マクロミルの強み 25
国内2,800社を超える優良顧客企業とのリレーション
独自に構築した人口の約1%に相当する130万人の消費者パネル
顧客企業をサポートする1,200人超の「クライアントファースト」かつ「データネイティブ」な人材
既存事業を支える2つの強み
主に下記二つのリサーチがマクロミルの業績を牽引
リサーチ＆データ提供
国内自社パネル （意識・行動・生体・その他データ） 営業・リサーチ人員
130万人 1,200人超
高いアクティブ率の専用パネル オンライン・リサーチ 顧客に寄り添うクライアント・
（当社顧客企業への
ファーストな姿勢が創業来のDNA
データ提供を許諾して参加） 特定業界に偏りのない国内2,800社の顧客基盤
顧客企業がマーケティングに活用 国内市場シェアNo.1
可能なデータ（属性データ、意識 データの取扱いを生業とする
データに加え、行動・生体等様々 「データネイティブ」な専門家集団
なマーケティングデータ）を提供 デジタル・リサーチ
パネルの回答品質の維持・向上の 国内最大、約85万人のデジタル計測パネル 機動的かつ国内最大規模の
ための独自ノウハウを蓄積 人員キャパシティ
多様なデータを統合的に一元管理
これまでは、マーケティングリサーチ会社として、顧客企業の「マーケティング課題の解決」をサポート
日本事業: 顧客企業のニーズの変化 26
日本事業が今後も継続的な成長を実現していくためには、顧客企業が抱える課題に対して、
マクロミルとしての「解決策」を提示していく必要がある
顧客企業の声
「…スマートフォンやタブレット端末が普及し、
様々なソーシャルメディアが登場、EC 経由 「…マーケティングの在り方が変わってきて
での購買も増えるなか、消費者接点（タッ いる。経験と勘に頼らない、データ・ドリブ
チポイント）や、購買に至る経緯（カスタ ン・マーケティングが必要とされている。
マー・ジャーニー）の多様化が課題に…」 データの取得・整理を進め、『データの利
活用』を可能にすることが前提になる…」
顧客企業の声
「…消費者意識の変化や購買行動の多様
化が進む中、マーケティング課題の難易度
「…難易度が上がっているマーケティング
が上がっている。単にリサーチ課題を解決
課題の解決のためには、マーケティング領
しても、かつてのように即座にマーケティン
域でのシステム化・DX化が必須だ。しかし、
グ課題全体の解決に結びつかない…」
言うは易し、行うは難しで、具体策を一緒
に考えてくれるパートナーが必要だ…」
リサーチ課題の解決だけではなく、より上流から共に取り組み、
顧客企業のマーケティング課題を解決に導く「パートナー」が必要とされている
日本事業: 事業モデルの転換 27
今後も顧客企業のマーケティング課題の解決を支援するため、マーケティングリサーチ会社
から「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルを変革する
そのため「データ利活用支援」と「マーケティング施策支援」の領域に本格的に進出する
当社が取り組む事業領域
リサーチ データ
（意識データ） （行動データ・生体データ・その他）
既存の 主力事業 成長事業
事業領域 国内マーケティング・リサーチ 統合データ（デジタル領域）
グローバル・リサーチ ライフサイエンス事業（新規事業）
仮説の構築、検証、マーケティングに必要な 技術革新により
普遍的インサイトを提供
マクロミル 新たに取得可能となったインサイトを提供
マーケティング施策支援 パネル データ利活用支援
（データ・コンサルティング）
（ソリューション提供）
新規事業
新たな 新規事業
DX浸透パートナー（DMP活用）
CRM
事業領域 広告配信
BPO/BPRコンサルティング
MC（マクロミル・コンソーシアム）連携
具体的なマーケティング施策に落とし込むことで
顧客企業のデータ利活用に向けた支援・コンサルティン
提供付加価値を向上させる
グを通じて、顧客企業が持つデータの価値を向上させる
いずれの事業領域についても、自社パネルが重要な価値の源泉となり、差別化要因となる
日本事業: 事業モデルの転換 (続) 28
既に取り組みは開始しており、パイロット運用から本格的な強化へと位置づけを変更
当社が取り組む事業領域
(2020/9) (2020/12) (2020/7) (2021/3)
新しい生活様式に対応した コロナ時代の消費者像を 消費動向の継続的な調査 都内最大規模の模擬店舗を
オンラインチャット形式の カテゴライズする Weekly Index Asiaを 整備、 視線データの定量
オンライン・リサーチ 「With COVID-19 BIツール「Tableau」 分析により消費者の買い物
既存の
「ライブアンケート」の Segment」を開発 を用いて公表を開始 行動を明らかに
事業領域
提供を開始