2
本説明資料全般にわたる注記事項
1. EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 固定資産除却費 + 減損損失 (なお、セグメントEBITDAについては、営業利益の替わりにセグメント利益を使用)
2. 各セグメント及び地域の売上収益は、セグメント間及び地域間収益を含むグロス値を用いて表記しており、各セグメントや各地域の売上収益の合計と併記されている連結数値との
間に若干の差異(＝連結消去分)が生じている場合があります
3. 為替影響を除く数値は当期の為替レートを過去の同期間の財務数値に適用することで、前年同期比からの為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特に海外事業
(MetrixLab及びMACROMILL EMBRAIN)の状況をより正確にご理解いただくことを目的に記載していますが、あくまでユーロ円及びウォン円間の為替換算影響を除くものであって、全
ての外貨についての為替影響（例えばユーロ・ドル間）を除くものではない点にご留意下さい。また、実際に適用している為替レートについては下記をご確認ください
Q2 YTD (6ヶ月間・累計ベース) Q2 (3ヶ月間・四半期単独ベース）
2020/6期 Q2YTD 2021/6期 Q2YTD 2020/6期 Q2 2021/6期 Q2
1 Euro = 120.24 124.05 120.75 124.03
1 KRW = 0.0919 0.0913 0.0925 0.0923
2021/6期 Q2 Key Takeaways 3
第2四半期単独(3ヶ月間)の売上収益は前期並みに回復、営業利益の昨対減少率も縮小
− 売上収益 119.3億円 ( YoY +0% / 為替影響除き -0% ) 、営業利益 21.6億円 ( YoY -10%減 / 為替影響除き -10% )
両セグメントの売上収益・利益とも、第1四半期の状況から改善
− 日本及び韓国事業: 売上収益のYoY成長率 Q1: -5% ⇒ Q2: +2%、セグメント利益のYoY成長率 Q1: -25% ⇒ Q2: -6%
− その他の海外事業: 売上収益のYoY成長率 Q1: -17% ⇒ Q2: -3%、セグメント利益のYoY成長率 Q1: -193% ⇒ Q2: -55%
第２四半期累計(YTD: 6ヶ月間)の売上収益、利益はともに期初の業績予想を上振れて進捗
− 上期は期初想定よりも早いペースで新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が実現
− 売上収益 210.3億円 ( YoY -3% / 為替影響除き -4% ) 、営業利益 28.4億円 ( YoY -21%減 / 為替影響除き -21% )
通期業績予想に変更なし、着実な達成を目指す
− 第3四半期に入り、緊急事態宣言の再発出を受けて一部サービスの提供を停止していること、需要の回復と稼働の
高まりを受けた人員増を見込んでいることなどを踏まえ、現時点で通期業績予想は据え置き
− 期初予想の売上収益 400.0億円 (YoY -3.1％減)、営業利益 34.0億円 (YoY +757%増) の着実な達成を目指す
中期経営計画の基本方針は堅持し、事業環境に応じた個別のアクションプランを推進
− 引き続き、“グローバルTOP10”及び“日本及びアジアNo.1”の実現を追求する
− 「リサーチ」X「DATA」の会社へと進化し、顧客のマーケティング課題に共に取組むパートナーとなることを目指す
− その中で、市場を上回る売上成長の維持、及び売上成長に応じた利益成長の実現を目指す
2021/6期 Q2: 連結業績サマリー 5
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小が続き、第2四半期の売上収益は前年並みにまで回復
期初の業績予想に対しては売上収益、営業利益ともに上振れて進捗
売上収益 営業利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円)
YoY成長率 通期: +13% +11% -7% -3% YoY成長率 通期: +11% +2% -95% +757%
Q2 YTD: +9% +17% -2% -3% Q2 YTD: -7% +9% -10% -21%
44,279
41,270 会社予想
7,751
40,024 40,000 7,607
10,025 -23%
927
35,514 7,718 6,825
1,232
9,542 2020/6期
Q4 四半期内訳
973
Q4 8,148
-2% 18,964 YoY成長率
2,809 -13%
12,072 Q2
11,784
-3% YTD 2,692 のれん
11,578
Q3 1,893
の減損 2,441 YoY成長率
21,767 Q2
21,037 (5,280)
Q3 9,992
3,608 会社予想 -21% YTD
3,400
+1% +0% Q2
11,792 11,885
2,846 554
11,939 Q2 2,428
-1%
2,390
10,124
9,250
2,283
2,395 -10% Q2
Q2
2,164
-5% -8% Q1
10,388 9,882 -24% -44% Q1
Q1 8,122 8,779 9,097 Q1 1,569 1,586 396
1,398 1,212
682
2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q4
(5,653)
減損除き -140%
(373)
Q2YTD
営業利益率 22.8% 19.5% 18.1% 16.6% 13.5%
連結損益計算書 (P/L) 6
連結損益計算書要旨
IFRS
6か月比較
(百万円) 2020/6期 Q2YTD 2021/6期 Q2YTD 差異 前年比成長率
2021/6期 Q2 YTD P/L ハイライト
売上収益 21,767 21,037 (730) (3.4%)
(差異要因)
日本及び韓国事業(1) 16,995 16,779 (216) (1.3%)
売上収益：
その他の海外事業(1) 4,816 4,328 (487) (10.1%) − 日本及び韓国事業セグメントは新型コロナウイルスによる影響があったものの、
人件費 (8,156) (8,245) (88) 1.1%
主力であるオンライン調査が想定を超える回復
− その他の海外事業セグメントでも新型コロナウイルスによる影響を引き続き受
パネル費 (3,328) (3,126) 202 (6.1%) けているが、こちらも想定を超える復調
外注費 (2,727) (2,928) (201) 7.4%
人件費： 両セグメント間で増減の相殺があるものの、連結ベースでの人員数は
減価償却費及び償却費 (1,361) (1,479) (117) 8.6%
ほぼ前年同期並みで人件費も前年とほぼ同水準
その他 (2,584) (2,410) 174 (6.7%)
営業利益（損失） 3,608 2,846 (761) (21.1%) パネル費： 売上収益が減少したことに加え、外部パネルの一部がサービスを終
了したことにより利用料が減少
日本及び韓国事業 3,277 2,883 (394) (12.0%)
その他の海外事業 330 (36) (367) (111.1%) 外注費： 想定以上の売上収益回復に対応するため外注費が増加
金融収益・費用 (127) (277) (150) 117.8%
減価償却費： 過年度におけるIT投資によるソフトウェア資産からの減価償却費
税引前四半期利益 3,480 2,569 (911) (26.2%) 増に加え、一部オフィスを解約することによる償却費用の増加（詳細は下記の通
法人所得税費用 (1,140) (816) 323 (28.4%) り）
非支配持分に帰属する四半期利益 (262) (419) (157) 59.8%
その他費用： 過年度IT投資によるシステム関連費用の増加があったが、新型コ
親会社に帰属する四半期利益 2,078 1,333 (744) (35.8%) ロナウイルスの影響により旅費交通費などが大きく減少
EBITDA 4,969 4,331 (638) (12.9%)
一部オフィスの解約： 上期に28百万円の償却費増、下期には償却費やその他
日本及び韓国事業 4,293 4,019 (273) (6.4%) の費用等の合計2億円程度の増加となる見通し。次年度以降は年間2億円強の
その他の海外事業 676 311 (364) (53.9%)
賃料削減効果を見込む
EPS (基本的一株当たり四半期利益) (円) 51.69 33.07 (18.62) (36.0%) 非支配持分に帰属する四半期利益： 韓国事業における利益の増加が主要因
営業利益率 16.6% 13.5% -3.0% 営業利益率およびEBITDAマージン：
日本及び韓国事業 19.3% 17.2% -2.1% − 外注費の増加などもあり売上収益の減少を費用の減少で補い切れなかったた
その他の海外事業 6.9% -0.8% -7.7%
め、営業利益率、EBITDAマージンともに低下
− 減価償却費負担が増えていることから、営業利益率はEBITDAマージンよりも
EBITDAマージン 22.8% 20.6% -2.2%
大きく低下
日本及び韓国事業 25.3% 24.0% -1.3%
− その他海外事業では引き続き新型コロナウイルスによる影響を大きく受けてお
その他の海外事業 14.0% 7.2% -6.9% り、営業利益率とEBITDAマージンの低下が顕著
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q2: 営業利益変動要因 Q2 YTD (6ヶ月間) 7
売上収益が回復し、減収による影響が縮小する一方、稼働が高まることで、日本及び韓国
事業セグメントでは人件費が、その他の海外事業セグメントではパネル費/外注費が増加
営業利益 (OP) の変動要因分析(1) – 2020/6期 Q2 YTD vs. 2021/6期 Q2 YTD
連結(IFRS)
2,500
(百万円)
日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント
連結 YoY成長率
内訳 -11 % -10 %
実績 実績
2,000
181 121
274
実績
120 60 YoY成長率 -21%
1,500 195
350
119
3,608
320 2
1,000 186
1,819 1,819
1,666
1,546 1,546
1,256 2,846
1,120 1,120
500 936 936
0 (2) (2)
396
営業利益 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 営業利益
実績 実績
2020/6期 Q2 YTD 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント 2021/6期 Q2 YTD
営業利益率 16.6% 13.5%
注
1. 増収/(減収)効果、及びパネル費/外注費の営業利益に対するインパクトは、マージンの改善・悪化に基づき計算・表記し、人件費、減価償却費、その他の費用は前年同期比の実額差異を用いて表記しています
2. その他の費用は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含みます
売上収益の四半期別推移 8
当社グループの業績は第2四半期・第3四半期が繁忙期であり、今期も同様に推移する見通し
第2四半期は両セグメントで新型コロナの影響が縮小し、日本及び韓国事業セグメントの売上
収益は前年同期比プラス転換
Q2 YTD 売上収益 (6ヶ月)(1) 売上収益の四半期別推移 – セグメント別(1)
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 連結合計: -5% +1% -2% -23% -8% +0% -0%
(百万円) (百万円)
(実績) その他の海外事業: +0% +4% -6% -41% -17% -3% -6%
日本及び韓国事業： -6% -0% -1% -17% -5% +2% +2%
実績 為替
影響除く(2)
YoY成長率 -3% 実績
-4 % 為替影響除く(2)
25,000
14,000
21,905 21,767
21,037
12,072 11,885 11,939
11,792 11,784
その他の
20,000 -10% 12,000
海外事業 4,968 4,816
4,328
10,388 2,293
-13% 2,396 10,025 9,882 2,502 2,155 2,419
10,000
その他の 9,097
海外事業 2,313
15,000 2,382 2,313
7,718 1,909
8,000
1,408
10,000 6,000
日本及び -1%
16,982 16,995 16,779
韓国事業 9,433 9,811 9,402 9,685 9,558
-1% 日本及び
4,000
韓国事業 8,105 7,669 7,593 7,220
5,000 6,345
2,000
0 (2)
0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を用いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
営業費用の四半期別推移 9
需要の回復による稼働の高まりを受けて、第2四半期の外注費及び人件費は増加
今後も積極的なコストコントロールを継続しながらも、中長期的な成長を見据えた投資は推進
していく方針
Q2 YTD 営業費用 (6ヶ月) 営業費用の四半期別推移
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
YoY 成長率 営業費用合計: -2% +1% +1% +47% -3% +3%
(百万円) (百万円)
外注費: -13% -4% -10% -27% -13% +23%
(2) (2) (2) (2)
その他: -29% -12% -11% -29% +0% -13%
実績 (2) (2) (2) (2)
減価償却費: +103% +102% +100% +86% +9% +8%
YoY 増減率 +0% 人件費: -1% +2% +0% -8% -1% +3%
20000
20,000
営業費用 18,159 18,191 12,072 11,939
11,792 11,885 11,784
合計 12,000
18,000
パネル費 3,328 3,126
売上収益
16,000
15000 10,388 10,000
10,025 9,882
2,928 14,000 13,371 実績
外注費 2,727 9,097
YoY
12,000 7,718
増減率 +3% 8,000
その他(1) 2,587 2,413
5,280 9,775
10000 営業費用
10,000 9,364 9,263 9,490 9,343
8,802 9,098 のれんの
1,479 合計 8,670 8,415 6,000
減価償却費 1,361 減損損失(1) 1,637
1,755 1,680 1,603 1,732 1,727
パネル費 1,363
8,000 1,596
1,391 1,488
1,572 1,929
外注費 1,327 1,644 1,694 1,307 1,528
1,154 955 999 4,000
6,000 (2) (2)
その他(1) 1,718 1,639 1,222
(2)
1,367 1,357 (2)
1,224 1,191
5000 1,555 1,520 1,168
394 676(2) 685 (2) 687 (2) 736 742
人件費 8,156 8,245 減価償却費
4,000 333 340 343 734 (2)
2,000
2,000
人件費 4,061 4,070 4,026 4,166 4,022 4,134 4,044 3,843 3,968 4,276
0 0 0 0
2020/6期 Q2 2021/6期 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
YTD YTD
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. その他は、営業費用のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費用、持分法による投資利益を含んでいます。但し、2020/6期Q4については、のれんの減損損失を別に記載しています
2. 当社グループは2020/6期の第1四半期連結会計期間の期首より IFRS 第 16 号 「リース」を適用しました。旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使用権資
産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適用に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資
産の減価償却費が増加しています
従業員数の四半期別推移 10
現在の事業環境を踏まえ、従業員数は能動的にコントロールを行っている
但し、需要の回復を受けて、下期は新卒の加入も含め、日本を中心に人員数は増加する見込み
Q2 従業員数(1) (期末在籍数) 従業員数(1)の四半期別推移 – セグメント別
連結 連結 YoY 増減 連結全体: +188 +223 +155 +7 -13 -23
(人) (人)
その他の海外事業: +28 +72 +52 +16 -3 -15
日本及び韓国セグメント: +160 +151 +103 -9 -10 -8
昨対差異
3,000
3000
-23
2,504 2,463 2,464 2,504 2,470 2,451 2,481
2,481 2,445
2,500
2500 2,276 2,281 2,290
昨対差異
その他の 673 696 731 689 693 716
731 716 -15 713
2000 海外事業 2,000
659 661
その他の 668
海外事業
1,500
1500
昨対差異 1,000
1000
日本及び 1,790 1,768 1,773 1,732 1,781 1,758 1,765
1,773 1,765 -8 日本及び 1,608 1,622 1,629
韓国事業
韓国事業
500
500
0
0
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 2021/6期 Q2
2019/6期 2020/6期 2021/6期
注
1. 臨時雇用者数を含んでいません
連結貸借対照表 (B/S) 11
連結財政状態計算書要旨
IFRS
2020/6期 2021/6期 Q2
（百万円） (2020/6/30) (2020/12/31) 差異 2021/6期 Q2 B/S ハイライト
資産 77,150 77,704 554 運転資金：
− 営業債権の回転期間 89.4日
現金及び現金同等物 13,310 11,706 (1,604)
− 営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間 52.6日
営業債権及びその他債権 7,524 10,407 2,882
のれん：
有形固定資産 4,114 3,248 (864) − 為替による影響で微増
のれん 41,541 41,582 40
資金調達コスト（リース負債を除く）:
日本及び韓国事業 39,137 39,142 4 − Q2平均利率: 0.87% (前年同期0.92%)
金融機関金利 1.23%
その他の海外事業 2,403 2,439 36 社債 0.50%
− 格付（R&I より）: BBB+ (方向性：安定的)
その他の無形資産 7,241 7,067 (173) 2020年12月にR&I社が格付維持を公表
その他の資産 3,418 3,692 274
レバレッジ関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
負債 46,414 46,022 (392) − 純有利子負債/EBITDA倍率: 2.99倍 (前期末2.76倍)
純有利子負債額: 23,958百万円
借入金及び社債 34,385 33,685 (699) LTM EBITDA: 8,013百万円
− インタレスト・カバレッジ・レシオ: -0.90倍 (前年同期18.77倍)
営業債務及びその他の債務 3,066 3,802 735 (前期計上したのれんの減損損失を除いた場合 12.69倍)
その他の負債 8,962 8,534 (427)
資本効率関連指標 (LTM ベース 直近12か月で算定)：
資本 30,736 31,682 946 − 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)：
-9.6% (前年同期比24.8pt減)
(前期計上したのれんの減損損失を除いた場合 7.4% (同7.8pt減))
のれん組成の経緯と各セグメント別の金額推移 再掲 12
前四半期(2020/6期 Q4)に、その他の海外事業セグメントに係るのれんの減損損失を計上
同セグメントに紐づくのれんは大きく縮小し、追加的な減損リスクは限定的に
日本及び韓国事業セグメント のれん額の推移
連結 (IFRS) 当社LBOの H.M.マーケティングリサーチ
(百万円) 実施に伴う 連結開始
のれん計上 38,815 38,815 38,815 38,908 39,072 39,137
2019/6期 2020/6期
構成比
(対連結全社)
83% 94%
減損計上の
余裕度 -68.0% -41.8%
(対見積CF閾値)
当初計上額 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
その他の海外事業セグメント のれん額の推移
連結 (IFRS)
(百万円) 減損損失計上額
2019/6期 2020/6期
MetrixLab社 Acturus社
買収分の 連結開始
のれん計上
構成比
(対連結全社)
17% 6%
減損計上の
余裕度 -32.2% n/a
(対見積CF閾値)
連結キャッシュ・フロー計算書 (C/F) 13
連結キャッシュ・フロー計算書要旨
IFRS
6か月比較
2021/6期 Q2 YTD C/F ハイライト
（百万円）
2020/6期 Q2YTD 2021/6期 Q2YTD
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,114 984
営業活動で獲得した資金 984 （前年同期比 大幅減）
税引前利益 3,480 2,569 − 税引前利益の減少 911
− 売上収益増加に伴う債権増加 1,336
減価償却費及び償却費 1,361 1,479
− (その他) ユーロに対する円安影響による為替予約の決済の支出増加 431
金融収益・費用（純額） 127 277
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額 (1)
(1,318) (1,893) 投資活動で支出した資金 611 （前年同期比 51%減）
(2) − IT投資などの新規投資の減少 332
その他 (412) (769)
− 前期子会社取得の追加支出 279
小計 3,238 1,663
利息及び配当金の受取額 5 8 フリーキャッシュ・フロー： 476 （前年同期比 50%減）
利息の支払額 (113) (103)
財務活動で支出した資金 2,124 （前年同期比1%増）
法人所得税の支払額 (1,016) (584) − ストックオプションの行使がなかったことによる新株発行収入減少 138
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,269) (611)
現金及び現金同等物増加 2,844
資産の取得による支出(3) (1,046) (610)
子会社の取得による支出/収入（純額） (279) 0
(2)
その他 56 (1)
フリーキャッシュ・フロー （ 4 ） 958 476
財務活動によるキャッシュ・フロー (2,100) (2,124) IFRS
6か 月 比 較
借入（5）及び社債発行による収入 - 50
2020/6期 Q2YTD 2021/6期 Q2YTD
借入金（5） の返済による支出 (825) (826)
リース負債の返済による支出 (683) (659) 現金及び現金同等物の増減額 (1,255) (1,751)
新株の発行による収入 138 － 現金及び現金同等物期首残高 10,102 13,310
その他(2) (729) (688) 現金及び現金同等物に係る換算差額 14 147
注 現金及び現金同等物期末残高 8,861 11,706
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、持分法による投資損益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、有形固定資産の売却による収入、投資の売却による収入及びその他の合計。財務活動による
キャッシュ・フローにおけるその他は、配当金の支払額、非支配持分への配当金の支払額及びその他の合計
3. 有形固定資産の取得による支出及び無形資産の取得による支出の合計
4. フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ± 投資活動によるキャッシュ・フロー − 利息の支払額
5. 短期借入及び長期借入の合計
2021/6期 Q2: 業績予想値に対する達成度 14
上期は売上収益、利益ともに、期初の業績予想を上回って進捗
下期は第3四半期に入り、緊急事態宣言の再発出を受け、一部サービスの受注を停止していること、
需要の回復と稼働の高まりを受けた人員増を見込むことから、現時点で通期業績予想に変更なし
2021/6期業績予想の前提条件
期初想定 足許の状況
上期 新型コロナウイルスの影響を大きく受ける 想定よりも早い回復
下期 一部サービスを除き、新型コロナウイルスの影響から回復 緊急事態宣言の再発出・一部サービスの提供停止
2021/6期 Q2 YTD 実績値 vs. 2021/6期 業績予想値
連結 (IFRS)
2021/6期 Q1 2021/6期 Q2 2021/6期 通期業績予想 2021/6期 通期
(百万円)
実績値 (1) 実績値 (1) 48％ 上期 達成想定水準 進捗率 業績予想値(1) 売上収益進捗率：「計画を上回って推移」
− 日本及び韓国事業セグメントは、計画を超える回復
売上収益 9,097 11,939 52.6% 40,000
(YoY -3.1%) − その他の海外事業セグメントは、上期で前年同期比二桁
(業績予想前提為替ベース(1) 20,860 52.2%)
減となったものの、計画は上回る回復
38％
EBITDA/営業利益/当期利益進捗率：「計画を上回って推移」
EBITDA 1,420 2,910 66.6% 6,500
(YoY -24.9%) − 外注費など計画以上の支出となった費目もあったが、営
(業績予想前提為替ベース(1) 4,310 66.3%) 業費用全体ではほぼ計画通りの推移
29％
− 売上収益が計画を上回った一方、費用はほぼ計画通りで
営業利益 682 2,164 83.7% 3,400 あったため、EBITDA、営業利益、当期利益の全てで計画
(YoY +756.5%) を上回った
(業績予想前提為替ベース(1) 2,837 83.4%)
16％ 為替：「やや追い風」
調整後親会社の
所有者に帰属する 235 1,097 83.3% 1,600 − 引き続きユーロに対する円安が想定以上
当期利益
(YoY n/m)
− 韓国ウォンは上期全体ではほぼ想定通り
(業績予想前提為替ベース(1) 1,330 83.1%)
0% 50% 100%
注
1. 2021/6期 Q2 (実績) は平均為替レート 1ユーロ = 124.05 及び1ウォン=0.0913円を適用しています。 2021/6期 通期 (業績予想値) は平均為替レート 1ユーロ = 120.00 及び1ウォン=0.0900円を前提としています
キャピタル・アロケーション 15
顧客、消費者パネル、従業員の健康と安全を守りつつ、リサーチ業務の提供を継続すること
を最優先とする
既存借入金の返済と最低限必要な既定の投資については予定通り実施する方針
現時点で当社の手許流動性は十分に確保されている状況
キャピタル・アロケーションの優先順位
新型コロナの影響下における当面の優先順位
No.1: 成長投資及びその他更新投資など
− 最低限必要な投資については、既定通り実施する
− 上記の枠外の投資については、一旦保留し、状況を見ながら
必要に応じて実施する
No.2: 負債の返済
− 既存借入金の返済は想定通りに進める
− 同時に必要があれば代替的な追加借入も可能な状態とする
− なお、2021年7月に満期を迎える社債（3年債・元本50億円）
についてはリファイナンスを行うべく準備を行う（2020年12月
にR&IよりBBB+（安定的）の格付維持の公表を受ける）
No.3: 株主還元
− 配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
ある中、増配は見合わせ、同額の一株当たり配当額を据え
置く（2020/6期 11.0円/株 → 2021/6期 11.0円/株）
− 自己株取得についても、新型コロナウイルス感染症拡大の
終息及び業績回復の見通しがついた後に検討する
2021/6期 Q2: セグメント業績サマリー 17
第2四半期(3ヶ月)の売上収益は前年同期比でプラスに転じ、増収に伴いセグメント利益も改善
Q2 YTD セグメント売上収益 (6ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -6% -0% -1% -17% -5% +2%
25,000 YoY 成長率 -1% 実績
14,000 除く為替影響: -5% +1% -1% -17% -5% +2%
為替影響
-1% 除く
20,000 12,000
16,982 16,995 16,779 9,811
9,433 9,402 9,685 9,558
10,000
2,124 2,137 2,497 韓国 751 733
15,000 8,105 1,498 7,669 7,593 1,443 1,698 韓国
8,000 7,220
946
843 693 6,345
799
10,000 6,000 726
14,861 14,861 14,291 日本 4,000 7,936
9,070
7,960
8,955
7,864 日本
7,164 6,828 6,901
5,000 6,427
5,631
2,000
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q2 YTD セグメントEBITDA及び利益 (6ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 EBITDA: -3% +8% +6% -36% -14% -2% -2% 為替
影響
10,000
EBITDA 25.3% 25.3% 9.0% (実績ベース) セグメント利益: -24% -4% -6% -101% -25% -6% -5% 除く
マージン 24.0%
9,000 YoY 成長率
8.0% 8000
8,000
セグメント
利益 19.3% 19.3% 7.0% -6% 実績 7000
31.1%
36.0%
7,000 17.2%
マージン 為替影響 6000 28.8% 28.8%
EBITDA マージン 31.0%
6,000
6.0%
-6 % 除く 26.6%
27.7%
25.2% 26.0%
5.0% 5000
23.4%
セグメント利益マージン
26.4%
5,000 4,291 4,293
4,019 EBITDA
4.0%
-124000
% 20.2% 24.2%
20.9%
18.9%
21.7%
21.0%
4,000 14.3% 3,010
1,016 1,016 2,827
3,000
1,136 減価償却費等
3.0% -123000
% 17.4% 2,510
235
14.2% 2,708
569 11.1%
2,651 EBITDA 16.0%
減価償却費等
231 509 11.2%
575
2.0% 2000 1,636 10.5% 1,584 11.0%
2,000 1,368
223 1,099
3,275 3,277 2,883 セグメント利益
1.0% 1000 2,279 2,592
293
507
2,199 2,441 702 562 2,076 セグメント利益/損失
6.0%
1,000 1,413
806 1,077 806
707
0 0.0% 0 -0.1% 1.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 -5 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
為替影響除く 実績 実績
-1000 (4.0%)
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 FY6/2019 2020/6期 2021/6期
YTD
2021/6期 Q2: 日本事業 - 業績サマリー 18
第2四半期のオンラインその他及びデジタル領域の売上収益は昨対プラスに転換し、
日本事業全体でも、ほぼ昨年同期に近い水準まで回復
Q2 YTD 日本 売上収益 (6ヵ月) 日本 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 日本 合計: -4% +0% -1% -18% -7% -1%
デジタル以外: -10% -4% -5% -17% -7% -2%
デジタル: +50% +27% +20% -19% -5% +5%
,000
YoY 成長率 -4% 実績 12,000
,000
,000 14,861 10,000
14,291 日本事業合計 9,070 8,955
,000 7,936 7,960 7,864 日本事業合計
8,000 7,164
,000 6,828 6,901
-5 % 6,427
,000 6,000
5,631
12,487 Online, Offline 7,425
,000 11,900 7,796 Online, Offline
& Database等 6,641 6,480
6,901 & Database等
4,000 6,461 5,685 5,846
,000 5,420
4,707
,000
+1% 2,000
,000
N/A 2,374 2,391 デジタル 1,035 1,274 1,143 1,055 1,319 1,530
924 1,007 1,384 デジタル
703
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
成長領域である「デジタル・リサーチ」
日本における当社デジタル領域の売上のほとんどは、「アクセスミル」と「DMP Solution」の2つで構成されており、それぞれの概要は以下の通り:
“アクセスミル” “DMP Solution”
− Cookie情報やモバイルの広告ID情報を取得しているマクロミルパネルのオンライン上の − Data Management Platform (DMP)の構築支援、及び企業のDMP内の顧客IDや広告代理店の
行動履歴（ログ）をベースに、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対 DMP内のユーザーと同期（シンク）しているマクロミルパネルにつき、デモグラフィッ
して、実行動ベースでターゲティングしたリサーチを行うサービス ク情報などの付与やアンケートの実施、それらの情報とDMPを連携させるサービス
2021/6期 Q2: 日本事業 ～ 上期の振り返り 19
コロナ影響を最小化する下記施策を推進し、着実な売上の回復を実現
施策 効果（売上収益前期比）
リモートワークと好相性な オフライン・リサーチの オフライン
元来の需要の オンライン・リサーチの再訴求 「オンライン化」を進展 リサーチの
回復を目指す オンライン オンライン・ ライブ・ 下落幅縮小
取り組み 消費者パネルは 顧客の実査への デプス・ アンケート Q1: 昨対マイナス
コロナ禍の下で 立ち合いも不要 インタビュー (オンライン・
も稼働が可能 (ODI) チャット型調査) Q2: マイナス幅半減
「コロナの影響」を探るリサーチ・ニーズの掘り起し オンライン
リサーチの復調
左記をフックに with コロナ時代の
定点観測を Q1: 昨対マイナス
内閣府の公表 消費者セグメント
無料で公表: 個別需要を
資料にも採用 「With COVID-19
Weekly Index 掘り起こし Index」の開発 Q2: プラス転換
新たな需要の
創出を目指す
取り組み 大規模ウェビナーの積極活用
「リサーチ」x「DATA」 デジタル領域
（参加者数の制限がナシ） の復調
Q1: -5%
業務提携 Q2: +5%
DMP開発
2021/6期 Q2: 日本事業 ～ 今後に向けた取り組み 20
上期の回復ペースは想定以上だったが、足許の経営環境は厳しく楽観視はできない
回復トレンドの維持と、再成長軌道への回帰のために、必要な下記施策を実施する
Q3 及びそれ以降に向けた事業環境・経営方針 対応施策
緊急事態宣言の再発出
⇒ Q3からオフライン・
リサーチの受注を停止中
(守りの人材投資) オフィスの一部解約
リモートワーク及び働き方改革を
「守り」 前提に、回復が続く需要に対応
の施策 するためのキャパシティ増大目的 品川本社オフィスの一部フロア及び
リモートワークの恒久施策化 品川リバーサイドオフィスを解約
⇒ 出社率20%程度を継続中 ⇒来期以降の支払費用が減少
短期的に業務効率が下がっても
未来を見据え積極的に取り組む
「人材への先行投資」
働き方改革・法令順守 を実施
⇒ 従来対比で業務効率は下がるが
「リサーチ」x「DATA」
意思をもって改善・整備を行う (攻めの人材投資) の会社への進化に向けた
「攻め」 再成長軌道への回帰の実現に 更なる追加施策
顧客ニーズの高度化・複雑化 の施策 向けた戦略的採用・増強目的
withコロナ時代のデジタル広告配信
「コロナセグメントターゲティング」
⇒ 取引の深化に応じて不可避
サービスの提供開始
継続的な成長のためには対応が必須 等
今後の成長戦略の具体策や成長目線は、今後適切なタイミングでのアップデートを予定
2021/6期 Q2: 韓国事業 - 業績サマリー 21
韓国ではオフライン・リサーチのオンライン化が加速する中、その商機を捉え二桁増収を継続
Q2 YTD 韓国 売上収益 (6ヵ月) 韓国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -27% -4% -2% -14% +15% +18%
YoY 成長率 +17% 実績
実績 除く為替影響 (1): -20% +5% +5% -8% +17% +18%
為替影響
3,000 +18 % 除く(1) 2,500 除く為替影響(1)
2,497
2,500
2,000
2,124 2,137
1,698
2,000
1,498 1,443
1,500 1,439
1,372
1,500
韓国 946 (2)
1,000 877
1,000
843 829 (2) 799 826 韓国
751
706 693 706
733 742 726 762
500 500
0
(1) 0
為替影響除く 実績 実績
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2
2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q2 YTD 韓国事業 業績ハイライト
新型コロナの影響で市場規模が縮小する中でも、売上収益の前年同期比二桁成長を継続
特に、オフライン・リサーチのオンライン化が加速する中、その商機を最大限に捉え、強みを持つオンライン・リサー
チのQ2 YTDの売上収益は昨対28％の成長を実現、加えて公共機関向け調査が好調に推移し、韓国事業の売上伸長を牽引
また、当社は韓国で唯一オンライン自社パネルを保有するリサーチ会社であり、それを活用したデジタル売上の拡大を
目指している ～ 日本のQPR(購買パネル)に類似した購買データ提供サービスをローンチする方向で準備中
今期もパネルデータを主軸としたデジタル領域の新サービスの拡販を続け、売上の継続的な成長ドライバーとする方針
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. 当社グループの韓国事業の事業主体であるMacromill EMBRAINは、2020年7月の上場にあたり、監査法人と協議の結果、連結上では2019/6期第4四半期に計上している売上高の一部を2020/6期第1四半期に計上しております。このため、
EMBRAINの開示情報と計上タイミングに一部差異がある点にご留意ください
2021/6期 Q2: セグメント業績サマリー ROW 23
繁忙期である第2四半期において売上収益の減収率は改善し、セグメント利益は黒字転換
但し、回復の仕方にはバラつきがあり、特に欧州では新型コロナの影響が比較的強めに残る
Q2 YTD セグメント売上収益 (6ヵ月) 四半期毎のセグメント売上収益の推移
7,000 (百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +0% +4% -6% -41% -17% -3%
YoY 成長率 -10% 実績 4,500
6,000 4,000
除く為替影響: +8% +12% -2% -38% -20% -6%
為替影響
4,969
-13% 除く
4,816 3,500
5,000
706 4,328
685 3,000
4,000 668 その他 2,396 2,382
2,502 2,419
2,500 2,313 2,293 2,313
1,904 2,155
3,000
1,845
1,572 272 299 232 265
312
373
1,909 368 その他
欧州 2,000 371
300
2,000 1,500
862 977 949 980 881 964 1,408 870 欧州
769 115
701
2,359 2,286 2,089 1,000 574
1,000
米国 1,180 1,166 1,182 米国
500 1,120 1,112 1,137 1,121 1,015
0 908
719
為替影響除く 実績 実績
0
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
YTD
2019/6期 2020/6期 2021/6期
Q2 YTD セグメントEBITDA及び利益 (6ヵ月) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
2,000 70.0%
2500
(百万円) 12.0% 1,800
(百万円) YoY成長率 EBITDA: +7% +44% -51% -185% -83% -30% -32% 為替 60.0%
影響
1,600 (実績ベース) セグメント利益: -22% +32% -100% n/m -193% -55% -56% 除く 50.0%
2000
EBITDA 14.0% 14.0% 10.0%
マージン 1,400 40.0%
1,200 30.0%
1500 YoY
8.0% 成長率
セグメント 6.9% 6.9% 7.2%
1,000 14.2% 14.9% 20.0%
利益
マージン
-54%
6.0%
実績 12.2% 10.8%
9.5%
13.1%
7.5%
10.7% EBITDA マージン
800 10.0%
1000 為替影響 2.7% セグメント利益マージン
697 676 -0.8%
-55%
4.0%
除く 600 7.4% 6.2%
9.5%
5.1% 5.8%
7.8%
3.6%
0.0%
357
-111%
400 283 258
326 304
372 0.0% -6.5%
259 EBITDA (10.0%)
500 346 226
311 EBITDA 108 176 161
2.0%
-111%
200
110
109 106
169 Q4 175
52 172 減価償却費等 (20.0%)
減価償却費等 172 217 161 176
セグメント利益/損失
340 330 347 148 122 134 196
347 0 87
0 176 (30.0%)
0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 (192)
Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
為替影響除く 実績 (36) セグメント利益/損失 (124)
2019/6期 2020/6期 175 2021/6期
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 Q1
YTD (367)
のれんの減損
5,280
(5,647)
2021/6期 Q2: 米国事業 - 業績サマリー 24
既存顧客へのアプローチを強化し、一部顧客では取引規模の拡大に成功
第2四半期の売上収益は、前期並みの水準まで回復
Q2 YTD 米国 売上収益 (6ヵ月) 米国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -5% +4% -9% -37% -19% +1%
実績 除く為替影響 (1): +3% +11% -5% -34% -22% -1%
1,800
除く為替影響(1)
3,000
YoY 成長率 -9% 実績
1,600
為替影響
-11% 除く(1)1,400
2,500 2,359 1,197
2,286 1,180 1,161 1,182
1,200 1,129 1,120 1,098 1,137 1,143 1,121 1,166
2,089 1,074 1,112 1,044
2,000 1,015
1,000 908 908
1,500 800 719 758
米国 600 米国
1,000
400
500
200
0 (1)
0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q2 YTD 米国事業 業績ハイライト
コロナ禍の影響は残っているものの、グローバル・キー・アカウント(GKA)企業を中心とする一部顧客企業については
昨対売上を超えてウォレットシェアを拡大
電機機器・食品・FMCG業界にこうした顧客が見られるが、アルコール・広告業界が不調
パッケージ調査（PACT Suite）やオンライン定性調査（Qualitative, Immerse）が好調
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q2: 欧州事業 - 業績サマリー 25
米国、その他の地域と比較して新型コロナウイルスの影響が大きい
売上収益の減収率は改善しているが、未だ前年同期比で二桁マイナスの状況が継続
Q2 YTD 欧州 売上収益 (6ヵ月) 欧州 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +2% -1% -19% -41% -20% -10%
実績 除く為替影響(1): +11% +6% -16% -39% -23% -12%
1,800 除く為替影響(1)
2,500 1,600
YoY成長率 -15% 実績
1,400
為替影響
2,000 1,903
1,845 -17% 除く(1) 1,200
1,572 977 949 938 980 985 964 991
1,000 938
1,500 862 881 913 870
825 791
800 769
701 701
1,000 574 605
600
欧州
欧州
400
500
200
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2 2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q2 YTD 欧州事業 業績ハイライト
英国における新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、前年同期比で二桁減収が続いている
米国同様に、食品・FMCG業界は好調だが、アルコール・広告・エンターテインメント業界は引き続き苦戦
新規開拓（OTCヘルスケア業界など）は順調に進展
注
1. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
2021/6期 Q2: その他の国(1)での事業 - 業績サマリー ROW 26
第1四半期対比で売上収益の減収率は改善
但し、複数の国や地域を含んでおり、回復の仕方にはバラつきがある
Q2 YTD その他の国 売上収益 (6ヵ月) その他の国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +15% +25% +60% -57% -4% -1%
実績 除く為替影響 (2): +24% +33% +67% -55% -7% -4%
1,200 除く為替影響 (2)
1,400
1,000
1,200
YoY成長率 -2% 実績
800
1,000 為替影響
-5% 除く(2)
800 600
706 685 668
600
400 373 383 371 382 368
312 323
300 300
その他(1) 272 261 299 287
400 265 267
(ROW,
232 229 その他(1)
Rest of the 200
World) (ROW,
200 115 121 Rest of
the World)
0 (2) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2020/6期 Q2 YTD 2021/6期 Q2
2019/6期 2020/6期 2021/6期
YTD
Q2 YTD その他の国での事業 業績ハイライト
インド、オーストラリアが好調に推移し、前期比で増収
シンガポールにおける新型コロナウイルス感染症の影響が大きく大幅に減収
米国、欧州同様に、食品・FMCG業界は好調だが、アルコール・広告・エンターテインメント業界は引き続き苦戦
注
1. その他の国とは、中南米、中東及び、日本と韓国等を除くアジアの子会社で構成されています
2. 為替影響を除く額の計算方法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
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2021/6期 Q2: 当期利益(1)変動要因 Q2 YTD (6ヶ月間) 29
当期利益(1)も営業利益の減少を受けて大きく減少
親会社の所有者に帰属する当期利益の変動要因分析(1) – 2020/6期 Q2 YTD vs. 2021/6期 Q2 YTD
2,500 連結(IFRS)
(百万円)
34
2,000
実績
520
YoY成長率 -36%
2 35
1,500 157
69
1,000 2,078 2,078
1,592 1,592 1,559
1,402 1,333 1,333
500
0
2020/6期 Q2 YTD 実効税率の 営業利益 (2) ファイナンス(2)
為替差益の(2) 少数株主 その他(2) 2021/6期 Q2 YTD
親会社の所有者に 変動影響 増加 / （減少） コスト削減 消失 損益の 親会社の所有者に
帰属する四半期利益 影響 変動影響 帰属する四半期利益
実績 実績
当期
利益(1)率 9.5% 6.3%
注
1. 親会社の所有者に帰属する四半期利益
2. 税引後の影響額を記載
31
32
過去実績 – グローバル市場 vs. 当社グループ売上収益 33
グローバルなマーケティング・リサーチ市場は、オンライン化の進展が市場成長を牽引
当社グループの連結売上収益は、グローバルなマーケティング・リサーチ市場の成長率を上回るペースで成長
市場トレンド – グローバル・マーケティング・リサーチ市場 売上収益トレンド – マクロミル連結グループ全社
ESOMAR(1) 連結 (IFRS)
(百万ドル) (億円)
YoY成長率 YoY成長率
合計: +1% +0% +3% +3% -2% 連結全社 +13% +9% +13% +11% -7%
その他: -3% -10% +1% -0% -7% その他の海外事業 +44% +5% +29% +2% -11%
オンライン: +12% +23% +6% +9% +6% 日本及び韓国事業 +7% +11% +9% +13% -6%
600
60,000 50%
44%
41% 5Y45%
CAGR
500
39% 5Y CAGR
50,000 38% 47,362 46,473 442
合計 45,829 +1.2%
44,350 44,511 40%
43,864 412 +7.5%
400
35% 400 93
40,000 31% 355
83 +12.2%
オンライン(2) 325 91
リサーチ 28% 30%
構成比 27,944 25,938 -3.9% 連結全社 (3) 287 71