2020/6期 通期決算 及び
2021/6期 業績予想 説明資料
2020年８月31日
証券コード：3978（東証一部）
2
本説明資料全般にわたる注記事項
1. EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + 固定資産除却費 + 減損損失 (なお、セグメントEBITDAについては、営業利益の替わりにセグメント利益を使⽤)
2. 各セグメント及び地域の売上収益は、セグメント間及び地域間収益を含むグロス値を⽤いて表記しており、各セグメントや各地域の売上収益の合計と併記されている連結数値
との間に若⼲の差異(＝連結消去分)が⽣じている場合があります
3. 為替影響を除く数値は当期の為替レートを過去の同期間の財務数値に適⽤することで、前年同期⽐からの為替変動の影響を除いた当社グループの事業の状況、特に海外事業
(MetrixLab及びMACROMILL EMBRAIN)の状況をより正確にご理解いただくことを⽬的に記載していますが、あくまでユーロ円及びウォン円間の為替換算影響を除くものであって、
全ての外貨についての為替影響（例えばユーロ・ドル間）を除くものではない点にご留意下さい。また、実際に適⽤している為替レートについては下記をご確認ください
Q4 YTD (12ヶ⽉間累計ベース) Q4 Standalone (3ヶ⽉間)
2019/6期 Q4YTD 2020/6期 Q4YTD 2019/6期 Q4 Standalone 2020/6期 Q4 Standalone
1 Euro = 126.89 119.88 123.41 117.65
1 KRW = 0.0985 0.0909 0.0939 0.0879
4. 当社グループは、第 1 四半期連結会計期間の期⾸より IFRS 第 16 号 「リース」を適⽤しており、旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借
料として費⽤計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使⽤権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費⽤を費⽤計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適⽤に伴う連結損益計
算書における売上収益、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する⼀⽅で使⽤権資産の減価償却費が増加しています
Key Takeaways 3
n 修正業績予想の想定通り、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響が⼤きく拡⼤
− 但し、その影響は第3四半期決算発表⽇に公表した修正業績想定の範囲内に留まった
n ⾜許の業績の状況及び将来の収益性に鑑み、投資額の回収が⾒込めなくなったため、
「その他の海外事業セグメント」に紐づくのれんにつき、減損損失52.8億円を計上
n 結果として、通期ベースの売上収益は修正後業績予想並みの着地となったが、営業利益
以下はのれんの減損損失により修正後業績予想を⼤きく下回り⼤幅減益となった
− 売上収益 412.7億円 ( YoY -7%減 / 為替影響除き -5%減 ) 、営業利益3.9億円 ( YoY -95%減)/減損除き56.7億円 (YoY -27%減)
− IFRSの規定により当該減損損失は営業損失として計上されるため、営業利益以下全ての利益に影響
n 2021/6期 業績予想は、新型コロナウイルスの影響がある程度の規模で通期にわたって
継続することを想定
− 通期予想は売上収益400億円（YoY -3.1％減）、営業利益34億円（YoY +757%増）を⾒込む
− 2021/6期 ⼀株当り配当予想額は11.0円で据え置き（2020/6期 11.0円）
n 中期経営計画の基本⽅針は堅持し、事業環境に応じた個別アクションプランを推進
− 引き続き、“グローバルTOP10”及び“⽇本及びアジアNo.1”の実現を追求する
− 「リサーチ」X「DATA」の会社へと進化し、顧客のマーケティング課題に共に取組むパートナーとなることを⽬指す
− その中で、市場を上回る売上成⻑の維持、及び売上成⻑に応じた利益成⻑の実現を⽬指す
2020/6期 財務情報に係るアップデート
および 2021/6期業績予想
2020/6期: 連結業績サマリー 5
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、第4四半期の売上はほぼ修正後業績予想通りで着地
営業利益は⼤幅な減益となったが、減収の影響に加えて、のれんの減損損失が主な要因
売上収益 営業利益
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
(百万円) (百万円)
実績 実績
YoY 成長率 通期: +9% +13% +11% -7%
-7% YoY 成長率 通期: +19% +11% +2% -95%
-95%
44,279
7,751
7,607
41,270
40,024
-23% 927
10,025 6,825
1,232
35,514 7,718 2020/6期
9,542 973 四半期内訳
32,504
5,730
8,148 -2% Q4 482 -13%
2,809
Q4 7,415 12,072 のれん
11,784 2,692
1,893 の減損 2,441
11,578 (5,280)
9,992 Q3 2,248
Q3 8,941
+1%
11,792 -1%
11,885 2,390 2,428
10,124 2,283
9,250 2,395
Q2 8,458 Q2 1,672
-5%
-24%
10,388 9,882
Q1 7,691 8,122 8,779 1,569 1,398 1,586 396
Q1 1,326 1,212
2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期 2020/6期 内訳
営業利益率 17.6% 19.2% 19.0% 17.5% 1.0% Q4
(5,653)
連結損益計算書 (P/L) 6
連結損益計算書要旨
IFRS
通期比較 2020/6期 通期 P/L ハイライト
差異要因
(百万円) 2019/6期 2020/6期 差異 前年比成長率
n 売上収益：
売上収益 44,279 41,270 (3,009) (6.8% ) − 日本及び韓国事業セグメントは2月以降の新型コロナウイルスによる影響が大
きく影響し減収
日本及び韓国事業(1) 35,020 33,025 (1,995) (5.7%)
− その他の海外事業セグメントは上期は堅調であったものの、新型コロナウイル
その他の海外事業 (1)
9,385 8,380 (1,005) (10.7%) スの影響を日本及び韓国事業セグメント以上に受け下期に苦戦
人件費 (16,323) (16,044) 279 (1.7%)
n 人件費：
パネル費 (6,402) (6,448) (46) 0.7%
− グループ全体の従業員数は前期末から微増 （7人増員で2,470人に)
外注費 (5,974) (5,212) 762 (12.8%) − 日本及び韓国事業セグメント -9人（売上動向を踏まえて採用を抑制）
減価償却費及び償却費 (1,411) (2,783) (1,372) 97.2%
− その他の海外事業セグメント +16人（事業拡張による増加）
その他 (6,414) (10,385) (3,971) 61.9%
n パネル費
営業利益 7,751 396 (7,355) (94.9% ) − その他の海外事業セグメントにおける科目修正の結果、Q1においてパネル費
用が増加 195(なお、費用の振り替えであるため、「営業費用-その他」は同額
日本及び韓国事業 7,091 5,712 (1,379) (19.4%)
の減少)
その他の海外事業 659 (5,315) (5,974) (906.5%) − 2019年度Q2に科目修正を行ったため、Q2以降における差異影響は無し
金融収益・費用 (466) (388) 78 (16.7%)
n 外注費： 内製化による外注比率改善と売上収益減少による影響
税引前当期利益 7,285 8 (7,277) (99.9% )
法人所得税費用 (2,022) (1,694) 328 (16.2%) n 減価償却費： IFRS16適用による増加 1,269
非支配持分に帰属する当期利益 (559) (445) 114 (20.4%)
n その他費用：
親会社に帰属する当期利益 4,702 (2,131) (6,833) (145.3% )
− その他の海外事業セグメントにおけるのれんの減損 5,280
EBITDA
(2)
9,167 8,651 (516) (5.6% ) − IFRS16適用などによる賃料の減少 1,482
日本及び韓国事業 8,073 8,006 (67) (0.8%)
n 金融収益・費用
その他の海外事業 1,093 645 (448) (41.0%) − 前期Q1のリファイナンスに伴う一時的費用 158
EPS (基本的一株当たり当期利益) (円) 117.90 (52.94) (170.84) (144.9% )
− IFRS16適用による費用増 53
営業利益率 17.5% 1.0% (16.5% )
n 非支配持分に帰属する当期利益：
− 広告代理店との合弁事業における利益の減少など
日本及び韓国事業 20.2% 17.3% (3.0%)
その他の海外事業 7.0% (63.4%) (70.4%)
n 営業利益率およびEBITDAマージン：
EBITDAマージン 20.7% 21.0% 0.3% − のれん減損による影響を大きく受け、営業利益率は低下
日本及び韓国事業 23.1% 24.2% 1.2% − EBITDAマージンはその他海外事業での下期減収の影響を大きく受けた
その他の海外事業 11.6% 7.7% (3.9%)
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を⽤いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2020/6期: 営業利益変動要因 通期 (12ヶ⽉) 7
営業利益の減益要因は、⽇本及び韓国セグメントの減収・システム関連費⽤の増加に加え、
その他の海外セグメントののれんの減損が最も⼤きなもの
営業利益 (OP) の変動要因分析(1) – 2019/6期 通期 vs. 2020/6期 通期
連結(IFRS)
9,000
(百万円)
⽇本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント
8,000
YoY 成⻑率 -18% -9 % (減損前)
(減損前)
実績
7,000 1,423
320
213 実績 -77% (減損込)
27 % 実績
1,312(3) Q1におけるその他費⽤から
6,000 824(3) 754
パネル費等への振替 (2)
195 195
432 673 (3)
5,000 67
248 (3)
7,751
4,000
6,648
6,328 6,328 5,280
3,000
5,549 5,549 5,619 5,676
5,187 5,187 5,006 5,006
2,000 実績
YoY
成⻑率 -95%
1,000
396
0
(4) (4)
営業利益 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 増収/(減収)効果 パネル費/外注費 人件費 減価償却費 その他の費用 のれんの減損前 のれんの減損損失 営業利益
実績 営業利益 実績
2019/6期 日本及び韓国事業セグメント その他の海外事業セグメント 2020/6期
営業利益率 17.5% 13.8% 1.0%
注
1. 増収/(減収)効果、及びパネル費/外注費の営業利益に対するインパクトは、マージンの改善・悪化に基づき計算・表記し、⼈件費、減価償却費、その他の費⽤は前年同期⽐の実額差異を⽤いて表記しています
2. その他の海外事業セグメントにおいて「パネル費」と「その他の費⽤」の計上区分をグループ間で統⼀した影響
3. 当社グループは、第 1 四半期連結会計期間の期⾸より IFRS 第 16 号 「リース」を適⽤しており、旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費⽤計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使⽤権資産の減価
償却費とリース負債に係る利息費⽤を費⽤計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適⽤に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する⼀⽅で使⽤権資産の減
価償却費が増加しています
4. その他の費⽤は、営業費⽤のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費⽤、持分法による投資利益を含みます
売上収益の四半期別推移 8
当社グループの業績には季節性があり、例年第3四半期の売上収益が最⼤になる傾向がある
今期は新型コロナの影響が第4四半期に拡⼤した
売上収益 (12ヶ⽉)(1) Q4 YTD 売上収益の四半期別推移 – セグメント別(1) Q4 Standalone
連結 (IFRS) 連結 (IFRS) YoY 成長率 連結合計: +18% +16% +4% +5% -5% +1% -2% -23% -22%
(百万円) (百万円)
(実績) その他の海外事業: +37% +19% -20% -9% +0% +4% -6% -41% -38%
日本及び韓国事業： +14% +16% +12% +10% -6% -0% -1% -17% -17 %
実績 為替
YoY成⻑率 -7% 実績 影響除く(2)
-5 % 為替影響除く(2) Acturus社 H.M.マーケティングリサーチ
連結開始 連結開始
43,449 44,279
45,000
14,000
41,270
その他の
40,000 9,385 12,072 11,885
8,867 11,578 11,792 11,784
海外事業 12,000
8,380 -11%
35,000 10,388 2,293
-5% 10,124 2,396 10,025 9,882 2,502 2,155
10,000 2,881 9,542
30,000 8,779
2,007 2,313
2,382 2,313
その他の 2,614 7,718
25,000 8,000 1,694
海外事業
1,408
20,000
6,000
⽇本及び
韓国事業
34,708 35,020
33,025
-6%
15,000 9,433 9,811 9,402 9,685
-5% 8,726
4,000 8,144 8,105 7,669
7,130 7,593
6,946
10,000 ⽇本及び 6,345
韓国事業
2,000
5,000
0 (2)
0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
注
1. 各セグメントの売上収益は、セグメント間収益を含むグロス値を⽤いて表記しています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2. 為替影響を除く額の計算⽅法及びその意義については、 p.2の共通注をご参照下さい
営業費⽤の四半期別推移 9
積極的なコストコントロールを継続してきたが、第4四半期にのれんの減損損失により
営業費⽤の合計値は⼤きく増加
営業費⽤ (12ヶ⽉) Q4 YTD 営業費⽤の四半期別推移 Q4 Standalone
連結 (IFRS) 連結 (IFRS)
YoY 成長率 営業費用合計: +19% +19% +4% +10% -2% +1% +1% +47%
(百万円) (百万円)
その他: +20% +3% -20% -6% -29% (2) -12% (2) -11% (2) -29% (2)
(2) (2) (2) (2)
減価償却費: +32% +34% +27% +42% +103% +102% +100% +86%
実績 人件費: +23% +19% +3% +7% -1% +2% +0% -8%
YoY 成長率 +12% Acturus社 H.M.マーケティングリサーチ
,000 連結開始 連結開始
20,000
12,072 11,885
40,874 11,792 11,784
11,578 12,000
18,000 実績
,000 営業費用
36,528 5,280 のれんの YoY
合計 減損損失(1)
16,000
10,124
10,388 10,025
9,882 成長率 +47%
,000 9,542 10,000
パネル費 6,402
6,448 売上収益 8,779 13,371
14,000
,000
外注費 5,974 12,000 7,718 8,000
5,212
,000 のれんの
9,490 5,280
(2) 10,000 9,364 9,263 9,098 9,343 減損損失(1)
5,107 8,886 8,802 8,670
その他(1) 6,418 8,310 6,000
,000 7,841 1,732
営業費用 7,381
1,364 1,755 1,680 1,603 1,727
(2) 8,000 1,363 1,596
減価償却費 1,411 2,783 合計 1,241
1,347 1,391
,000 パネル費 1,235 1,428 1,327 1,644 1,694 1,307 1,572 1,528
1,175 1,154 955 4,000
6,000 1,318 (2) (2)
外注費 1,168 1,718 1,639 1,222
(2)
1,367 1,357 (2)
1,896 1,740 1,555 1,520 1,168
,000 その他(1) 1,432 1,512 333 340 343 394 676 (2) 685(2) 687 (2) 734(2)
4,000 270 277
人件費 16,323 16,044 減価償却費 252 253
2,000
,000 2,000 3,926 3,878 4,061 4,070 4,026 4,166 4,022 4,134 4,044
人件費 3,294 3,411 3,843
0 0 0
2019/6期 2020/6期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/6期 2019/6期 2020/6期
注
1. その他は、営業費⽤のその他に加え、その他の営業収益、その他の営業費⽤、持分法による投資利益を含んでいますが、2020/6期の通期及びQ4はのれんの減損損失を別に記載しています
2. 当社グループは第 1 四半期連結会計期間の期⾸より IFRS 第 16 号 「リース」を適⽤しており、旧基準である IAS 第 17 号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費⽤計上していましたが、 IFRS 第 16 号では使⽤権資産の減価償
却費とリース負債に係る利息費⽤を費⽤計上します。そのため、 IFRS 第 16 号の適⽤に伴う連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する⼀⽅で使⽤権資産の減価償
却費が増加しています
従業員数の四半期別推移 10
現在の事業環境を踏まえ、従業員数は能動的にコントロールを⾏っている
従業員数(1) (決算期末在籍数) 従業員数(1)の四半期別推移 – セグメント別
連結 連結 YoY 増減 連結全体: +357 +335 +207 +325 +188 +223 +155 +7
(⼈) (⼈)
その他の海外事業: +113 +78 -23 +9 +28 +72 +52 +16
日本及び韓国セグメント: +244 +257 +230 +316 +160 +151 +103 -9
Acturus社 H.M.マーケティングリサーチ
昨対差異 連結開始 連結開始
3000 +7 3,000
2,463 2,470 2,463 2,464 2,504 2,470
2,445
2500 2,500
昨対差異 2,276 2,281 2,290
2,138
その他の +16 2,083
673 689 673 696 731 689
海外事業 1,919 1,946 713
2000 2,000 661
668 659
664
その他の 684
555 581
海外事業
1500 1,500
昨対差異
1000 ⽇本及び 1,000
韓国事業 1,790 1,781 -9 1,790 1,768 1,773 1,732 1,781
1,608 1,622 1,629
⽇本及び 1,474
1,364 1,365 1,399
韓国事業
500 500
0 0
2019/6期 2020/6期 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2018/6期 2019/6期 2020/6期
注
1. 臨時雇⽤者数を含んでいません
連結貸借対照表 (B/S) 11
連結財政状態計算書要旨
IFRS
2019/6期 2020/6期
（百万円） (2019/6/30) (2020/6/30) 差異 2020/6期 B/S ハイライト
資産 78,321 77,150 (1,171)
現金及び現金同等物 10,102 13,310 3,208 n 運転資金：
− 営業債権の回転期間 65.6日
営業債権及びその他債権 9,577 7,524 (2,053)
− 営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間 45.5日
有形固定資産 1,370 4,114 2,744
n のれん：
のれん 46,886 41,541 (5,345)
− その他の海外事業における減損 5,280
日本及び韓国事業 39,072 39,137 65 − 上記以外の差異は小規模なM&Aや為替による影響
その他の海外事業 7,813 2,403 (5,410) n 資金調達コスト（リース負債を除く）:
その他の無形資産 7,244 7,241 (3) − Q4平均利率: 0.89% (前年同期1.05%)
u 金融機関金利 1.26%
その他の資産 3,140 3,418 278 u 社債 0.50%
46,039 46,414 375
− 格付（R&I より）: BBB+ (方向性：安定的) - 維持
負債
借入金及び社債 35,614 34,385 (1,229) n レバレッジ関連指標：
− 純有利子負債/EBITDA倍率:
営業債務及びその他の債務 4,105 3,066 (1,039)
2.76倍（前期末2.79倍）
その他の負債 6,318 8,962 2,644 − インタレスト・カバレッジ・レシオ:
1.05倍 (前年同期12.89倍)
資本 32,282 30,736 (1,546)
n 資本効率関連指標：
− 親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE、直近12か月で算定)：
-7.4%（前年同期比24.5pt減）
のれん組成の経緯と各セグメント別の⾦額推移 12
その他の海外事業セグメントに係るのれんの減損損失を計上
同セグメントに紐づくのれんは⼤きく縮⼩し、将来における追加的な減損発⽣リスクは限定的に
⽇本及び韓国事業セグメント のれん額の推移
連結 (IFRS) 当社LBOの H.M.マーケティングリサーチ
(百万円) 実施に伴う 連結開始
のれん計上 38,815 38,815 38,815 38,908 39,072 39,137
2019/6期 2020/6期
構成⽐
(対連結全社) 83% 94%
減損テストで⽰
された検討閾値 -68.0% -41.8%
(対⾒積CF)
当初計上額 2015/6期 2016/6期 2017/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
その他の海外事業セグメント のれん額の推移
連結 (IFRS)
(百万円) 減損損失計上額
2019/6期 2020/6期
MetrixLab社 Acturus社
買収分の 連結開始
のれん計上
構成⽐
(対連結全社) 17% 6%
減損テストで⽰
された検討閾値 -32.2% n/a
(対⾒積CF)
連結キャッシュ・フロー計算書 (C/F) 13
連結キャッシュ・フロー計算書要旨
IFRS
通期比較
2019/06 2020/06
2020/6期 通期 C/F ハイライト
（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,647 7,785
税引前利益 7,285 8
n 営業活動によるキャッシュフロー +2,138 （前年同期比 37.9%増）
− 税引前利益の減少 7,276
減価償却費及び償却費 1,411 2,783
− 減価償却費の増加 1,371 （内、IFRS16適用による影響 1,269）
減損損失 - 5,280 − 減損損失計上 5,280
金融収益・費用（純額） 466 388 − 法人税支払額の減少 882
(1)
営業債権債務及びその他の債権債務の増減額 (805) 994
その他
(2)
482 572 n 投資活動によるキャッシュフロー -338 （前年同期比 18.6%増）
− 新規IT投資などの新規投資の減少 264
小計 8,841 10,027
− 米子会社取得に係る追加対価の支払による支出増 280
利息及び配当金の受取額 19 12
利息の支払額 (371) (295) n フリーキャッシュフロー：5,923 （前年同期比 41.1%増）
法人所得税の支払額 (2,841) (1,958)
n 財務活動によるキャッシュフロー +450 （前年同期比 15.8%減）
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,819) (2,157)
− 前年同期社債発行およびそれに伴う一部借入金返済により支出減 1,084
資産の取得による支出
(3)
(2,088) (1,922) − IFRS16適用によるリース負債の返済による支出増 1,290
子会社の取得による支出/収入（純額） 276 (279) − Embrain IPO払込 844
(2)
その他 (7) 44
n 現金及び現金同等物増加 3,208
フリーキャッシュ・フロー（ ）
4
4,199 5,923
財務活動によるキャッシュ・フロー (2,845) (2,395)
借入（5） 及び社債発行による収入 10,045 273
IFRS
借入金 （5）
の返済による支出 (12,507) (1,651)
通期比較
リース負債の返済による支出 - (1,290)
2019/06 2020/06
新株の発行による収入 180 155
非支配株主からの払込みによる収入 - 850 現金及び現金同等物の増減 982 3,232
その他
(2)
(564) (732) 現金及び現金同等物期首残高 9,124 10,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 (3) (24)
現金及び現金同等物期末残高 10,102 13,310
注
1. 営業債権及びその他の債権の増減と営業債務及びその他の債務の増減の合計
2. 営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、持分法による投資損益及びその他の合計。投資活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、有形固定資産の売却による収⼊、投資の取得による⽀出、投資の売却による収⼊及びその他の
合計。財務活動によるキャッシュ・フローにおけるその他は、配当⾦の⽀払額、⾮⽀配持分への配当⾦の⽀払額及びその他の合計
3. 有形固定資産の取得による⽀出及び無形資産の取得による⽀出の合計
4. フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ± 投資活動によるキャッシュ・フロー - 利息の⽀払額
5. 短期借⼊及び⻑期借⼊の合計
2021/6期 業績予想 14
2021/6期 業績予想は、新型コロナウイルスの影響がある程度の規模で通期にわたって
継続することを想定
2021/6期 業績予想 主要な前提
連結 (IFRS) 2020/6期 2021/6期
(百万円) 実績 業績予想 差異 対前年成長率 n 売上収益
− 新型コロナウイルスの影響がある程度の規模
(a) (b) (b-a) (b/a)
で通期にわたって継続することを想定し、
売上収益 41,270 40,000 (1,270) (3.1%) 昨年を約3%程度下回る⽔準を⾒込む
n EBITDA
EBITDA 8,651 6,500 (2,151) (24.9%) − 変動費的要素の強い費⽤は売上の減少に伴っ
て減少するが、⼈件費やシステム関連費⽤な
ど、固定費的要素の強い費⽤の⽐率が⾼いた
営業利益 396 3,400 3,004 756.5%
め、売上収益の低下率を⼤きく上回り、約
親会社の所有者に帰属する 25%程度の減少を⾒込む
(2,131) 1,600 3,731 n/m
当期利益 n 営業利益及び当期利益
− 通期ベースでは、2020/6期に計上した減損損
(1株当たり数値)
失の反動により、⼤きく増加する⾒込み
EPS(1) (円) (52.94) 39.74 92.68 n/m
一株当たり配当額 (円) 11.00 11.00 - - n ⼀株当たり配当額
− 配当については、新型コロナウイルス感染症
拡⼤の影響がある中、増配は⾒合わせ、同額
(為替レートの前提)
の⼀株当たり配当額を据え置く
JPY/EUR (円) 119.88 120.00 0.12 0.1% （2020/6期 11.0円/株 → 2021/6期 11.0円/株）
JPY/KRW (円) 0.0909 0.0900 (0.0009) (1.0%)
注
1. 基本的⼀株当たり当期利益
2021/6期 業績予想 – 上期・下期 内訳 15
業績予想値 及び YoY 成⻑率
通期 上期 下期
売上収益 400億円 (YoY成⻑率 -3.1%) 190億円 (YoY成⻑率 -12.7%) 210億円 (YoY成⻑率 +7.7%)
EBITDA 65億円 (YoY成⻑率 -24.9%) 25億円 (YoY成⻑率 -49.7%) 40億円 (YoY成⻑率 +8.6%)
営業利益 34億円 (YoY成⻑率+756.5%) 10億円 (YoY成⻑率 -72.3%) 24億円 (YoY成⻑率 n/m )
当期利益(1) 16億円 (YoY成⻑率 n/m ) 2.5億円 (YoY成⻑率 -88.0%) 13.5億円 (YoY成⻑率 n/m )
n 売上収益
− 上期においては両セグメントとも新型コロナウイルスによる影響を引き続き⼤きく受ける想定
− 下期から主⼒であるオンライン調査を中⼼に復調に転じることを想定するも、定性調査やグローバル調査案件において新型コロナウイルスの
影響を引き続き受けることを⾒込む
n EBITDA/営業利益/当期利益
− 売上収益の⼤幅な低下を受け、上期のEBITDA/営業利益/当期利益は⼤きな減益となる⾒通し
u 外注費、パネル費は売上収益に⼀定程度連動するため、売上収益の減収割合と同程度の減少を⾒込む
u ⼈件費やその他の費⽤等の抑制を継続するものの、固定費の割合が⾼く⼤幅減収を補うには⾄らず
− 売上収益の回復に伴い、下期のEBITDAは売上と同程度の伸⻑を⾒込む
− 前期におけるのれんの減損計上の反動により、下期及び通年の営業利益/当期利益は⼤幅な回復を⾒込む
注
1. 親会社の所有者に帰属する当期利益
キャピタル・アロケーション 16
顧客、消費者パネル、従業員の健康と安全を守りつつ、リサーチ業務の提供を継続すること
を最優先とする
既存借⼊⾦の返済と最低限必要な既定の投資については予定通り実施する⽅針
現時点で当社の⼿許流動性は⼗分に確保されている状況
キャピタル・アロケーションの優先順位
新型コロナの影響下における当⾯の優先順位
n No.1: 成長投資及びその他更新投資など
− 最低限必要な投資については、既定通り実施する
− 上記の枠外の投資については、一旦保留し、状況を見ながら
必要に応じて実施する
n No.2: 負債の返済
− 既存借入金の返済は想定通りに進める
− 同時に必要があれば代替的な追加借入も可能な状態とする
n No.3: 株主還元
− 配当については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が
ある中、増配は見合わせ、同額の一株当たり配当額を据え
置く（2020/6期 11.0円/株 → 2021/6期 11.0円/株）
− 自己株取得についても、新型コロナウイルス感染症拡大の
終息及び業績回復の見通しがついた後に検討する
日本及び韓国事業セグメントに係る
アップデート
2020/6期: セグメント業績サマリー 18
第4四半期の売上及び利益の減少により第4四半期は⾚字となった
セグメント売上収益 (12ヵ⽉) Q4 YTD 四半期毎のセグメント売上収益の推移 Q4 Standalone
(百万円) (百万円) -17%
YoY 成長率 -6% 実績
14,000
YoY 成長率 実績: +14% +16% +12% +10% -6% -0% -1%
45,000 除く為替影響: +13% +16% +13% +11% -5% +1% -1% -17%
40,000 -5% 為替影響
除く 12,000
34,708 35,020 H.M.マーケティングリサーチ連結開始
35,000 33,025 9,811
9,433 9,402 9,685
3,727 4,039 10,000
30,000
3,595 韓国 8,726 751 733
8,144 8,105 1,498 1,443
730 7,669 7,593
8,000 7,130 6,946
25,000 1,103 946
843 693 6,345
826 874
20,000 6,000 726 韓国
15,000 30,998 30,998 29,447 ⽇本 9,070 8,955
4,000 7,999 7,936 7,960
7,049 7,164 6,828 6,901
10,000 6,312 6,087 5,631 ⽇本
2,000
5,000
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
セグメントEBITDA及び利益 (12ヵ⽉) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 EBITDA: +6% +10% +3% -0% -3% +8% +6% -36% (1) -36%(1) 為替
YoY 成長率
30.0% 影響
(実績ベース) セグメント利益: +1% +7% +1% -13% -24% -4% -6% -101% -101% 除く
14,000
-1%
(1)
EBITDA 23.2% 23.1% 24.2%
実績 8000 H.M.マーケティングリサーチ連結開始 40.0%
マージン 25.0%
12,000
-0 % 為替影響
(1)
セグメント 20.3% 20.2% 7000 35.0%
利益 17.3%
除く 31.3% 31.1% EBITDA マージン
10,000
マージン 20.0% 6000 28.8% 28.8%
28.1% 30.0%
8,038 8,073 26.6%
8,006 EBITDA 29.5%
8,000
975 982 15.0% -19%
5000
21.7% 26.2% 26.4%
セグメント利益マージン
25.0%
2,294 減価償却費等 4000 20.2% 24.2%
20.9%
23.4%
25.2%
6,000
10.0%
-19 %
3000
2,732
15.9%
2,510
2,827 14.3%
2,708
3,010 20.0%
19.6% 2,286 569
161 17.4% 235
4,000 231 509 15.0%
7,063 7,091 151 13.4% 1,636 14.2%
2000 1,547 1,584 11.1%
5,712 セグメント利益
5.0% 153 1,102 223
10.5%
2,000 1000 2,135
2,571
173 2,279 2,592 1,099
293
507
2,199 2,441 702 EBITDA
10.0%
1,394 1,413
929 806 1,077 707 減価償却費等
5.0%
0 0.0% 0
-0.1% -5
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 セグメント
-1000
FY6/2018 FY6/2019 FY6/2020
利益/損失
0.0%
2019/6期 2020/6期
注
1. EBITDAはIFRS16の適⽤に伴う影響を受けています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2020/6期: ⽇本事業 - 業績サマリー 19
新型コロナの影響は、第3四半期のオフライン・リサーチのみから、第4四半期に
オンライン・リサーチや広告効果測定(デジタル・リサーチ)を含む形に拡⼤
⽇本 売上収益 (12ヵ⽉) Q4 YTD ⽇本 四半期毎の売上収益の推移 Q4 Standalone
(百万円) (百万円) YoY 成長率 日本 合計: +13% +13% +13% +12% -4% +0% -1% -18%
デジタル以外: +11% +10% +7% +4% -10% -4% -5% -17%
デジタル: +36% +38% +77% +84% +50% +27% +20% -19%
YoY 成長率 -5% 実績
30,998 12,000
29,447 ⽇本事業合計
,000 H.M.マーケティングリサーチ連結開始
10,000
9,070 8,955
,000
7,999 7,936 7,960
-8 % 8,000 7,164
,000
7,049 6,828 6,901
Online, Offline 6,312 6,087
26,843 24,619 5,631 ⽇本事業
& Database等
6,000 合計
,000
7,796 7,425
6,901 6,641
4,000
7,278
5,685 5,846
Online,
,000 6,297 6,461
5,795 5,467 4,707
Offline
Database
+16% 2,000 等
,000
N/A 4,155 4,828 デジタル 1,274 1,319 1,530
517 752 721 620 703 1,035 1,143 1,055 924 デジタル
0 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
成⻑領域である「デジタル・リサーチ」
n ⽇本における当社デジタル領域の売上のほとんどは、「アクセスミル」と「DMP Solution」の2つで構成されており、それぞれの概要は以下の通り:
“アクセスミル” “DMP Solution”
− Cookie情報やモバイルの広告ID情報を取得しているマクロミルパネルのオンライン上の − Data Management Platform (DMP)の構築⽀援、及び企業のDMP内の顧客IDや広告代理店の
⾏動履歴（ログ）をベースに、オンライン広告の接触者や特定のサイト訪問者などに対 DMP内のユーザーと同期（シンク）しているマクロミルパネルにつき、デモグラフィッ
して、実⾏動ベースでターゲティングしたリサーチを⾏うサービス ク情報などの付与やアンケートの実施、それらの情報とDMPを連携させるサービス
2020/6期: ⽇本事業 – 振り返り 20
新型コロナの影響を受けた顧客企業の構造的な変化を捉え、適切な打ち⼿・対応により、
新型コロナウイルス感染症の悪影響の⼀部をオフセット
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
短 n 3⽉以降、オフライン（対⾯型）リサーチが⼤きく減少
期
的 売上の急激な減少 n 第4四半期に⼊り、オンライン・リサーチやデジタル領域にも影響が拡⼤
影 (具体例︓ キャンペーンが中⽌され、認知度アップ検証のリサーチも取りやめ(オンライン・リサーチ領域);
響 広告物が作成されず、それに紐づく広告効果測定も取りやめ(デジタル領域)、など)
顧客企業の構造的な変化 変化に対する対応
n リモート環境の整備、商談でのTIPSを整理・徹底
リモートワークが n 顧客との対⾯での商談が困難に
n ウェビナーの積極活⽤(従来⽐4倍の800名超の集客)
「ノーマル」に n 顧客との接点量が低下
⇒ 4〜6⽉の混乱は収束、商談数はコロナ以前の⽔準に回復
n コロナを経て消費者の意識や態度が変化、
n オンライン・リサーチの強みを発揮
コロナの影響に関する
それをスピーディに把握したい、という n コロナの影響の定点観測、 Weekly Indexとして発表
中 リサーチ・ニーズの発⽣
⻑ ニーズが急増 ⇒コロナ影響によるPJTが増加傾向
期
的
影 n 定性領域は6⽉に再開したが、オフライン n「オンライン・デプス・インタビュー(ODI)」の提供開始
響 リサーチの
(対⾯型)リサーチは引き続き実施が困難 n 海外で先⾏して提供実績のある「ライブ・アンケート」
オンライン化が進展
n 定性領域のオンライン化ニーズが顕在化 (オンライン・チャット形式での調査)の提供開始
n 顧客企業のDX化が加速 n 当社が⾃社パネルから取得するDATA(属性・意識・⾏
DX化を加速 n マーケティング領域もその対象となり、 動・⽣体など)を拡充させ、顧客の持つデータの利活⽤を
様々なDATAの利活⽤が進む状況に サポート
2021/6期: ⽇本事業の⽅針と取組み 21
コロナ禍の影響を受けても、中期経営計画で掲げた⽅向性は堅持
当社独⾃のユニークな「強み」を最⼤限に活⽤することを⽬指す
⽬指すべき⽅向性
マクロミルの「リサーチ」X「DATA」の会社への進化
（ゴール）
⽇本事業における最近の動き・トピックス
HOW? n 国内約3,000社超の顧客ベースを分類し、カテゴリー毎により効果的なアプローチ⽅法を追求
顧客 n グローバルプラットフォーマーは「顧客」、かつ、新しいことに共に取組む「パートナー」と位置づけ
− ⾃社プラットフォーム外のユーザー動向・データが重要︓当社データの活⽤に付加価値あり
n リサーチの枠を超え、顧客のマーケティング課題に共に取組むパートナーを⽬指す
当社の 組織体制 − 縦割りの分業制（機能別組織）を⼀部廃し、顧客に伴⾛できる体制（事業別組織）に変更
ユニークな − ネットリサーチ会社からのパーセプション・チェンジを⽬指し、BPRやコンサルティング領域も強化
「強み」を
最⼤限に
⽇本の⼈⼝の1%（130万⼈）程度に相当する規模の⾃社パネルを引き続き維持︓当社の付加価値の源泉
活⽤ 消費者
n
− 提供データを顧客企業が活⽤することに「同意」︓プライバシー規制が厳しくなる中で貴重
パネル
− 常に最新の属性データ ＋ うち70万⼈からモバイル経由、90万⼈からPC経由の⾏動データも
n マクロミル・コンソーシアム（MC）との協業強化︓⼤⼿クライアントでの協働も順調に進展
+ 付加価値 − パートナー企業への研修・出向も本格化
向上 引き続きデジタル領域が成⻑ドライバー︓イノベーティブでアジャイルなサービス開発を継続
外部との n
連携も強化 − DMP構築⽀援や、外部との連携等も通じて、企業の戦略的なデータ利活⽤の促進を⽀援
2020/6期: 韓国事業 - 業績サマリー 22
第4四半期は、コロナによる影響で減収となった
韓国 売上収益 (12ヵ⽉) Q4 YTD 韓国 四半期毎の売上収益の推移 Q4 Standalone
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +15% +36% +3% -4% -27% -4% -2% -14%
YoY 成長率 -11% 実績
実績 除く為替影響 (1):+13% +37% +6% +4% -20% +5% +5% -8%
-4 % 為替影響
除く(1) 2,500
除く為替影響(1)
4,039
,000
3,727
3,595
,500 2,000
,000
1,498
,500 1,500 1,443 1,371
1,306
,000 1,103
953 946 843 (2)
1,000 874
,500 韓国 826
758
835 751 789 (2)
739 730 672 733 707 726
633 672 693
,000
500
韓国
500
0 (1) 0
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
Q4 韓国事業 業績ハイライト
n 新型コロナの影響は、想定通りQ3とほぼ同じ⽔準となり(1億円程度)、他の国と⽐較するとその規模は限定的であった
n 為替による悪影響が継続しており、円貨ベースでは、現地通貨ベースを上回る減益規模になった
n ⼀⽅、Q4のデジタル領域に係る売上はYoYで40％超で成⻑し、売上の20％程度の規模にまで拡⼤
n 当社は韓国で唯⼀オンライン⾃社パネルを保有するリサーチ会社であり、それを活⽤したデジタル売上の拡⼤を⽬指す
n 7⽉に韓国KOSDAQ市場に上場した際の調達資⾦を、パネル資産やパネルビッグデータサービスの拡⼤を通じた⽐較優位
の強化に充てる⽅針
注
1. 為替影響を除く額の計算⽅法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. 当社グループの韓国事業の事業主体であるMacromill EMBRAINは、2020年7⽉の上場にあたり、監査法⼈と協議の結果、連結上では2019/6期第4四半期に計上している売上⾼の⼀部を2020/6期第1四半期に計上しております。このため、
EMBRAINの開⽰情報と計上タイミングに⼀部差異がある点にご留意ください
その他の海外事業セグメントに係る
アップデート
2020/6期: セグメント業績サマリー ROW 24
コロナの影響による売上の減少とのれんの減損により、⼤幅な⾚字となった
セグメント売上収益 (12ヵ⽉) Q4 YTD 四半期毎のセグメント売上収益の推移 Q4 Standalone
(百万円) (百万円) -41%
YoY 成長率 実績: +37% -7% -0% -9% +0% +4% -6%
4,500 除く為替影響: +37% -5% +6% -4% +8% +12% -2% -38%
14,000
YoY 成長率 -11% 実績
4,000
12,000
-5% 為替影響
除く 3,500
Acturus連結開始 (1)
10,000 9,385
8,867 3,000
8,380 2,590 2,614
1,069 2,502
1,009 2,396 2,382
8,000 1,171 その他 2,500 258 2,298 255 2,313 2,293 2,313
2,155
299 265 373
173 272 232 312
3,768 2,000
6,000 3,562 1,694 371
3,188 欧州 1,039 1,054
145 994 862 977 949 980 881 964 1,408
1,500
4,000 769 115 その他
873
1,000 574 欧州
2,000 4,297 4,549 4,021 ⽶国 1,298 1,305
500 1,126 1,180 1,120 1,112 1,137 1,121 1,166 1,015
677 719 ⽶国
0
為替影響除く 実績 実績 0
2500 2,000 70.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 12.0%
1,800 2018/6期 2019/6期 2020/6期 60.0%
セグメント
2000 EBITDA及び利益 (12ヵ⽉) 四半期毎のセグメントEBITDA及びセグメント利益の推移
1,600 50.0%
10.0%
(百万円) (百万円) YoY成長率 EBITDA: +175% -17% +92% -45% +7% +44% -51% -185% (2)
-188%(2) 為替
EBITDAマージン 1,400 40.0% 影響
11.6% 11.6% YoY 成長率 (実績ベース) セグメント利益: +4200% -29% +262% -60% -22% +32% -100% n/m n/m 除く
1500 8.0% 1,200 30.0%
-41%
(2)
7.0% 7.7% 実績 Acturus連結開始 (1)
7.0%
1,093 セグメント 1,000 15.6% 14.2% 9.5% 14.9% 20.0%
1,033 12.0% 12.2% 13.1%
-38%
利益マージン n/m 6.0% (1) (2) 為替影響 10.8%
7.4% 7.5%
1000 除く 800 6.1% EBITDA マージン -13.6%
10.0%
434 11.6%
410 8.0% 7.4% 9.5% 7.8%
645 EBITDA
4.0% 600
減損除く 2.6%
6.2% 5.1% 5.8% 0.0%
セグメント利益 n/m
0.2% 408 372 0.0% マージン
500
2.0%
-105%
400 311
170
106 283 258
326
226
304 (10.0%)
623 659 680 減価償却費等 200 103 102 110 109
108
169
176 161
(20.0%)
0 0.0%
-106%0
98
4
208 109
60
304
172 148 217
106
122 134 196 161
0
Q4
(30.0%)
為替影響除く 実績 (35) セグメント Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
(192) EBITDA
2019/6期
損失(減損除く) 2018/6期 2019/6期 2020/6期 175 減価償却費等
のれんの減損
(367) セグメント
5,280 セグメント利益 損失(減損除く)
のれんの減損
(5,315) /損失 5,280 セグメント
注 2020/6期 (5,647) 利益/損失
1. Acturusの連結開始タイミングについては、p.25の注2.をご参照下さい 2. EBITDAはIFRS16の適⽤に伴う影響を受けています。詳細は、p.2の共通注をご参照下さい
2020/6期: ⽶国事業 - 業績サマリー 25
⽶国ではQ4でリサーチ案件の中⽌・延期が売上に悪影響を及ぼしている
Q4 YTD Q4 Standalone
⽶国 売上収益 (12ヵ⽉) ⽶国 四半期毎の売上収益の推移
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: +74% -14% -1% -13% -5% +4% -9% -37%
YoY 成長率 -12% 実績
(1):+75%
実績 除く為替影響 -11% +4% -8% +3% +11% -5% -34%
1,800
5,000
4,549 -6% 為替影響
除く(1)
除く為替影響(1)
4,500 4,297 1,600 Acturus連結開始 (2)
4,021
4,000 1,400 1,298 1,305
1,179 1,180 1,137 1,166
3,500 1,150 1,112 1,121 1,136
1,200 1,126 1,120
1,071 1,084 1,102
1,019 1,042 1,015 991
3,000 998
1,000
2,500
800 719
677
2,000 ⽶国 611
600
1,500
400 ⽶国
1,000
200
500
0 0
(1)
為替影響除く 実績 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019/6期 2020/6期 2018/6期 2019/6期 2020/6期
Q4 ⽶国事業 業績ハイライト
n 当社グループの⽶国の各拠点で、3⽉以降リモートワークに移⾏
n プレシジョンサンプル社 (パネル提供事業を営む⽶国⼦会社)が4Qになりコロナの影響で減収
n 新ソリューション「New Normal Tracker」により、消費者インサイトの⽣成と顧客エンゲージメントの
獲得をめざす
注
1. 為替影響を除く額の計算⽅法及びその意義については、p.2の共通注をご参照下さい
2. ⽶Acturus社（2018/6期Q2期初において買収）の業績の連結に際しては、第2四半期連結会計期間からの6ヵ⽉（Q2及びQ3分）にあたる2四半期累積分が、第3四半期にまとめて計上されています。適切な四半期業績の期間⽐較を可能に
するために、上記ではActurusのQ2相当分の売上収益を当社のQ2の売上に加算し、Q3の売上から減算しています
2020/6期: 欧州事業 - 業績サマリー 26
欧州でも新型コロナの影響が拡⼤し減収となった
欧州 売上収益 (12ヵ⽉) Q4 YTD 欧州 四半期毎の売上収益の推移 Q4 Standalone
(百万円) (百万円) YoY 成長率 実績: -1% -6% -5% -7% +2% -1% -19% -41%
YoY成⻑率 -15% 実績
実績 除く為替影響(1): -1% -3% +1% -2% +11% +6% -16% -39%
4,000 3,768 -10% 為替影響1,800
除く(1) 除く為替影響(1)
3,562
3,500