2020年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年8月31日
上場会社名 株式会社マクロミル 上場取引所 東
コード番号 3978 URL https://www.macromill.com
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役社長グローバルCEO （氏名）スコット・アーンスト
問合せ先責任者 （役職名） 執行役副社長グローバルCFO （氏名）清水将浩 TEL 03（6716）0706
定時株主総会開催予定日 2020年9月29日 配当支払開始予定日 2020年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年9月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年6月期の連結業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 41,270 △6.8 396 △94.9 8 △99.9 △1,685 － △2,131 － △1,847 －
2019年6月期 44,279 10.6 7,751 1.9 7,285 △1.2 5,262 1.8 4,702 △0.4 4,986 △1.7
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年6月期 △52.94 △52.94 △7.4 0.0 1.0
2019年6月期 117.90 114.94 17.1 9.5 17.5
（参考）持分法による投資損益 2020年6月期 2百万円 2019年6月期 2百万円
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
2020年6月期 8,651 △5.6 21.0
2019年6月期 9,167 5.9 20.7
（2）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 77,150 30,736 27,563 35.7 683.61
2019年6月期 78,321 32,282 29,726 38.0 743.23
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年6月期 7,785 △2,157 △2,395 13,310
2019年6月期 5,647 △1,819 △2,845 10,102
2．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年6月期 － 0.00 － 9.00 9.00 359 7.6 1.3
2020年6月期 － 0.00 － 11.00 11.00 443 － 1.5
2021年6月期(予想) － 0.00 － 11.00 11.00 27.7
3．2021年6月期の連結業績予想（2020年7月1日～2021年6月30日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 △3.1 3,400 756.5 3,000 － 1,950 － 1,600 － 39.74
（参考）
EBITDA
EBITDA
マージン
百万円 ％ ％
通期 6,500 △24.9 16.25
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期 40,320,300株 2019年6月期 39,996,600株
② 期末自己株式数 2020年6月期 135株 2019年6月期 135株
③ 期中平均株式数 2020年6月期 40,255,415株 2019年6月期 39,889,193株
（参考）個別業績の概要
１．2020年6月期の個別業績（2019年7月1日～2020年6月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期 21,934 △4.3 2,245 △33.3 2,440 △31.2 △2,227 -
2019年6月期 22,918 4.6 3,365 △7.1 3,548 △2.4 1,990 2.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年6月期 △55.33 －
2019年6月期 49.91 48.66
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年6月期 53,477 14,705 27.5 364.71
2019年6月期 57,632 17,137 29.7 428.46
（参考）自己資本 2019年6月期 17,137百万円 2020年6月期 14,705百万円
<個別業績の前期実績値との差異理由>
当社は当事業年度において、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上したことにより、前事業年度の実績値と
当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（1）当社グループは、2016年6月期から国際会計基準（以下、「IFRS」という。）を適用しております。
（2）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（3）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失
（4）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上収益
（5）EBITDA及びEBITDAマージンはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グル
ープの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。
（6）EBITDA及びEBITDAマージンは、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な
制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありませ
ん。当社グループにおけるEBITDA、EBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が
異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があり
ます。
（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（1株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
１．経営成績の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 経営環境に関する説明
当連結会計年度（2019年7月1日～2020年6月30日）における世界経済は、米国と中国との貿易摩擦をはじめとす
る海外経済の不確実性が払拭されず、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速が
明らかで、その先行きは予断を許さない状況にあります。また、日本経済においても、本年2月までは雇用や所得
環境が引き続き改善し、緩やかな回復の継続が期待されていましたが、3月以降は新型コロナウイルス感染症の拡
大による外出自粛、消費活動の低下及び企業収益の悪化等から、国内景気の先行きは極めて厳しい状況となり、足
許でようやく下げ止まりつつあります。
こうした中で、グローバルなマーケティング・リサーチ市場は473億米ドル、そのうち当社グループが主に手掛
けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は194億米ドルに達し（注1）、日本のマーケティング・リサーチ
市場は2,190億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は705億円に達する（注2）規模になった
と認識しています。新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の企業活動の自粛等の影響から、この先、市場規
模が縮小するなどの悪影響が生じる懸念があります。しかし、中期的にはマーケティング・リサーチのオンライン
化が一段と進むなど、想定される悪影響が軽減される可能性もあると考えています。
このような経済・市場環境の下で、足許では当社の業績も新型コロナウイルス感染症の拡大によるマイナスの影
響を受けています。具体的には、国内外で実施されている外出自粛や入国規制により、経済活動や消費活動が停滞
しており、顧客企業のマーケティング活動のスケジュールや内容が急に変更されることで、予定されていたリサー
チ案件の延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ています。当社グループでは、顧客、消費者パネル、社員を
はじめとするステークホルダーの皆さまの安全・健康を守ることを第一に考え、各地域における政府の指針に沿っ
て感染拡大防止に向けた対応策を実施しています。また、当社グループの強みであるオンライン・マーケティン
グ・リサーチの活用機会を増加させるべく、顧客企業への新たな提案活動、及びリモートワークを通じたリサーチ
体制の強化など、環境変化に対応した施策を積極的に推進しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響以外でも、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化
しています。具体的には、消費者接点（タッチ・ポイント）の増加や、様々なビッグ・データやAI、マーケティン
グ・ツールの利活用が進展し、顧客企業のマーケティング課題の高度化、多様化が進んでいます。特に、デジタル
関連領域においては、事業環境が急速に変化することも多く、欧州における個人情報保護規制（GDPR）の施行に端
を発し、大手プラットフォーマーが個人情報の取扱いをより慎重に行う傾向にあり、その流れは今後も継続するこ
とが見込まれます。このため、特に顧客企業におけるデジタル広告の配信や運営に影響が出ている事例も見られま
す。
短期的にはこうした事業環境の変化が、当社グループの業績に向かい風となるような状況を作り出しています。
しかし、顧客企業にとってマーケティング活動は必要不可欠なもので、足許では新型コロナウイルス感染症の拡大
を受けた消費者の意識や行動の変化を的確に捉えることが求められるようになっており、その影響が終息に向かう
中で、マーケティング・リサーチの需要は徐々に回復すると考えています。加えて、中長期的な視点で見れば、顧
客企業におけるマーケティング活動のデジタル化の推進は止まることのない大きな潮流であり、引き続きその流れ
が当社グループの成長を牽引すると考えています。
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動のデジタル化を積極的に支援しており、当社が独自に保有する
消費者パネルとの強固な関係性は、デジタル化の流れの中でも引き続き高い付加価値を生む源泉になると考えてい
ます。当社グループは、消費者パネルから得られる多種多様で膨大なデータ（属性、消費・購買、行動、意識、生
体情報等）を統合的に扱い、そこで得られる新しい消費者インサイトを独自のサービスとして積極的に顧客企業に
提供することで、こうした事業環境の変化への対応を進めています。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
連結経営成績 2019年6月期 2020年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
売上収益 44,279 41,270 △3,009 △6.8％
日本及び韓国事業 35,020 33,025 △1,995 △5.7％
その他の海外事業 9,385 8,380 △1,005 △10.7％
EBITDA 9,167 8,651 △516 △5.6％
営業利益 7,751 396 △7,355 △94.9％
税引前利益 7,285 8 △7,277 △99.9％
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失 4,702 △2,131 △6,833 -
当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており、原則として全てのリース契
約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産
及びリース負債として認識しています。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を
賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費
用計上します。その結果、IFRS第16号の適用に伴う当連結損益計算書における売上収益、営業利益、税引前利益、
当期利益に与える影響は軽微ですが、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加するため、EBITDAが
増加しています。（詳細については、後述の3. 連結財務諸表及び主な注記の「（6）連結財務諸表に関する注記事
項」をご参照ください。）
当連結会計年度の売上収益は、日本及び韓国事業セグメント、その他の海外事業セグメントが共に、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を受けたことで、41,270百万円（前期比6.8％減）となりました（セグメント別の業
績の概要は、次節「③ セグメント業績に関する説明」をご参照ください。）。
費用面では、売上収益の減収に合わせて、変動費的要素の高い外注費を大きく減少させ、固定費的要素の高い人
件費及びその他の費用の圧縮を進めるなど、厳格なコスト・コントロールを実施しました。その一方、当社は、そ
の他の海外事業セグメントの2020年6月期の業績状況及び将来の収益性に鑑み、投資額の回収が見込めなくなった
ため、当該セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上することにしました。上記損失は
IFRSの規定により営業損失として計上されるため、営業利益以下全ての利益に影響します。このため、当連結会計
年度の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失は、前期比でいずれも大きく減少しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注3）は
8,651百万円（前期比5.6％減）、営業利益は396百万円（同94.9％減）、税引前利益は8百万円（同99.9％減）、親
会社の所有者に帰属する当期損失は△2,131百万円となりました。なお、EBITDAは上述のIFRS第16号の適用に伴う
影響による増加分を含んでおり、これは後述するセグメント業績についても同様です。
なお、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定)は△7.44％、インタレスト・カバレッジ・レ
シオ(直近12ヶ月で算定、注4)は1.05倍(前期12.89倍)となりました。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
③ セグメント業績に関する説明
当社グループのセグメント業績の概要は以下のとおりです。
連結セグメント業績 2019年6月期 2020年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （前期） （当期）
売上収益 44,279 41,270 △3,009 △6.8％
日本及び韓国事業 35,020 33,025 △1,995 △5.7％
日本 30,998 29,447 △1,551 △5.0％
韓国 4,039 3,595 △443 △11.0％
その他の海外事業 9,385 8,380 △1,005 △10.7％
米国 4,549 4,021 △528 △11.6％
欧州 3,768 3,188 △580 △15.4％
その他 1,069 1,171 +102 +9.5％
セグメントEBITDA 9,167 8,651 △516 △5.6％
日本及び韓国事業 8,073 8,006 △67 △0.8％
その他の海外事業 1,093 645 △448 △41.0％
セグメント利益又は損失 7,751 396 △7,355 △94.9％
日本及び韓国事業 7,091 5,712 △1,379 △19.4％
その他の海外事業 659 △5,315 △5,974 -
（日本及び韓国事業）
日本では、第1四半期に大口顧客を中心にマーケティング・リサーチへの支出を抑制・削減する動きがあり減収
となりましたが、営業体制を強化するとともに、注力領域であるDMP Solution(注5)を含むデジタル・マーケティ
ング関連商材の販売に注力し、第2四半期の売上収益は前期並みの水準へと改善しました。その後も改善傾向は継
続していましたが、新たに第3四半期から新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が出始め、売上収益は再び
減少に転じ、第4四半期にはさらにその影響が拡大したことで売上収益は大きく減少しました。その結果、通期ベ
ースでの売上収益も減収（前期比5.0%減）となりました。具体的には、3月以降、対面形式で行うオフライン・リ
サーチ案件の延期や中止が発生していたことに加えて、第4四半期に入り、顧客企業のマーケティング予算の削減
や広告出稿の減少が生じたことで、オンライン・リサーチやデジタル領域でも案件の延期や中止が発生したことが
影響しました。
韓国では、第2四半期より公共機関に対する売上収益が増加し、第3四半期には選挙に関連する案件を受注したこ
とにより、現地通貨ベースでは増収を維持していました。しかし、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響で減収に転じ、また、為替による悪影響が継続する中、円貨ベースでの通期の売上収益は減収（同11.0%
減）となりました。
以上の結果、日本及び韓国事業セグメントの当第4四半期連結会計期間の売上収益は前期を大きく下回る水準と
なり（同17.3%減）、累計ベースでも前期を下回る33,025百万円（同5.7%減）となりました。また、費用面では、
足許の業況を受け外注費や人件費の抑制に努めてきましたが、売上収益の減少による影響及びシステム関連費用の
増加の影響が大きく、セグメント利益も前期を下回る5,712百万円（同19.4%減）となりました。
（その他の海外事業）
その他の海外事業セグメントでは、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営んでいます。当該セグメントでは、新規顧客の開拓とグローバル・キー・アカウント（注6）向け調査を中心
に主力の広告プリテスト商材の販売が進む等、現地通貨ベースで第2四半期まで好調に推移していました。しか
し、特に3月に入って以降、世界的に新型コロナウイルス感染症が大きく拡大する中で、グローバル企業を中心に
マーケティング活動を見直す動きがあり、顧客企業のリサーチ需要が大きく減少しました。これにより、当社グル
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
ープでも第3四半期から主に米国及び欧州において、受注を予定していたリサーチ案件の中止、規模の縮小等の影
響が出始め、第4四半期はその影響が大きく拡大しました。加えて、為替による悪影響が継続しました。
以上の結果、当第4四半期連結会計期間の売上収益は前期を非常に大きく下回り（前期比40.9%減）、累計ベース
でも前期を大きく下回る8,380百万円（同10.7%減）となりました。また、費用面では、売上収益の減少に伴い、営
業費用の圧縮に取り組みました。しかし、前述のとおり、当該セグメントに紐づくのれんについて、減損損失
5,280百万円を計上したため、結果として、セグメント損益は前期を非常に大きく下回る△5,315百万円の損失とな
りました。
なお、日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは以下のとおりで
す。
算定期間 前連結会計年度 当連結会計年度
増減率
（12ヶ月） (2019年6月期) (2020年6月期)
JPY/EUR（円） 126.89 119.88 △5.5％
JPY/KRW（円） 0.0985 0.0909 △7.7％
また、売上収益に基づき算定した当第4四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
算定期間 2019年6月期第4四半期 2020年6月期第4四半期
増減率
（3ヶ月） 連結会計期間 連結会計期間
JPY/EUR（円） 123.41 117.65 △4.7％
JPY/KRW（円） 0.0939 0.0879 △6.4％
注:
(1) 2019年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2019」による。
(2) 2019年7月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第44回 経営業務実態調
査」による。
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業
利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標
として用いている。
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(5) DMP：Data Management Platformの略。インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自
社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信や商品開発などマーケティング活動のア
クションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのこと。DMP Solutionとは、顧客のDMPの構築
支援や、顧客の保有するDMPに当社の自社パネルの各種データを定期的に提供すること、DMPに収納されたデ
ータを拡張・補完するための追加的な調査を行うことなど、当社が行う顧客のDMPの活用可能性を高める一
連のサービスのこと。
(6) グローバルに事業を展開し、調査・マーケティング予算を多額に有する顧客企業のうち、当社グループのさ
らなる成長の鍵となる顧客（キー・アカウント）として、グローバルに営業強化の対象としている企業群の
こと。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の資産は、77,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少しました。これは主
にのれんの減少5,345百万円等の減少要因があったためです。
負債は、46,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円増加しています。これは主に、リース負債の
増加2,806百万円等の増加要因があったためです。
資本は、30,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少しました。これは主に、配当金の支払
額732百万円、当期損失1,685百万円の発生等があったためです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,208百
万円増加し、13,310百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7,785百万円（前年同期比2,138百万円増）となりました。
これは主に、減損損失5,280百万円、減価償却費及び償却費2,783百万円がありましたが、営業債権及びその他の
債権の減少1,925百万円、法人所得税の支払額1,958百万円、利息の支払額295百万円等があったためです。
なお、営業債権の回転期間は65.6日（前年同期比12.7日短期化）、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期
間は45.5日（前年同期比6.0日短期化）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,157百万円（前年同期比338百万円増）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出1,402百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円等があったため
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,395百万円（前年同期比450百万円減）となりました。
これは主に、非支配持分からの払込みによる収入850百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,651
百万円、リース負債の返済による支出1,290百万円等があったためです。
（４）今後の見通し
当社グループの2021年6月期通期の業績予想は以下のとおりです。
連結業績予想 2020年6月期 2021年6月期
増減額 増減率
（単位：百万円、別記ある場合を除く） （当期） （来期予想）
売上収益 41,270 40,000 △1,270 △3.1％
EBITDA 8,651 6,500 △2,151 △24.9％
営業利益 396 3,400 3,004 756.5％
税引前利益 8 3,000 2,992 -
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失 △2,131 1,600 3,731 -
上記「(1) 当期の経営成績の概況」にも記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な規模で継
続しており、顧客企業においてマーケティング活動が見直され、リサーチ案件の中止や延期が発生しています。終
息に向けた道筋が未だ明確に見えない中、2021年6月期の業績予想では、当面の間、その影響が継続することを想
定しました。具体的には、上期にはその影響が大きく残り、リサーチ案件の全体的な減少が続くことを想定してい
ます。下期からは、主力であるオンライン・リサーチを中心に復調に転じる想定ですが、オフライン・リサーチや
グローバル・リサーチ案件においては、その影響が続くと見込んでいます。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、顧客企業では構造的な変化が起きていると考えています。具
体的には、リモートワークが常態化し、リサーチのオンライン化がより一層進展しています。また、コロナ禍にお
いて、変わりつつある消費者の意識や行動をスピーディに把握したいという新しいニーズが生まれています。さら
に顧客企業のDX化が加速する中、マーケティング領域もその対象となり、様々なデータの利活用が加速していま
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
す。こうした変化は、中長期的にはオンラインやデジタル領域に強みを持つ当社の業績にプラスの影響を与えると
考えています。足許ではマイナスの影響が大きく出ていますが、こうした構造変化に迅速に対応することで、プラ
スの影響を享受し、今後の成長を実現していきたいと考えています。
このような状況のもと、日本事業においては、引き続き中期経営計画で掲げる「リサーチ」×「DATA」の会社へ
の進化を目指します。7月から分業制（機能別組織）を一部廃し、顧客企業に伴走できる体制（事業別組織）に変
更しました。併せてマクロミル・コンソーシアム（MC）など外部企業との更なる連携や、BPRやデータ・コンサル
ティング領域への対応力の向上など、顧客企業のマーケティング課題の解決に共に取組むパートナーとなることを
目指した取組みを強化しています。また、デジタル関連の新サービスや、コロナ禍における新たな生活様式を取り
入れた新サービスなど、顧客ニーズに柔軟に対応したサービスの開発・提供を進めています。
韓国事業においては、日本で既に実施しているパネル購買データの取得等、多様なパネルビッグデータを整備
し、デジタル関連サービスの拡大を目指します。
その他の海外事業においては、国や地域を跨いだグローバル・リサーチ案件が多く、これらのリサーチが新型コ
ロナウイルスの影響を強く受けることから、日本及び韓国事業と比較して、新型コロナウイルスの影響が長期化す
る可能性があります。このため、各地域の状況を見極めつつ、必要に応じてサービスの選択と集中も検討する方針
です。
以上の取り組みにより、2021年6月期の売上収益は、40,000百万円（前期比3.1％減）を見込んでいます。
費用については、売上収益の減少に伴い、変動費要素の高い外注費やパネル費の減少を見込んでいます。さら
に、固定費要素の高い人件費やその他の費用等についても抑制を継続します。しかし、固定費の割合が高いため、
減収を補うには至らず、また、システム関連費用が増加することもあり、営業費用全体としては増加する見込みで
す。
一方で、2020年6月期に、その他の海外事業セグメントに紐づくのれんについて、減損損失5,280百万円を計上し
ているため、その反動により、2021年6月期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益など
は、2020年6月期に比べ大きく増加する見込みです。
なお、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ユーロ120.00円、１ウォン0.0900円を想定しております。
また、当該業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しています。一方で、将来の成長投資に
必要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えていま
す。すなわち、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行
し、持続的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、
株主の皆様との共通の利益の実現に資すると考えています。
従って当社は、長期的には20-30％程度の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上記政策に沿う範囲の中
で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うことを基本方針とします。
また、自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総合的に勘案しながら、
利益還元策の一環として機動的な実施を検討していくことを引き続き基本方針とします。
しかし、足許で新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経営環境の激変が続く中、短期的には手元流動性を高
めておくことが望ましいと考えており、次期の1株当たり配当額については増配を見送り、自己株式の取得につい
ても、新型コロナウイルス感染症の拡大の終息及び業績回復の見通しがついた後に改めて実施を検討することにし
たいと考えています。
なお当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自
己株式の取得の実施が可能です。
これらの方針に従って、当期（2020年6月期）の配当については、1株当たり11円とし、次期（2021年6月期）の
配当については、1株当たり11円で据え置くことを予定しています。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年6月期より
IFRSを適用しています。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,102 13,310
営業債権及びその他の債権 7,717 6,233
契約資産 1,860 1,291
その他の金融資産 6 19
その他の流動資産 948 1,183
流動資産合計 20,634 22,039
非流動資産
有形固定資産 1,370 1,316
使用権資産 － 2,798
のれん 46,886 41,541
その他の無形資産 7,244 7,241
持分法で会計処理されている投資 32 35
その他の金融資産 1,341 1,308
繰延税金資産 810 791
その他の非流動資産 0 79
非流動資産合計 57,687 55,111
資産合計 78,321 77,150
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,651 1,651
リース負債 － 1,314
営業債務及びその他の債務 3,698 2,738
契約負債 406 327
その他の金融負債 394 66
未払法人所得税等 971 734
引当金 1,197 1,224
その他の流動負債 1,829 2,276
流動負債合計 10,150 10,335
非流動負債
社債及び借入金 33,963 32,733
リース負債 － 1,492
その他の金融負債 148 20
退職給付に係る負債 313 275
引当金 264 437
繰延税金負債 1,189 1,106
その他の非流動負債 9 12
非流動負債合計 35,888 36,079
負債合計 46,039 46,414
資本
資本金 971 1,049
資本剰余金 11,507 11,937
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △248 △436
利益剰余金 17,496 15,013
親会社の所有者に帰属する持分合計 29,726 27,563
非支配持分 2,556 3,173
資本合計 32,282 30,736
負債及び資本合計 78,321 77,150
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年7月１日 (自2019年7月１日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
売上収益 44,279 41,270
営業費用 △36,510 △35,545
その他の営業収益 28 153
その他の営業費用 △47 △5,484
持分法による投資利益 2 2
営業利益 7,751 396
金融収益 227 108
金融費用 △693 △496
税引前利益 7,285 8
法人所得税費用 △2,022 △1,694
当期利益（△損失） 5,262 △1,685
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 4,702 △2,131
非支配持分 559 445
当期利益（△損失） 5,262 △1,685
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 117.90 △52.94
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 114.94 △52.94
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
当期利益（△損失） 5,262 △1,685
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △131 7
確定給付制度の再測定 4 18
純損益に振り替えられることのない項目合計 △127 26
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △148 △188
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △148 △188
税引後その他の包括利益 △276 △162
当期包括利益 4,986 △1,847
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,548 △2,265
非支配持分 437 418
当期包括利益 4,986 △1,847
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測 の再測定 体の換算差額
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高 880 11,312 △0 64 － △356
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － － －
会計方針の変更を反映した2018年7月1日の残
880 11,312 △0 64 － △356
高
当期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － △71 2 △84
当期包括利益合計 － － － △71 2 △84
新株の発行 90 138 － － － －
自己株式の取得 － － △0 － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － 2 △2 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － 56 － － － －
企業結合による変動 － － － － － －
所有者との取引額合計 90 195 △0 2 △2 －
2019年6月30日時点の残高 971 11,507 △0 △4 － △441
当期利益（△損失） － － － － － －
その他の包括利益 － － － 14 9 △158
当期包括利益合計 － － － 14 9 △158
新株の発行 77 126 － － － －
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
配当金 － － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ － － 2 △9 －
振替
子会社に対する所有持分の変動 －
266 － － － －
その他の増減 －
36 － － － △0
所有者との取引額合計 77 429 － 2 △9 △0
2020年6月30日時点の残高 1,049 11,937 △0 12 － △599
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年7月1日時点の残高 195 △96 13,165 25,262
2,205 27,468
会計方針の変更による累積的影響額 － － △93 △93 △89 △182
会計方針の変更を反映した2018年7月1日の残
195 △96 13,071 25,168 2,116 27,285
高
当期利益（△損失） － － 4,702 4,702 559 5,262
その他の包括利益 － △153 － △153 △122 △276
当期包括利益合計 － △153 4,702 4,548 437 4,986
新株の発行 △48 △48 － 180 － 180
自己株式の取得 － － － △0 － △0
株式に基づく報酬取引 49 49 － 49 － 49
配当金 － － △277 △277 △230 △507
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ 0 △0 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － 56 △87 △30
企業結合による変動 － － － － 319 319
所有者との取引額合計 0 0 △278 8 2 11
2019年6月30日時点の残高 196 △248 17,496 29,726 2,556 32,282
当期利益（△損失） － － △2,131 △2,131 445 △1,685
その他の包括利益 － △134 － △134 △27 △162
当期包括利益合計 － △134 △2,131 △2,265 418 △1,847
新株の発行 △49 △49 － 155 3 158
株式に基づく報酬取引 19 19 － 19 － 19
配当金 － － △359 △359 △245 △605
その他の資本の構成要素から利益剰余金への
－ △7 7 － － －
振替
子会社に対する所有持分の変動 － － －
266
579 846
その他の増減 △15
△15 0
20 △138 △117
所有者との取引額合計 △45 △52 △352 102 199 301
2020年6月30日時点の残高 151 △436 15,013 27,563 3,173 30,736
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 7,285 8
減価償却費及び償却費 1,411 2,783
減損損失 － 5,280
金融収益 △227 △108
金融費用 693 496
持分法による投資損益（△は益） △2 △2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △979 1,925
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 174 △930
その他 485 575
小計 8,841 10,027
利息及び配当金の受取額 19 12
利息の支払額 △371 △295
法人所得税の支払額 △2,841 △1,958
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,647 7,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △421 △520
有形固定資産の売却による収入 － 29
無形資産の取得による支出 △1,666 △1,402
子会社の取得による支出 △84 △279
子会社の取得による収入 360 －
投資の取得による支出 △42 －
投資の売却による収入 3 53
その他 31 △38
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,819 △2,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 98 －
短期借入金の返済による支出 △621 －
長期借入れによる収入 － 273
長期借入金の返済による支出 △11,885 △1,651
社債の発行による収入 9,947 －
リース負債の返済による支出 － △1,290
新株の発行による収入 180 155
配当金の支払額 △277 △360
非支配持分への配当金の支払額 △230 △372
非支配持分からの払込による収入 － 850
その他 △56 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,845 △2,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 982 3,232
現金及び現金同等物の期首残高 9,124 10,102
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △24
現金及び現金同等物の期末残高 10,102 13,310
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しています。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と交換に移
転する場合、その契約がリースを含んでいると判定しています。
なお、当社グループでは、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基づき要求
される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていないリース料の現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を割引率と
して使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却し
ています。リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しています。リース負債の返済額は、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの減額項目として計上しています。
IFRS第16号適用時にあたっては、経過措置に従って、本基準を遡及適用し、累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。当社グループは、IFRS第16号適用時に、契約にリースが含まれているか否かについては実務上
の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでいます。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手のリースについては、適用開始日に使用権
資産及びリース負債を認識しています。
なお、IFRS第16号の適用にあたり、当社グループは適用開始日に、使用権資産およびリース負債をそれぞれ2,813
百万円認識しています。
リース負債は、IFRS第16号適用開始日現在で支払われていないリース料を現在価値で測定しています。適用開始日
現在のリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.4%です。
前連結会計年度の末日現在における解約不能のオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適
用開始日現在のリース負債との間で差額が生じていますが、この差額の主な要因は、IFRS第16号の適用により、解約
可能なオペレーティング・リース取引を2,807百万円資産計上したことによるものです。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を採用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
（セグメント情報)
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集
団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、
中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメント
としています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと
株式会社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成さ
れています。
「その他の海外事業」は、北米、欧州、中南米、中東及び日本と韓国以外のアジアの子会社で構成されて
います。
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
(2)セグメント収益及び業績
日本及び韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理し、その
他の海外事業の収益及び業績についてはユーロ建てで管理しています。それぞれの換算レートは、下記のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヵ月間) (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日）
JPY/EUR（円） 126.89 119.88 △5.5％
JPY/KRW（円） 0.0985 0.0909 △7.7％
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
前連結会計年度（自 2018年7月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 35,000 9,278 44,279 － 44,279
セグメント間収益 19 107 126 △126 －
合計 35,020 9,385 44,406 △126 44,279
セグメント利益
7,091 659 7,751 － 7,751
（営業利益）
金融収益 227
金融費用 △693
税引前利益 7,285
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 978 433 1,411 － 1,411
当連結会計年度（自 2019年7月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
調整額 連結
日本及び韓 その他の海外事
計
国事業 業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 32,987 8,283 41,270 － 41,270
セグメント間収益 38 96 134 △134 －
合計 33,025 8,380 41,405 △134 41,270
セグメント利益(△損失)
5,712 △5,315 396 － 396
（営業利益又は損失）
金融収益 108
金融費用 △496
税引前利益 8
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 2,101 681 2,783 － 2,783
減損損失 － 5,280 5,280 － 5,280
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月１日 （自2019年7月１日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
百万円 百万円
人件費 16,323 16,044
パネル費 6,402 6,448
外注費 5,974 5,212
減価償却費及び償却費 1,411 2,783
その他 6,397 5,057
合計 36,510 35,545
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（1株当たり利益）
基本的1株当たり当期利益又は当期損失および希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2018年7月１日 （自2019年7月１日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は親会社の普通
4,702 △2,131
株主に帰属する当期損失（△）(百万円)
当期利益調整額 － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又
4,702 △2,131
は当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（株） 39,889,193 40,255,415
普通株式増加数 1,026,584 －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 40,915,777 40,255,415
基本的1株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 117.90 △52.94
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 114.94 △52.94
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり
当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第6回新株予約権
（普通株式15,500株）
第7回新株予約権
（普通株式158,500株）
第8回新株予約権
（普通株式145,000株）
第9回新株予約権
（普通株式33,000株）
第10回新株予約権
（普通株式12,000株）
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（株）マクロミル（3978） 2020年6月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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